支那と韓国の歴史観は嘘ばかり

曰く「抗日70周年」、曰く「歴史を忘れた民族に未来はない」と稀代の反日国、支那、韓国はことあるごとに口角泡を飛ばし日本をののしる。歴史を歪曲しているのは、かく言うこの２ケ国の方だ。

「抗日70周年」とは、どこのことを言うのか。支那共産党は日本軍と戦ったことなどない。しかも中華人民共和国は創設からまだ66年しか経っていない。共産党軍は、日本軍と国民党軍の戦闘中はソ連に引っ込んでいて、日本軍は国民党軍と戦っていた。米国の援助で戦いを続けていた国民党軍だが、ずっと敗走状態だった。しかし、国民党軍の蒋介石の女房宋美麗の謀略により日本との戦闘に米国を巻き込み、日本の前線を東南アジアに引きつけていった。日本は仕方なく戦闘を支那以外の地域に拡大せざるを得なくなった。

日本が敗戦したあと、ソ連の助けを借りた毛沢東率いる共産党軍が支那に入り込み、満身創痍の蒋介石の国民党軍を追討した。そして朝鮮戦争を起こし、南北朝鮮に分断した。1949年毛は「中華人民共和国」を樹立し、主席にふんぞり返った。その後の文化革命では2000万人を粛正し、数億人を農業に下放させ少なくとも5000万人を餓死させた。(まあチャンコロが少なくなることはいいことだが)

一方、韓国は歴史すら持たない下級民族といってもよい。そんなのが「歴史を忘れた民族に未来はない」などと、どの面下げて言えるのか。韓国の歴史書は古代からこのかた影も形もなく、あると言えば１９３０年頃に書かれた「朝鮮上古史」というシンチェホなるイカサマ師のものが現在の韓国の古代史として広く流布されている。元来歴史などない土民の半島なので、すべてがシナ同様捏造なのだ。韓国ドラマがファンタジーといわれる「おとぎ話」のように、この書も全くのファンタジーなのだが、拠り所のない土民たちにはこれを根拠として、年を経るたびに濾し取捨選択し良いところだけを強調し、さらに捏造補完してきた。韓国朝鮮も永い間支那に冊封されてきたので、正に支那同様、嘘が当たり前の地域なのだ。しかも、どちらも自己中心の中華思想に犯されている。

日本にとって、世界にとっても、これらの国がなければごく平和に過ごせるだろうに。世界中のどこよりも迷惑な存在なのは、今や世界中で支那朝鮮人に対する非難を見ても分かる。移動できない日本は、これらを抹殺排除する以外に、未来永劫平和を享受する方法はないように思われる。

醜菌病(しゅうきんぺい)のたわごと

フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む軍事基地の面積は現時点で、東京ドーム８５個分に相当する「４平方キロ超」だと明言。中国が占拠・不法管轄する７岩礁の相当部分に「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで万里の長城を築いた」

　中国の南シナ海における武威による勝手し放題を威嚇に来る、米軍の介入を阻止する意味では万里の長城とも言える。南シナ海ほぼ全ての上空域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、“侵入機”に対し不沈空母より戦闘機の発進が可能になれば、長城は完成する。

　埋め立てに際しては、周辺で掘り出したサンゴや砂・岩が投入され、大量のコンクリートを流し込み環境破壊も深刻。１つの基地だけで数百万トンの土砂が掘削されているもようだ。

習近平は３月下旬、中国海南省での国際会議《ボアオ・アジアフォーラム》で、「紛争の平和的解決」「武力行使や威嚇への反対」に加え、こう公言した。「海洋をアジアをつなぐ平和・友好・協力の海に」フザケルナ！！

スプラトリー諸島

フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む軍事基地の面積は現時点で、東京ドーム８５個分に相当する「４平方キロ超」だと明言。中国が占拠・不法管轄する７岩礁の相当部分に「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで万里の長城を築いた」

　中国の南シナ海における武威による勝手し放題を威嚇に来る、米軍の介入を阻止する意味では万里の長城とも言える。南シナ海ほぼ全ての上空域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、“侵入機”に対し不沈空母より戦闘機の発進が可能になれば、長城は完成する。

　埋め立てに際しては、周辺で掘り出したサンゴや砂・岩が投入され、大量のコンクリートを流し込み環境破壊も深刻。１つの基地だけで数百万トンの土砂が掘削されているもようだ。

沖縄の辺野古埋め立てを髪を振り乱して反対する日本の左翼どもとマスコミは、なぜシナのこれほど大規模な海洋破壊に、一つも抗議しないのだ。サンゴやジュゴンがアブナーイ！など言っていたが、チャンコロの偽装船団が小笠原に大侵略した時も、サンゴ！がなど一つも聞かれなかった。

今回醜菌病(しゅうきんぺい)が埋め立てているスプラトリー諸島はフィリピンのパラワン島が一番近い。マレーシアやベトナムからも中間地点ぐらいの距離。支那からは遥か彼方の場所である。ここに基地が出来たらチャンコロどもは、この南シナ海を我が物顔に支配できる。これは日本にとっても、中東からの石油や東南アジアからの物流の大きな足かせになる。正に死活問題だ。醜菌病(しゅうきんぺい)なら自衛のためと言って、奇襲攻撃して破壊するだろう。

ただひとつ日本にとって可能性が残るのは、台風などでこのチャンコロ製の手抜き基地が破壊される公算が高いことだ。

米軍動く！ 南沙諸島へ

ウォール・ストリート・ジャーナルが、米軍が支那が基地を建設しているフィリピンのスプラトリー諸島に偵察のため軍艦などを派遣することになった模様と報じた。支那はこの地域の島々に少なくとも7ケ所の基地を建設している。南シナ海をわが物とする魂胆だ。世界の常識を守りもせずに、自分の庭に何を作ろうと他国が口を出すな、と嘯いてはばからない支那の傲慢な態度に対抗するには、軍事力しかないことを世界中が感じている。感じていても、認めないのは日本のマスコミ朝日TBS,NHK,テレ朝と地方の左翼新聞、地方放送局と民主党と反日朝日人たちだ。

この際、自衛隊もヘコプター空母の"ひゅうが"を米軍とともに派遣する好機だと思う。これ以上支那の勝手にしないためにも政府はぜひ実行してほしい。そうすることは支那に日本としての抑止力を見せつけることにつながる。支那にはこのような空母を作る技術はなく、ウクライナのスクラップ空母に汽船のエンジンを載せて空母だと言っている始末なのだ。日本の技術が羨ましくて仕方ないのだ。それが証拠に、支那と韓国は日本の「ひゅうが」にしつこく噛みついている。

支那はロシアのパクリ戦闘機を作ったが、試験飛行で墜落するし、韓国はドイツで設計された潜水艦を建造したが浸水し乗組員が死亡した。悔しかったらまともなモノでも作ってみろ！と言いたい。

日本の空母型護衛艦ひゅうが

米軍、12カイリ以内に派遣検討か＝南シナ海、中国の人工島周辺
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は12日、南シナ海の南沙諸島で領有権を主張し、岩礁を埋め立てて人工島を造成し続ける中国に異議を唱えるため、米軍が人工島から12カイリ以内に海軍艦船や偵察機を派遣することを検討していると報じた。国際法では、海岸線から12カイリまでは領海・領空。米政府は人工島を中国の領土と認めず、12カイリ以内も国際水域・空域だと位置付けているが、緊張の激化を避けるため、艦船などを進入させたことはない。

Tommy De Mars
別に注目するべき動きなんかじゃないね
オバマによる、お約束の素晴らしい外交政策の一つ
その12カイリ周辺には一発の銃弾も打ち込みませんよ
これはあくまでもオバマの宥和政策でしかなないんだから

彼の任期中、持てる力を発揮する場面は実際に沢山あったのに・・・
世界随一の発達した武力を保持する国家そして、アメリカやその友好国の利益に繋がるような力を発揮する場面が

ね・・・
しかし彼は、常に後ずさりばかりだった

Doug Ralphs
グレート！
やっと我々の痩せっぽち大統領が、想像上の海岸線を主張してくれる時が来たか
これで彼を批判する人間たちも、その口を噤んで支持してくれる事間違いなしだよ

すみませんw
これ、嗤いながら書いてますw

Roger Cohen
現政権の政策は、見込み違いが多すぎる
この行動もその内の一つだな

Chris Hill
オバマが中国に罰を与える行為をするのか
そんなあいつが今持ってるペンや携帯電話・・・それもまた中国製

Marshall Dillon
中国は人工島
合衆国は航空母艦
よーく考えろ
島を沈めることなど出来ないんだぞ？

Sanjay Sinha
今こそ、中国によるアジアでの虐めに対して毅然と立ち向かうべき時だよ
軍事力を展開する事によって、二つの戦略的ゴールを達成する事が可能なんだ
中国の持つ軍事力の確認（どうせ張子の虎で、大したものではないだろうが・・・）
何と言っても彼らの行く手を阻む事（旧ソ連の時と同じ）

Joe Underwater
どうせやるんなら、その建設物の近くに船を横付けしろや
中国が主権を主張してるらしい12カイリ周辺をウロウロするだけじゃなくてさ・・・

Alex Hill
リーダーがオバマである以上、海軍の船はちょっと近づいてさっと戻って来るだけだね

Kenneth llindsey
こうした行動って、戦う意思が有る場合に限って意味が有る事だと思うんだ・・・

シナは本気で日本侵略を狙っている

日本人の多くは「シナは共産党一党支配だから・・・」という見解が多く見かけられるが、一党支配だから"覇権"や"世界制覇"を企てるではなく、そもそもがシナ人の怖ろしい血の中にたぎる先人からの遺伝子にあり、たとえ政権や民主化が進んでもシナは変わらない。「一党独裁だから」を唱える人たちは、そもそもシナ人の歴史を知らないからだ。

先史以来、シナ大陸では戦乱が絶えず、次々と変わる戦乱の果て、支配者がコロコロと変わり、そのたびにそこに住む住民もろとも"皆殺し"が当たり前だった。66年前に建国した「中華人民共和国」も、日本と戦った「国民党」をほぼ皆殺し状態にし、追い出し政権を握った。毛沢東はその権力の下、2000万人を粛清し、5000万人を餓死させた。人類史上最悪な"ホロコースト"である。その数はナチスドイツのユダヤ人虐殺600万人、恐怖政治の代名詞スターリンの2000万人虐殺をも上回る数である。

シナはこうして出来ている。現在もそれは続けられているはずだ。事実チベットやウイグルでは毎日こうした虐殺が続けられている。将来純粋なチベット人や、ウイグル人は絶滅してしまうかもしれない。都合の悪い情報はひた隠しに隠すシナでは、たとえそれがバレても、ああでもないこうでもないと言い訳を弄して反発するし、日本に伝わっても日本のマスコミはシナに媚びているから、悪い情報は一切報道しない。朝日、毎日、東京、北海道新聞、中日(東京新聞)、琉球新報、沖縄タイムスなどの特に左傾化がひどい新聞、NHK,TBS,テレ朝などのシナの御用放送テレビ局各社はシナに都合の悪い報道は一切しない。(フジは韓国御用達)



『中国は沖縄を狙っている①』加藤清隆 ER2015.3.6(3)

ポピュリズム

ポピュリズムの病理　ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
　「主権国家」の安全保障問題は、当然主権者の代表である政府と国会の判断に委ねられるべきもの。前任の知事はそのルールに従って辺野古の埋め立て工事を承認した。現知事は辺野古移転阻止を知事選の公約として当選したが、そのこと自体が民主主義のルールに反するものである。このような形で日本の民主主義の機能不全を露呈することは、近隣する全体主義国家の野心を刺激して彼らを世論操作、国境侵犯という行為に誘（いざな）うことになる。

　「民意」と言う曖昧な言葉に曖昧な迎合を示すのが、ポピュリズムである。

　今年は終戦から７０年を迎える。人間は年を重ねるとともに老化するが、人が作った社会の仕組みも長年のうちに劣化する。ポピュリズムは、朽ち木に毒キノコが生えるように、劣化した社会を特徴づける病理現象である。「地域主権」などという概念矛盾を平然と唱える政党が、つい２年前まで政権を担当していたし、率先して支えた官僚もいた。こうした劣化した政治家と官僚の構図が、今回のような事例の土壌なのだと思う。
　今の政権は、筋の悪い「民意」とポピュリズムを毅然（きぜん）として退けている。しかし、それを快（こころよ）しとしない一部マスメディアが「民意」を囃（はや）し立てる。その構図は昔と変わらない。ここで政権が挫折すれば、日本は再び「地域主権」の迷走に押し流されて亡国の道をたどるだろう。

　今は日本のみならず先進国の統治システムの多くが、局部の暴走に対する統合力低下という劣化現象を呈し、ポピュリズムという麻薬の常習状態に陥っている。その流れを止めるためには、民主的手続きの規範力を再生させなければならない。　（かさい　よしゆき）

日本の反日左翼

左翼とは「日本のために日本を革新する」それが彼らの“正義”の定義だ。しかし、彼らの正体は共産主義者、在日朝鮮人やであり、おおよその日本を愛している者たちではない。彼ら反日は真の愛国者的な人々、つまり自分達の反対勢力を「右翼」と呼び学校教育（日教組）や、マスコミを使って愛国的な人々をその「右翼」の枠の中に押し込めるよう巧妙に印象操作をする。そして反日たちはその愛国者な人々のイメージを悪くするためにある工作をする。それが「街宣右翼」の正体。
何も知らずに「街宣右翼」を見た者は「狂ってる」「危ない人達」「迷惑な存在」だと思う。一般の国民にそう思わせるのが彼らの狙いなのだ。愛国者=危険な「右翼」　愛国者=危険な思想、このように彼らの目的は日本人から愛国心を失わさせることにその主眼がおかれている。
愛国心とは家族を愛し、故郷を愛し、自国の歴史や文化を愛し、自国を守ろうとしてきた先人たちの名誉を守り子孫たちの誇りを守る、愛国心とは世界中の誰もが持つ普遍の価値観なのだが、国家意識も愛国心もなく平和ボケで危機感のない国民を欺くのはいとも簡単なこと。反日国が　反日政治家が　反日マスコミが　反日組織が　日教組が日本人を騙し、日本人の生命の安全や財産を奪おうと活動している。
日本の唯一の問題点は「歴史」「政治」「経済」「教育」などに蔓延する情報の歪みがあること。与えられた情報を鵜呑みにせず国民一人一人が真実を探求し自らの力で判断を下すことが出来れば、もう彼らに騙されることは決してないはづ。
真実を知り、独立した考えを持ってこそ、真の誇りを持つことができる。日本は世界で一番希望に満ちた国である。真実を知ってこの希望に満ちた国日本を支那や反日から守りぬこう。

支那人の執拗さ

戒めとしたい対中「苦渋の記憶」　国学院大学名誉教授・大原康男
　別に古傷を暴いて気分をスカッとしようとしているのではない。「人の噂も７５日」と俚言にもあるように、忘れっぽい日本人への戒めとして、ここ３０年にわたる中国との外交関係を振り返り、同時代を生き、直接関わった者の一人が若い世代にもこの苦渋に満ちた記憶を共有してもらえれば、との思いで一筆したためた次第。

　≪隘路に追い込まれた靖国問題≫
　一つは靖国神社参拝問題である。占領末期に参拝を復活した吉田茂首相以来、４半世紀にも及ぶ首相による公式参拝の実績がありながら、昭和５０年の終戦の日に首相として初めて参拝した三木武夫首相が突如として「私的参拝」を標榜（ひょうぼう）したことから、靖国神社をめぐる混迷の時代が始まった。
　三木首相の豹変（ひょうへん）は憲法の政教分離原則に過敏に反応したものであった。それからちょうど１０年たった同６０年に中曽根康弘首相が「戦後政治の総決算」の一つとして公式参拝を復活したことによって、三木参拝がもたらした最初のボタンの掛け違いが解消されたのは評価されてよいが、その直後に中国のいわゆる“Ａ級戦犯”合祀（ごうし）を理由とする抗議を甘受して爾後（じご）の参拝をとりやめたため、それ以降、歴代の首相は公私を問わず靖国神社に参拝できないという異常な事態が続くことになる。これが第二のボタンの掛け違いである。
　かくして平成８年の橋本龍太郎首相による例外的参拝を除けば、中断の期間は同１３年の小泉純一郎首相の参拝再開まで１６年にも及ぶが、首相の靖国参拝はあくまでも国内問題である。にもかかわらず、その不当な干渉に簡単に屈したことによって、あってはならない外交問題と化してしまった不見識さ－ここに靖国問題を隘路（あいろ）に追い込んだそもそもの原因があるのだ。今もなお天皇のご参拝が実現しない最大の要因でもある。

　そればかりか、昭和６１年秋頃から中国側の意向に沿って“Ａ級戦犯”を靖国神社から分離して別の神社に祀（まつ）るという合祀取り下げ工作を密（ひそ）かに進め、いわゆる“分祀論”の鼻祖になって今日に至っている。中曽根首相の“罪科”はたとえようもなく大きい。

　≪強行された天皇ご訪中≫
　二つ目は平成４年秋に宮沢喜一首相によって強引に実施された天皇ご訪中問題である。まず第一に念頭に置かねばならないのは、憲法上「国政に関する権能」を有しない「国および国民統合の象徴」である天皇の外国ご訪問は「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」でなければならないという原則である。
　しかるに当時は教科書検定、首相や閣僚の靖国神社参拝、中国による尖閣諸島の領土“編入”や東シナ海での油田採掘、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案への執拗（しつよう）な反対等々、日中間には厄介な問題が山積しており、その真っ直（ただ）中でご訪中を強行すれば、天皇の「政治利用」になるという激しい反対の声が全国から寄せられていた。

　政府は加藤紘一官房長官の下で形としては各界の有識者を集めて意見聴取を行いはしたものの、その１週間前に宮沢首相はご訪中を決断、与党幹部にその旨を伝えていたのである。ある台湾人が「まるで勝手に丸刈り頭にしておきながら、あとで周囲に“髪を伸ばすべきか、刈るべきか”と相談するようなもの」と評したように、茶番劇もいいところ。

　平成１５年秋に刊行された銭其セン外相の回顧録によれば、ご訪中招請は中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたもので、「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があったと明言しているが、当時の関係者のうち誰一人として責任の弁を語った者はいない。

　もう一つ、平成２１年１２月１５日に中国の習近平国家副主席（現主席）が来日して天皇陛下と会見したときのこと。外国の賓客が陛下と会見する場合、通常は１カ月前に文書で申請する「１カ月ルール」と呼ばれる慣例があるのだが、この申請は１１月下旬でありながら、鳩山由紀夫首相は「特例」としてその実現を強く指示した。宮内庁は当初は拒否したものの、法制上は「内閣総理大臣の管理」に属するとされているため、結局従わざるを得ず、将来に向かって大きな汚点を残すことになった。

　この日は夕刻から賢所御神楽（かしこどころみかぐら）が斎行されることになっていた。新嘗祭と並んで皇室祭祀（さいし）の中でも最も由緒ある祭儀であり、陛下が終日お心を安らかにして身を慎まねばならない日を蔑（ないがし）ろにした背後に小沢一郎民主党幹事長がいたことは間違いない。

　陛下との会見で箔（はく）をつけたから、有力なライバルをけ落として国家主席になれたとまでは言わないが、中華民族の興隆を揚言し、対日威嚇を加速する習主席の昨今の強硬姿勢を見るにつけ、複雑な感慨を覚えざるを得ない。

　以上、紹介したケースはいずれも皇室に関わることでもある。
　戦後７０年の今日、対中外交における負の連鎖を断ち切って、むしろ積極的により強固な中国牽制（けんせい）網が構築されんことを願うのみ…。（おおはら　やすお）

シナの世界制覇計画

ＡＩＩＢにみる中国の金融野心と参加国の策略とは…評論家・西尾幹二
　中国は鉄鋼、セメント、建材、石油製品などの生産過剰で、巷（ちまた）に失業者が溢れ、国内だけでは経済はもう回らない。粗鋼１トンが卵１個の値段にしかならないという。

《なぜ帝国主義台頭を許すのか》
それが中国共産党に今必要な政治的経済的戦略構想であり、中華冊封体制の金融版にほかならぬことは、だれの目にもすぐに分かるような話ではある。
　外へ膨張する欲求は習近平国家主席の「中華民族の偉大なる復興」のスローガンにも合致し、ドル基軸通貨体制を揺さぶろうとする年来の野心に直結している。それはまた南シナ海、中東、中央アジアという軍事的要衝を押さえようとする露骨な拡張への動機をまる見えにしてもいる。
　それならなぜ、遅れてきたこのファシズム的帝国主義の台頭を世界は許し、手を貸すのだろうか。今まで論じられてきた論点に欠けている次の３点を指摘したい。
　計画の壮大さに目がくらみ、浮足立つ勢力に、実行可能なのかどうかを問うリアリズムが欠けている。中国の外貨準備高は２０１４年に４兆ドル近くに達しているが、以降急速に減少しているとみられている。中国の規律委員会が１兆ドル余は腐敗幹部により海外に持ち出されているとしているが、３兆７８００億ドルが消えているとする報道もある。

　《策略にたけた欧州の狙い》
　持ち出しだけではもちろんない。米国はカネのすべての移動を知っているだろう。日本の外貨準備高は中国の３分の１だが、カネを貸している側で対外純資産はプラスである。最近知られるところでは、中国政府は海外から猛烈に外貨を借りまくっている。どうやら底をつきかけているのである。
　ＡＩＩＢは中国が他国のカネを当てにし、自国の欲望を満たそうとする謀略である。日米が参加すれば巨額を出す側になる。日本の場合、ばかばかしい程の額を供出する羽目になる可能性がある。安倍晋三政権が不参加を表明したのは理の当然である。
　第２に問われるべきは欧州諸国の参加の謎である。欧州はロシアには脅威を感じるが中国には感じない。強すぎるドルを抑制したいというのが欧州連合（ＥＵ）の一貫した政策だが、ユーロがドルへの対抗力となり得ないことが判明し、他に頼るべき術（すべ）もなく、人民元を利用しようとなったのだ。
　中国の力を味方につけて中露分断を図り、ロシアを少しでも抑制したいのが今の欧州の政治的欲求でもある。それは安倍政権がロシア接近を企て、それによって中国を牽制（けんせい）したいと考える政治的方向と相通じるであろう。欧州は経済的に日米から、政治的にロシアから圧力を受けていて、そこから絶えず自由になろうとしているのがすべての前提である。

《日本の本当の隣国は米国だ》
　それなら英国が率先したのはなぜか。英国が外交と情報力以外にない弱い国になったからである。英米はつねに利害の一致する兄弟国ではなく、１９３９年まで日本人も「英米可分」と考えていた。　第二次大戦もそれ以降も、英国は米国を利用してドイツとロシアを抑止する戦略国家だった。今また何か企（たくら）んでいる。中国はばか力があるように見えるが直接英国に危害を及ぼしそうにない。その中国を取り込み、操って政治的にロシアを牽制し、日本と米国の経済的パワーをそぐ。これは独仏も同じである。日本が大陸の大国と事を構えて手傷を負うのはむしろ望むところである。ＡＩＩＢは仮にうまくいかなくても巨額は動く。欧州諸国の巧妙な策略である。
　第３に中国と韓国は果たして日本の隣国か、という疑問を述べておく。地理的には隣国でも歴史はそうはいえない。隣国と上手に和解したドイツを引き合いに日本を非難する向きに言っておくが、ドイツが戦後一貫して気にかけ、頭が上がらなかった相手はフランスだった。それが「マルクの忍耐」を生んでＥＵ成立にこぎ着けた。

　それなら同様に戦後一貫して日本が気兼ねし、頭が上がらなかったのはどの国だったろうか。
　中国・韓国ではない。アメリカである。ドイツにとってのフランスは日本にとっては戦勝国アメリカである。日本にとっての中国・韓国はドイツにとってはロシアとポーランドである。その位置づけが至当である。こう考えれば、日米の隣国関係は独仏関係以上に成功を収めているので、日本にとって隣国との和解問題はもはや存在しないといってよいのである。（にしお　かんじ）

大阪都構想の裏にあるもの

大阪都構想の二重行政解消というお題目は聞こえはいいのだが、橋下徹が考えているのはその先の"道州制"にとても危険な胡散臭さが漂っている。日本を5つの道州に分け各自治体が権力を握り自治政府を作って運営する。この考え方は"日本解体"の考え方そのものだ。それでなくとも地方の低迷が著しい今日の日本で、"道州制"などを取り入れれば各自治体がバラバラになり、それこそ沖縄などシナと結びついてとんでもないことが起きてしまう。一度実施されてしまえば、後戻りができない制度として日本解体が現実のものとなってしまう。
ここにこの朝鮮系らしい橋下徹の本音が隠れていると見た。

小学生でもわかる大阪都構想の問題より
　で、まあ、それからもう一つ考えた例えが、日本の道州制構想です。たとえば、日本をいくつかの特別州に解体するという日本道州地区構想なるものがあったとします。それまでは、日本は国家主権という格別の権限により日本人の税金はほとんどが日本と日本人のために使われてきました。それを、日本道州地区構想では、日本を複数の特別州に分割して日本の国家主権を解体し、そして、それまでの日本政府はなくなり州政府が管理することになり、さらに日本人の税金の予算の一部を東アジア共同体政府に移譲するとします。さて、ここでまともな日本人ならどう反応するでしょうか？

　当然ながら、「何故俺たち日本人の税金が中国や韓国のために使わなければいけないんだ？！ふざけるな！！」となるでしょう。そこで、東アジア共同体政府は「いや、安心してください。予算権限が日本政府から東アジア共同体政府に移行するだけであって、きちんとその予算は日本と日本人のために使いますから」と説明するでしょうが、おそらくそんな説明をされたところで、ほとんどの日本人は「ふざけるな！！そんな話が信用できるか！！」と怒り狂うでしょう。もちろん、国内と国外では話が違ってくる点が多いのも事実ですが、概ね今回の都構想はそのような関係性にあると考えて良いと思います。

　つまり、重要なことは少なくとも大阪市にとっては今回の都構想は不利益だろうということと、それから、大阪の中心である大阪市の集中的な投資計画による発展が妨げられれば大阪全体の発展も阻害されかねません。

　まあ、このような相当に重大な問題を孕んでいる都構想ですので、しっかりとした議論をして欲しいと思うのですが、まあ当の市長がアレじゃあ、真っ当な議論など望むべくもないのですが・・・(￣▽￣;)


大阪市、在日コリアンを擁護する委員会を設置予定

シナが進めるアジアインチキ詐欺銀行

世界制覇を目指す醜菌病(しゅうきんぺい)が低迷してゆく経済状態から脱するためにアジアインフラ投資銀行(AIIB)なる支那主導の国際詐欺銀行を立ち上げようとしている。こんなものに投資をすればびた一文戻ってくる保障などゼロだ。しかも投資先は80％が支那国内に限られた工事を行うもので、シナだけに拒否権があり不正な事業でも投資国は何の権限も与えられない。しかも工材労働力はすべて支那からの供給。であるから日本は参加を見合わせた。ヨーロッパの国々が参加したのはシナの脅威に直面していないのと、こうした支那主導を国際基準に変更してゆくという建前があるかららしいが、実際のところはEU連合のほころびが顕在化してきて先行きに暗雲が立ち込めているせいだろう。この際成長著しいアジア地域に投資をして大きなリターンがほしいのが本音だろう。

シナ国内では経済の低迷で、鉄鋼、セメント、アルミなどの製品が恐ろしい勢いでだぶついている。しかし共産党主導では成長率を鈍化するわけにもいかず、生産量の調整はできない。この有り余る製品と労働力のはけ口としてインフラを増強しようにも、金蔵は火の車借金まみれの実情では工事しようにもできない。そこでこのインチキ銀行を作り。世界中の金を巻き上げようという魂胆だ。この金で更なる軍事力の増強が図られようとしているのは、今までの状況から見てまず間違いないことだ。このインチキ銀行に賛成する日本のマスコミは間違いなく売国組織だ。


中国の債務はGDP比282％、経済リスク高まる　wall street journal
中国全体の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２８２％に相当する。報告書によれば、これは政府、銀行、企業、家計による借り入れの合計で、２０１４年半ばまでに達した水準だ。発展途上国の平均を大きく上回るほか、オーストラリアや米国、ドイツ、カナダといった一部の先進国の水準も上回る。中国の借金債務（対ＧＤＰ比）の推移は、2000年１２１％、2007年１５８％、2014年6月期２８２％である。
2014年の中国GDPは7．4％増で63兆6463億元＝10兆1834億ドル。
ブルームバーグの報道でも中国当局の発表資料を基にブルームバーグがまとめたデータ によると、４－６月（第２四半期）の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は206.3％と、１－３月（第１四半期）の202.1％から上昇した。通常、借入金を基に行われる固定資産投資は６月、昨年８月以降で初めて伸びが加速した。
ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、姚?氏（パリ在勤）は「債務が非常に速いペースで拡大している。こうした中で成長が減速すればデフォルト（債務不履行）が多数発生し、システミックリスクを引き起こす恐れがある。中国当局はそうしたリスクを冒したいと思っていない。まさに未知の恐怖だ」と述べた。


『中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB) を設立する本当の理由①』

害務省は売国機関

世界中での南京大虐殺や従軍慰安婦像の設置、シナ移民1000万人、支那人には無制限ビザ、チャンコロは3年で帰化できる。韓国の新聞記事をコピー報道しただけで8ケ月も出国できない日本人を救おうともしない無策ぶり。こんな政府機関が日本の外務省と言えるか。余りにも情けない無体ぶり。日本を貶める急先鋒を担っているのが害務省である。

40年間も北朝鮮に誘拐されたまま帰れない数知れない日本人たち。これが果たして自立した独立国なのか。自衛隊という軍事力すら国を守ることには全く使えないバカげた法律に縛られ、シナと韓国朝鮮は、そんな無防備な日本国にやりたい放題の侵略や悪態をやり続けている。

それを韓国人公明党や朝鮮人民主党は、シナ韓国朝鮮と全く同様に言いたい放題ほざきまくっている。日本よ、強い立派な独立国としての矜持を取戻し、米国が占領中に作った国際法違反の憲法を廃止し日本国としての主権を回復しこれらの反日勢力を駆逐せんために立ち上がろう。それにはまず害務省の解体から始めるべし。

刷り込みの恐ろしさ

マスコミにしても日教組教育にしても、その根幹は占領アメリカが行った"刷り込み"である。昭和20年(1945)年から約7年間の間にGHQ(実はそのメンバーの多くはソ連のコミュンテルンのスパイたち)によって新聞出版物、手紙の検閲、焚書とありとあらゆる、日本文化の破壊をした。その結果、日本人が日本人でなくなってしまう現象が起きた。

反日左翼の連中は、今に至ってもその呪縛から解き放されていない。やれ「九条だ」「やれ沖縄だ」やれ「反原発だ」「歴史修正だ」と未だに覚醒せずに騒ぎ立てている。もちろんその中には朝鮮人や支那人たちが紛れ込んでいることは確かだろうが、相変わらず多くの日本人が含まれているのは本当に情けないを通り越し、憤りを禁じ得ない。自分の国を貶めて何の得があるというのだ。得といえば「利益」といった方が正しいかもしれない。その利益によって生活している輩がこうした反日左翼には五万と存在しているからだ。

『日本人ルーツの謎を解く』という本を読んでいるが、日本の学術界には明治の来日外人考古学者の説を後生大事に尊守している学者たちが大勢いる。それらが教授になり、教えられた生徒もまたその古めかしい「嘘」や「偽」の情報を信じ込む。

例えば『稲作は大陸か朝鮮半島人が2300年前頃日本列島にもたらした』これなど現在の考古学の世界標準較正炭素14年代測定法により、すべて覆されているにもかかわらず、相も変わらず反日左翼同様「日本は渡来人によって作られた」とほざいている。

現在の精密な測定法から導き出されているのは、日本列島では世界最古の13000年前の土器が発見され、稲作も大陸などより遙か昔の1万年前に遡る遺跡が出土されている。DNAなどの研究から米の遺伝子などが解明され、大陸のものとは違うことが解明してきている。日本人のルーツは大陸や朝鮮半島ではなく、以前から提唱されていた南の海洋民族とバイカル湖周辺から日本列島に到達した種族の混血説が濃厚になってきている。支那や朝鮮系のDNAは日本人には極めて少ないということも分かってきている。

考古学会でも"刷り込み"によって自らの意見を受け入れない石頭たちが多いのだから、アメリカによって巧妙に"刷り込"められた「日本人戦争犯罪人」プログラム(War Guilt Infomation Proglam)によって今も多くの言論人、政治家、マスコミそして一般の日本人が、本来の日本人としてのまともな生活も送ることができない、世界制覇の野望に邁進するシナの、すぐそこまで近づいている恐権力に何も手段のない無防備状態が続いている。

『南京大虐殺』が"嘘"だった資料が見つかる

先日2月26日に書いた「南京大虐殺」の嘘が台北にある資料からティンパーリーがシナの宣伝処に月額1000ドルの報酬で雇われていたことが証明された。

以前から南京攻略戦に従軍した老父の云う通り、虐殺などなかった、が当の雇っていた国民党の資料からも証明された。もう南京大虐殺があったなどというプロパガンダを盲信している学者や研究者、マスコミ、政治家は二度とシナの嘘を口にしないことを肝に銘じるべきだ。それでもまだ日本を信用しない輩は日本から去れ！

2015.4.16 産経【歴史戦】「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動　台北の史料で判明

　【台北＝田中靖人】「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ　ＷＡＲ　ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の３９年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。
　確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。３９年３～８月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部（ロンドン）の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。
　「責任者」はティンパリーを含む欧米人３人、中国人２人の計５人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。
　史料はティンパリーの工作内容に関して（１）英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」（２）５月に英国各地で講演（３）６月に訪米し講演（４）専門書１冊を執筆－などと具体的に記している。
　これに先立つ３７年、ティンパリーが国民党側から月額１千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。
　国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。
　オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。

移民が日本を壊してゆく

人口が少しぐらい減るからと言って大騒ぎしている官僚や政治家の魂胆は、チャンコロの大量移民1000万人受け入れと連動している。どうも中国からの甘言と汚染マネーによって籠絡された官僚や学者、政治家の陰謀だと考えられる。

こうした移民によってヨーロッパの国々は悲惨な状況下にある。ISILのテロが頻発し、隣は何をする人ぞ、と不信感だらけの社会が拡散している。日本人にはこうした"疑う"文化は元来なかったが、支那人が大量に流入し始めたころから、ピッキングやオレオレ詐欺、ネット犯罪が急増し始め"疑う"社会が形成し始めている。

世界の潮流から移民など何一ついいところなどない、と結論できる。これを推し進めようとしているのには中国の"日本乗っ取り計画"が潜んでいる。


総務省によれば、２０１３年10月１日時点の生産年齢人口（15～64歳）は前年より１００万人以上も減り、７９０１万人となった。32年ぶりの８千万人割れである。
　これは始まりに過ぎない。すでにさまざまな産業で後継者不足の悲鳴が上がっているが、今後、勤労世代は毎年数十万人ペースで急坂を転げ落ちるように減っていく。
　勤労世代の不足をどうカバーするのか。安倍政権が出した結論は、女性の活躍推進と外国人労働者による穴埋めだった。
　とはいえ、男性中心の企業文化を改めなければならない女性の活躍推進は一朝一夕で実現できない。成長戦略の果実を急ぐ安倍政権は、まず外国人に活路を見出した。
　しかし、その進め方は強引でさえある。外国人技能実習制度の趣旨をねじ曲げ、「単純労働者」の受け入れを実質的に解禁しようとしているのだ。
　その象徴ともいうべき政策の大転換が、これまで原則認めてこなかった介護分野での単純労働者の大量受け入れを外国人技能実習制度に基づいて可能にするものだ。２月４日、厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の中間報告書に盛り込まれた。早ければ２０１６年度から受け入れが始まる。
　技能実習制度は、日本で習得した技能を母国の経済発展のために役立ててもらうのが本来の目的だ。単純労働者に適用するのは明らかに趣旨を逸脱している。
　政府は後ろめたさから「決して人手不足を補うものではない」と繰り返すが、こうした建前を信じる者はいない。それは厚労省の検討会の議論をみれば一目瞭然だ。
　介護の仕事は、極めてデリケートな対人サービスである。認知症の人や会話が不自由な高齢者のわずかな表情の違い、短い言葉の中から、伝えようとしていることや体調の変化をつかみ取り、医師などに適切につなげていくことが求められる。一つの判断ミスが事故につながり、相手の死に直結しかねないだけに、専門用語はもとより方言などへの対応も含めた高いコミュニケーション能力が不可欠なのである。
　その特殊性がゆえ、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて例外的に認めているインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国についても、母国で看護師資格などを身につけているような・エリート・を対象としている。しかも、滞在期間は原則４年。この間に日本語をマスターし、日本の看護師、介護福祉士の国家試験に合格しなければ帰国しなければならない厳しい条件付きである。
　３カ国の・エリート・でさえ苦労しているのに、介護や看護を本格的に勉強したわけではない実習生であれば、介護技能を学ぶためにもなおさら日本語力が必要だろう。
　結局、国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」（５段階）のうち、介護業界が求めていた上から３番目の「Ｎ３」を受け入れ条件として課すことになったのだが、これですら推進派の横やりを受けて骨抜きになった。
　１月23日の会議で示された中間報告の原案では「日本語能力試験『Ｎ３』程度を基本」となっていたが、わずか３日後の１月26日の会議の最終案では「入国時は『基本的な日本語を理解することができる』水準である『Ｎ４』程度を要件として課す。実習２年目（２号）については『Ｎ３』程度を２号移行時の要件とする」との文言が加筆されたのだ。
　外国人受け入れに積極的な与党議員の１人は「人手不足を補うために技能実習制度を活用するのに、日本語要件を厳しくしたのでは人が集まらない」と明かした。この種の有識者会議が「結論ありき」で、官僚のシナリオ通りに進むことは、霞が関の・お約束・ではあるが、あまりにあからさまだ。厚労省がどこまで語学力を重視していたのか怪しい。
　介護現場では「エリートが来るＥＰＡ指導に相当苦労しているのに、実習生となれば自分たちの仕事に支障が出る」との懸念も渦巻く。日本語を学ぶ体制も整えず、入り口だけを緩めるのだから混乱が起こることは想像に難くない。
　介護の人材難は仕事の厳しさに比べ賃金水準が低いために起こっている。全産業の平均よりも10万円も安いのだ。まずすべきは処遇の改善だろう。資格を持ちながら他業種に移らざるを得なかった人々を呼び戻すのが先である。にもかかわらず、低賃金でも働く外国人が大量流入したのでは、日本人職員の賃金が低く据え置かれることになる。いずれ介護職に就く日本人がいなくなることだろう。（産経新聞論説委員　河合雅司）