大学生の就職内定率、３年ぶり６割台回復

　３回生は１２月１日を目前に控えて忙しい時期でしょうか？

　来春卒業予定の大学生の2012年10月１日時点の就職内定率は63.1％で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。上昇は２年連続で、６割台に乗ったのは３年ぶりとなります。リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になりました。文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向が薄れて中小企業に目を向けたためとみています。

　調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万６千人です。就職希望者約42万５千人のうち約15万７千人が内定を得ていない計算となります。同省は「2000年代初めの就職氷河期と並ぶ最悪状態は脱したが、景気動向は不安定で、このまま回復が続くかは未知数」としています。

　男子は63.0％、女子が63.2％。上昇幅は男子1.3ポイントに対し、女子は5.5ポイントと大きく改善しました。文系は62.4％（2.7ポイント上昇）、理系は66.8％（6.2ポイント上昇）でした。

　大学所在地別では中国・四国が49.5％で4.0ポイント低下しましたが、他地域は上昇しています。東日本大震災の被災地を含む北海道・東北が63.0％と6.1ポイント上昇したほか、関東は67.2％（2.3ポイント上昇）、近畿は66.4％（5.0ポイント上昇）となりました。

　一方、厚労省によると、高校生の就職希望者の９月末時点の内定率は41.0％で前年同期を0.5ポイント下回りました。ただ求人数は同13.3％増の約18万２千人、求人倍率は同0.09ポイント増の1.01倍と改善しています。同省は「今年は選考が始まった９月16日が休日で採用活動の開始が遅れた」としています。

　被災地は岩手県48.7％（0.2ポイント低下）、宮城県38.3％（4.5ポイント上昇）、福島県39.9％（3.1ポイント上昇）でした。復興需要で建設業などの求人が伸びています。

企業の９７％が高齢者雇用措を導入（青森）

　来年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法への対応はお済みですか？

　
　青森労働局がまとめた県内の平成２４年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比０・３ポイント減の９７・５％となりました。従業員３０１人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、６５歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。

　労働局が従業員３１人以上の企業１５７８社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業（従業員３１～３００人）が９７・４％（前年比０・２ポイント減）、大企業は１００％でした。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年比２・１ポイント増の５５・９％で、中小企業の中でも従業員３１～５０人が６５・６％と最も高くなっています。一方、大企業は２６・９％にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、７０歳以上まで働ける企業は１９・０％で、うち中小企業は１９・３％、大企業は１４・４％となっています。

　中小企業の３９社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています。