大学の授業にかかわる話題

授業日誌・キャリア・学びのスキルについて

4日(日)の模擬授業

2013年08月04日 17時10分05秒 | SIUの授業
模擬授業:「コンビニの雑誌は、
ナゼまどぎわに置かれるのか」


授業展開

資料2の図表2を使って、
コンビニの売上高の推移と店舗数の推移を説明。
1983年から2000年までは毎年増加している。
上昇ペースは大きい。
21世紀になると対前年度比伸び率の幅は小さくなる。
09年度:店舗数は41,895、売上高は、約7兆円

資料2の図表3を使って、小売り3業態の販売比較
百貨店(デパート)は、売上げを落としている
スーパーは横ばい
CVS伸ばしている(店舗数も増加している)
09年には、売上高で百貨店を超えた。

資料2の図表6を使って、売上高別に順位付け
資料1(p35)のデータを使い、店舗数順位を説明する
店舗数では、売上高1位の「セブンイレブン」と
2位の「ローソン」では、それほど差はない。
売上高の差(販売力の差)はどこにあるのか?
それは、みなさん考えてね。

コンビニを誰が利用しているのか?
年代別利用者
資料1のp34のデータより

89年(平成元年)は、10歳代の利用も多かった
09年は、50歳以上の利用が多い。
89年当時、20・30歳代の層が09年には50歳代になっているから。

「セブンイレブン」は全都道府県にあるか
空白県は存在するか?
日本地図より空白県名を在学生に言ってもらう。
秋田、島根、鹿児島、沖縄の4県は、
「セブンイレブン」未出店。
四国の県は、今年3月に出店した。

コンビニの配置

店内見取り図を提示して、買い物客の導線を書いてもらった。
私の導線を紹介。
在学生の導線も紹介。


コンビニの雑誌はナゼまどぎわに置かれるのか
ここしか、置くところがないから。
結果、立ち読み客が店内客の客の状況を
店外に知らせることができる効果がある。
店側は、けっして立ち読みを黙認しているわけではない。


資料1_2011_07_7&iの公式レポート
資料2_コンビニ業界の現状と課題_レポート
資料3コンビニの配置図PDF
資料3コンビニの配置図エクセル
資料4コンビニエンスストアのレイアウトと顧客導線の例
資料5何分、店内にいる

この模擬授業は、本学オープン・キャンパス
8月3(土)・4日(日)につき実施したものです。
この授業は、4日の午後2時から25分間、実施しました。


「限定正社員」って何?

2013年08月04日 08時53分48秒 | キャリア支援
「限定正社員」って何?
得するのは誰?

THE PAGE
7月31日(水)10時30分配信

限定正社員のメリット・デメリット

安倍政権は成長戦略のひとつとして
「限定正社員」(ジョブ型正社員)を推進する方針を打ち出しています。
多様な働き方を実現できる、非正規社員の正社員化を促すなど評価の声があがる一方で、
正社員を解雇しやすくなるのではないかという懸念もあります。
限定正社員にまつわる議論を整理してみましょう。

限定正社員は、雇用期間に定めがなく、
賃金は非正規社員より高い水準で、
社会保険にも加入することから、比較的安定した雇用形態だと考えられています。
「限定」とあるのは職務や勤務地などに制限があることを指しています。
転勤や異動、残業などは要求されず、
その分、賃金は正社員より低く抑えられています。

拘束度低いが解雇されやすい

限定正社員には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏は、
労働者と企業それぞれの視点から、
以下のようにまとめています。


労働者からみた限定正社員のメリットは、
拘束度の低い働き方です。
デメリットはそこそこの雇用保障はあるものの、
仕事や勤務地消失時に解雇の可能性があることです。
一方、企業からみた限定正社員は、
業務縮小や勤務地閉鎖時に解雇できる可能性があることがメリットになります。
しかし、従来型正社員と比べると人事権に制約があることがデメリットです。
(みずほ総合研究所 
リサーチTODAY2013年7月25日
「限定正社員は労働市場の流動化の切り札か」)

これまで議論を進めてきた
政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループは、
「半年や1年などで契約更新しながら
働く非正規労働者の雇用安定や、
ワークライフバランスの改善、
子育てを終えて再び働く女性らの活躍につながる」
(東京新聞2013年6月7日)としています。
一方では、経営合理化などで契約時の勤務地や職務がなくなった場合は、
解雇できるようなルール作りも行うと述べています。

非正規雇用が減るとの期待も

「限定正社員」の制度自体はすでに存在しており、
ユニクロや日本郵政などの大企業は活用していますが、
今回の動きはこれを国が後押しするものです。
政府は限定正社員の普及・促進することで、
社会問題化している非正規雇用者を減らすことができる上、
企業側が人材を確保しやすくなり、
経済が活性化すると期待しているのです。

しかし、国民からは反発の声もあります。
「非正規労働者が限定正社員になると、
仕事はきつくなるのに正社員より冷遇される。不利益しかない」
「通常の正社員に比べて解雇されやすい。
企業の人件費削減に利用されるだけではないか」
「正社員からの格下げに利用されるのでは」などです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00010000-wordleaf-bus_all