コンプライアンス経営へ Ｎｏ．９（年次有給休暇１）

企業へのコンプライアンス（法令遵守）の要請は高まっています。
「知らなかった」では済まなくなってきています。日曜日、「会社の法律」をお勉強！

第９回は、「年次有給休暇」です。


“社員に就業規則を見せたがらない社長の理由は「年次有給休暇」の存在を知られたくないから”という笑い話がある年次有給休暇。
でも、「これだけ休みが多いのに、それ以上に休みが必要なのか？！」にうなずく社長は多いかもしれませんね。

また、４月から施行される改正労基法では
「労使協定により、年次有給休暇について、年５日を限度として、時間を単位として与えることできる」ようになります。


さて、年次有給休暇は労働基準法第３９条に書かれていますが、特に第２項は難しい表現です。まだの方は、一度お読み下さい。

ア．６ヶ月間継続勤務し　イ．全労働日の８割以上出勤した労働者に
１０日の年次有給休暇を与えることを使用者に義務づけています。
（社長、義務なんですよ）
例えば４月１日入社の新入社員は、１０月１日に条件アとイをクリアしていると１０日の年次有給休暇を与えます。（当然、クリアしていない時は０日です）

その後は、１年ごとに条件イのクリアで日を加算していきます。つまり
　１年後（入社後１年６ヶ月）の１０月１日には１１日になります。
　２年後（入社後２年６ヶ月）の１０月１日には１２日になります。
　３年後（入社後３年６ヶ月）の１０月１日には１４日になります。
　４年後（入社後４年６ヶ月）の１０月１日には１６日になります。
　５年後（入社後５年６ヶ月）の１０月１日には１８日になります。
　６年後（入社後６年６ヶ月）の１０月１日には２０日になります。
で、これ以上は増えません。

使わなかった年休は次の年までは繰り越すことができます（時効２年です）
２０＋２０＝４０日の年休を持つことができるわけです。
（繰り越しの２０日と当年付与の２０日の合計です）
使わないから、使えないから溜まっていくのが実態でしょうか（外国の方には、この実態が信じられないそうです）

条文を読まれた方は、きっと「へぇ～」と思われたと思います。
そんなヒマがないという方のために、労働基準法第３９条第１項です。
「使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」

そうなんです！「１０労働日の有給休暇」、「労働日」です。
年休って「今日は休んでね！」という労働の免除する日なんですよ。
これは、結構キーワードだと思っていますが、どうでしょうかね。


今日も、やはり長くなりました<(_ _)>
いつも長い長い文を最後までお読みいただきありがとうございました。
次回も「年次有給休暇（その２）」で～す。