派遣労働者１４５万人で１１万人減少（昨年６月現在）

　厚生労働省は、昨年６月現在の派遣元の事業運営状況を確報版として公表しました。
　（速報版は昨年１０月に出されていますが、その後約６,７００事業所分増加しています）
　一般労働者派遣事業所…２０,８６５事業所、特定労働者派遣事業所…４９,１０７事業所
　以下、概要です

【概要】…平成22年６月１日現在
■派遣労働者数…約１４５万人（７.３％減）
　《一般労働者派遣事業》
　　　　常時雇用労働者…５９１,２７２人（９.７％減）
　　　　常時雇用以外の労働者…５３１,１３９人（１６.８％減）

　《特定労働者派遣事業》
　　　　常時雇用労働者…３３１,６１０人（２０.４％増）

■１．製造業務に従事した派遣労働者数…約２４万人（４.３％減）
　　　　常時雇用労働者…１５０,０８６人（１０.０％減）
　　　　常時雇用以外の労働者…９２,８２８人（６.４％増）

■２．政令２６業務に従事した派遣労働者数…約７５万人（１６.８％減少）
　　　　常時雇用労働者…４９２,６１０人（１１.７％減）
　　　　常時雇用以外の労働者…２５５,４８９人（２５.１％減）

■３．その他（一般事務、営業、販売等）…約４６万人（１１.４％増）
　　　　常時雇用労働者…２８０,１８６人（３６.３％増）
　　　　常時雇用以外の労働者…１８２,６２２人（１２.９％減）


　派遣労働者数が前年より約１１万人減少しました。ただ、前年は大幅減（半減）であった製造業派遣の減少幅は縮小しています。一方で通訳や秘書など専門的な２６業務は前年比約１５万人減の約７５万人と減っています。

　次の通常国会で再び労働者派遣法改正案の審議されそうです。改正案では、専門２６業務を除く登録型と製造業への派遣を原則禁止となっています。規制の対象となるのは、上の■１と■３の「常時雇用以外の労働者」です。約２７万人（製造業務約９万人、その他１８万人）になります。

　一般労働者派遣の常時雇用以外の労働者５３万人の半数が規制の対象者ということです。