１１年度全国教員の心の病での休職は微減、５２７４人

　心の病:全国教員の休職、微減の５２７４人…１１年度
　　　　　　　　《毎日新聞　2012年12月24日　19時16分》から

　文部科学省は２４日、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。２年連続で減少したものの、１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で、０８年度から５０００人を超える高い水準が続いている。同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は１６８人いた。（以下略）

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　教師という仕事はストレスの多い仕事だと思います。

　ある休職をした先生の話がのっていました、曰く「成果がはっきり見えない仕事だけに教員同士で支え合って子供のためになることを話し合うべきなのに、そのゆとりがなくなってきている」

　『支え合う』ことができる職場か否かは重要ですね。
　同僚や職場の熟成度、管理職の力量が必要ではないでしょうか？

　文部科学省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ」としています。
　これだけで問題解決とは至らないでしょうけれども…、一歩前進を期待したいものです。


　サービス産業に従事する方々も同じような悩みを抱えることが多くあるように感じています。利用者の中には「そのサービスは受けて当然」という意識が強くなってきているように感じます。ちょうど学校や先生、もしくは行政（お役所）に期待するように、日常のいろいろな場面も期待する方が増えているような気がしています。
　当然、関わる人には負担（ストレス）がかかってきます。特に真面目な人ほど考え込み、落ち込むことが多くありそうですね。


　さて、御社のストレス解消法は？

心の病気で休職の従業員支援を強化－厚労省

　厚生労働省はうつ病などの心の病気で休職した従業員について、中小企業向けの職場復帰支援を強化します。来年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込みました。

　企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを社内規定に合わせて導入できるよう企業規模や業種別に作成する方向で検討しています。中小企業は大企業と比べて社内の体制整備が遅れており、支援策を活用することで企業規模にかかわらず休職者の円滑な職場復帰を促したい考えです。
　
厚労省は、心の病気で休職した従業員の職場復帰には、休職中のケア⇒主治医の職場復帰可否の判断⇒復帰計画の作成、などと段階を踏んだ支援が必要と想定しています。企業に対しこの流れに沿った復帰プログラムや社内規定の整備などを求めています。

　モデルでは、産業医や保健師などの専門家による休職者との面接のほか、通勤訓練や試し出勤の期間、プライバシー保護など、企業側が対応すべきルールを検討し提示します。休職者の主治医や家族との連携、残業の禁止など職場復帰後の支援も例示する考えです。

　大企業では職場復帰について明文化し、独自のプログラムを設けている事例も多いが、中小企業はなかなか導入が進んでいないのが実態。中小企業の整備を促すには、各地の地域産業保健センターによる産業医の無料相談サービス活用などのモデルを参考にしてもらう必要があると判断しました。

　プログラムは厚労省のメンタルヘルスに関するポータルサイトに掲載する予定です。

10月の残業代減少（1年2カ月振り、製造業不振）

　2012年12月4日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は前年同月と比べ2.3％減り、1万8460円でした。減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、製造業の残業が減ったことが主因とみられています。厚生労働省は「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が響いた」と分析しています。

　残業など所定外の労働時間は全産業平均で4％の減少となりました。足元の景気動向を示すとされる製造業の所定外労働時間は6.8％の大幅減となっており、特に自動車など輸送用機械工業では15.3％減り、落ち込みの大きい結果となりました。

　基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万4591円で、7カ月ぶりに前年同月比で増加となりました。カレンダーの日並びで、前年に比べ平日が2日多かったためです。