「心の病」２年連続最多の１１８１人が労災申請

　１４日に厚生労働省から平成２２年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」が発表されました。

■１．「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１）労災補償の「請求件数」…８０２件（前年度比３５件増）、４年ぶりの増加。
（２）労災補償の「支給決定件数」…２８５件（同８件減）、３年連続の減少。

　□業種別…請求件数、支給決定件数の順、
　　１．運輸業、郵便業…１８２件（請求件数）、７８件（支給決定件数）
　　２．卸売・小売業…１３２件、５３件
　　３．製造業…１１８件、３５件

　□職種別の請求件数
　　輸送・機械運転従事者…１５６件、事務従事者…１１０件、サービス職業従事者…８５件
　□職種別の支給決定件数
　　輸送・機械運転従事者…６９件、事務従事者…４４件、専門的・技術的職業従事者…４０件

　□年齢別（請求件数、支給決定件数）
　　１．５０～５９歳…２７９件、１０４件
　　２．４０～４９歳…２１８件、９６件
　　３．６０歳以上…２０３件、４２件


■２．精神障害などに関する事案の労災補償状況
（１）労災補償の「請求件数」…１,１８１件（同４５件増）、２年連続で過去最高。　
（２）労災補償の「支給決定件数」…３０８件（同７４件増）、過去最高。
、

　□業種別…請求件数、支給決定件数
　　１．製造業…２０７件、５０件
　　２．卸売・小売業…１９８件、４６件
　　３．医療、福祉…１７０件、４１件

　□職種別請求件数
　　　事務従事者…３２９件、専門的・技術的職業従事者…２７３件、販売従事者…１４８件
　□職種別支給決定件数
　　　専門的・技術的職業従事者…７３件、事務従事者…６１件、販売従事者…４４件

　□年齢別（請求件数、支給決定件数）
　　１．３０～３９歳…３９０件、８８件
　　２．４０～４９歳…３２６件、７６件
　　３．２０～２９歳…２２５件、７４件）の順に多い。　
　
　請求件数、支給決定件数ともに過去最高となりました。精神障害に係る労災請求事案の場合、精神障害の結果、自殺（未遂を含む）に至った事案もあります。２２年度は１１８１件中１７１件（うち業務上認定６５件）となっています。

　まずは予防のための対策は大丈夫ですか？
　「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析されています。
　　私はコミュニケーションからスタート、「ＴＡ」が有効です。
　そして、御社の就業規則は大丈夫ですか？

　具体的に一つ一つ、労災という不幸なことが起こらないように準備・対策をしていきましょう！　　

若者の「心の不調」サポート 厚労省がサイト

【若者の「心の不調」サポート　厚労省がサイト】
　　　　　　　　　　　　《日経Ｗｅｂ 2010/11/8 12:31》

　厚生労働省は、心の不調に気付いたときの対処法を紹介する若者向けのウェブサイト「こころもメンテしよう～10代、20代のメンタルサポートサイト」を開設した。

　厚労省などによると、自殺の約３割はうつ病などの精神疾患が原因。15～39歳の死因の１位は自殺で、特に20代では死因の５割近くを占める。

　サイトは「不安でたまらない」など精神疾患の症状や対策を分かりやすい言葉で説明。「気分の落ち込みが続いたり、ストレスでつらかったりするときは、無理せず周囲の人や公的な窓口に相談を」と呼び掛けている。

　「こころもメンテしよう」で検索できる。（以下略）

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　これで、こころの健康・メンタルヘルス　治療や生活を応援するサイトが、厚生労働省から３つの情報サイトが作られました。

　ますますメンタルヘルス（精神の健康を保つこと）が重要になっています。
　すこししんどいなあって感じたらアクセスをしてみて下さい。　

★みんなのメンタルヘルス総合サイト
　　　　　http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
　こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。
　病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。


★10代・20代のメンタルサポートサイト
　　　　　http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/
　10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。
　ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。


★働く人のメンタルヘルス ポータルサイト
　　　　　http://kokoro.mhlw.go.jp/
　働く人のこころの健康のためのサイトです。
　働く人、その家族、または事業者の皆様向けに「どこに相談すればよいのか」、「どのように取り組めばよいのか」、「どのような支援があるのか」などの情報を一元化して分かりやすく提供しています。

メンタルヘルス総合サイト開設

　厚生労働省は、心の不調の治療や生活を支援するメンタルヘルス総合サイトを開設しました。
　☆心の不調に気付いた時の対処法などを紹介する「みんなのメンタルヘルス総合サイト」
　☆若い世代向けに「こころもメンテしよう」

　ウェブサイトでは、心の不調に関する説明や、病気になったときに受けられるさまざまな支援サービスの紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく紹介されています。


もう一つ、（財）日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の
　「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果から、

　『最近３年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業…４４.６％
　　…前回調査（０８年）５６．１％から減少し、半数を下回った。　
　「横ばい」と回答した企業…４５.４％（前回調査は３２.０％）

　過去５年間の結果をみると、「増加傾向」の割合が減少してきていた。
　今回調査では、これに加えて、「横ばい」が、わずかながら「増加傾向」を上回った。

　メンタルヘルス施策の効果について
　「どちらともいえない」…３３.５％（前回調査４０.１％から減少）
　「効果が出ている」（「十分に効果が出ている」と「まずまず効果が出ている」の合計）
　　　…４８.６％（前回調査４０.２％から増加）

　「心の病」が「横ばい」になったことが、施策の効果へのこうした評価に結びついたと考えられる。

　心の健康に問題を抱えた従業員の今後の増減傾向についての予想
　「増加する」とみる企業…４２.２％（前回調査４９.１％から減少）
　「ほぼ横ばい」とみる企業…３７.１％（前回調査２９.７％と比べて増加）
　取り組みの効果について、企業がある程度の自信を持ってきていることを裏付けています。

　この調査は第５回目となり、２０１０年４～５月にかけて実施されたもので、対象は上場企業２２４３社（有効回答数２５１社、回収率１１.１％）でした。

　
☆みんなのメンタルヘルス総合サイト
　　http://www.mhlw.go.jp/kokoro

☆こころもメンテしよう～10代・20代のメンタルサポートサイト～
　　http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth

★こころの耳
　　http://kokoro.mhlw.go.jp/

定期健康診断時にストレス検査を

　職場でのメンタルヘルス対策に関する厚生労働省の検討会は７日、
『プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言』
として報告書を取りまとめ、公表しました。

　報告書は、定期健康診断に併せてストレス検査を行うことを企業に義務付け、うつ病など精神疾患をチェックするよう求めています。

■報告書のポイント
１．一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
２．面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
３．産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
４．事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。

　不眠や食欲不振など自覚症状を調べ、検査担当の医師が必要と判断すれば産業医が面接、配置転換などの対応を要するかどうか検討する。
　労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等が基本的な方針とされています。

　この検討会は、今年５月に厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられました。

　７日発足した政府の専門チーム「自殺対策タスクフォース」初会合で、長妻昭厚生労働相が、自殺やうつ病での失業などによる０９年の経済的損失額が約２.７兆円に上るとの厚労省の初の調査結果を紹介しています。喫緊の課題ですね。

　報告書を受け、厚生労働省は労働政策審議会で制度改正に向けた議論を始める予定だそうです。


　流れ（ポイント）をもう一度確認します。
　職場での定期健診は労働安全衛生法で実施を規定されています。
□１．ストレス検査は別の枠組みとして設けていますが、定期健診に併せて実施することが想定されています。問診などで、ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調など（「食欲がない」「眠れない」や「ゆううつ」「イライラする」など）について医師が確認をします

□２．必要と判断すれば産業医の面接を受けます。労働者のプライバシーに配慮し、症状の有無や医師との面接が必要かどうかなどは、事業者には伝えないことにした。

□３．面接を行った医師は、労働者のストレスの状況などから必要と認める場合には、労働者の同意を得た上で、事業者に対し時間外労働の制限、作業の転換等について意見を述べるものとする。

□４．事業者は、必要な措置を取るときには、
　（１）医師の意見の具体的内容によるものとすること
　（２）労働者の了解を得るための話合いを実施すること、
　（３）医師の意見の内容を労働者に明示することとする。
　特に解雇などの不利益な取扱いを行ってはならないこととしています


　早ければ、１２年度から実施になるでしょうか？
　このストレス検査実施では、キーワードの一つが「労働者のプライバシー」でした。
　うまく運用されるといいですね。

健康診断での「うつ病検査義務化」見送りへ

　厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書案をまとめ、問診票にストレスに関する項目（睡眠、食欲、倦怠感など）を追加するよう求めたものの、当初検討されていた、健康診断時のいわゆる「うつ病検査」（精神疾患調査）の義務化は見送られることが明らかになりました。


　労働者健康状況調査（平成１９年）によると、「仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者」の割合は約５８％、「過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業又退職した労働者がいる事業場」の割合は約８％となっています。
　さらに、我が国全体の自殺者は、平成１０年以降１２年連続して３万人を超えているが、このうち、「勤務問題」が原因・動機の一つとなっている者は約２，５００人となっています。
　何度かお伝えしたように、精神障害等による労災請求件数は、平成１７年度６５６件から平成２１年度１,１３６件、労災支給決定件数は平成１７年度１２７件から平成２１年度の２３４件へと増加しています。
　そうした中で、長妻厚生労働大臣は、健康診断時のいわゆる「うつ病検査」（精神疾患調査）の義務化を打ち出していましたが、見送られたと言うことになります。


　先進的な企業では、一般定期健康診断に併せて、ストレス調査を行い、
□労働者個人のみに当該調査の結果を通知して個人の健康管理に役立たせる
□スクの高い労働者に対して専門家による面談を行う
□事業者に対しては当該事業場全体の状況及び職場環境の改善方法を示す
または
□産業医等の産業保健スタッフによる面談、医療機関への受診勧奨等必要な指導等を実施
が事例として紹介されていますが、あくまでも
★ストレスの程度等の把握を実施することに同意した労働者を対象
★事業者は個人の情報を入手できない仕組みとしている
というように、「健康診断結果に関する個人情報の保護」がひとつ重要なキーワードと言えそうです。

　報告書は、メンタルヘルス対策を促進するに当たっての基本的な方向のなかで、基本方針として留意することとして次のようなことをあげています。
　ア、労働者のプライバシーが保護されること。
　イ、事業者にとって、新たな枠組みの実施に要する時間及び費用負担が過大なものとならないこと。また、労働者にとっても時間的な負担が大きくならないこと。
　ウ、必要な場合には、メンタルヘルス不調者を適切に専門家につなぐことができること。
　エ、健康診断実施後の対応が適切に行われるよう、専門的な知識を有する人材の確保や活用等の基盤整備が図られること。
　オ、上記の措置を講じるとともにメンタルヘルスに関する正しい知識の普及を図り、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等において不利益を被らないこと。

　少しずつでも前進を…