23日火４の授業

火４「簿記・会計」

本日は、損益計算書とその項目です。
収益・費用の識別と損益計算書の作成をしました。

簿記においては、貸借の合計は最終的に一致します。
費用合計(借方)と収益合計(貸方)は一致しませんが、
そこで貸借を一致させるために、強引に差額を求めます。
収益合計から費用合計を差し引いて、
プラスであれば、儲け(利益)が生じ、
逆にマイナスであれば、損失(赤字)になったことになります。

損益計算書と期末貸借対照表に現れる
利益ないしは損失の額は一致します。
みなさん、このへんから難しくなるみたいで、
理解に四苦八苦しているようでした。

最後に、テキスト28ページのところの数値を使い、
損益計算書を作成してもらいました。
終了間際で、急いでやったので、
来週はここから、またやります。

本日は、30名の出席でした。
うち3名は、検定対策を個人的にやっているのは知っています。
日商簿記検定の受付も、そろそろ始まりますので、
受験を考えている人は、対策・用意してください。
とりあえず、受験料の用立てを。

就活開始時期繰り下げの影響は

３月就活解禁、
不安感じる学生たち　
気になる「本選考の開始時期」
2013年4月21日（日）09:15
(産経新聞)
安倍晋三首相が１９日、
首相官邸に経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体トップを呼んで、
平成２８年春に卒業する現在の大学２年生から
大学生の就職活動の解禁時期を大学３年生の３月
（大学４年生になる前月）にするよう申し入れました。
就職活動の開始時期は後ろ倒しになります。


写真；就活繰り下げ要請で経済界トップとの会談に臨み、
あいさつする安倍晋三首相
＝１９日午後、首相官邸
（酒巻俊介撮影）

政府が「就職活動の３月解禁」を推進する背景には、
資源小国の日本にとって、
人材が産業競争力の鍵になるにもかかわらず、
学力なども含め新卒人材の質が低下していることに対する
危機感があるようです。
要するに、新卒人材の質を高めるべく、
学生が成長の機会を持ちやすいよう、
就職活動に邪魔されることない状況を
時間的に作ってあげましょうということです。
では、当事者である学生たちはどう考えているのでしょうか。
「内定塾」塾生に聞くと、
意外にも好意的ではない意見が多く集まりました。
そのうちの２例を紹介します。

【塾生Ａさん】
「やりたいことが決まってない私にとっては不安です。
企業研究の前に自己分析をすることを考えると、
結局先輩たちとおなじように３年生の１２月くらいから
就職活動をはじめることになる気がします」

【塾生Ｂさん】
「重要なのは企業の広報活動の開始時期ではなく、
本選考の開始時期です。
企業の広報活動から本選考までの期間が短ければ、
企業研究にかける時間がなくなってしまい、
選考に万全の準備で挑めなくなってしまいます。
仮に内定がもらえたとしても、
想像と現実との間にギャップがあり、
それに耐えられなくなってやめたくなってしまうのでは、
と今から不安です」

特に、塾生Ｂさんの意見から分かるように、
大切なのは就職活動の開始時期ではなく、
本選考までの期間。
つまり、本選考までの準備期間です。
今は３年生の１２月から企業の広報活動が始まり、
本選考まで４か月ほどあります。
就職活動の開始が４年生の３月になっても、
準備期間が同様に５か月ほどあれば、
今までと何ら変わりはありません。
それに加えて、
学生生活に集中できる期間が３か月長くなるわけですから、
そのメリットは大きいです。

ただ、もし企業が広報活動の開始から本選考開始までの期間を
今までよりも縮めるように動いた場合、
学生は４年生の４月以前から就職活動を始めざるを得なくなります。
そうなってしまっては、
結局のところ、何のメリットもない働きかけになってしまいます。
企業が政府の要請をどの程度受け入れるか、
そこにかかってくると思います。
（「内定塾」責任者　高嶌悠人）

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130421501.htmlより

23日火1の授業

火1マーケティング
「稼働率」について、おさらいをしました。
本日は、タクシーを引き合いに、
空車待ちのタクシーが多いと、
「稼働率」は低いということです。
それは、固定費が回収できずに、
赤字になるからです。
この場合の固定費の例として、
「減価償却費」というコストを紹介しました。

「消費期限」と「賞味期限」の違いも学んでもらいました。
2012年8月4日付「日本経済新聞」土曜版s3の記事を使い説明しました。
商品の特質で、そのどちらかを表示しなければいけません。
例えば、牛乳なら消費期限を、
レトルトカレーであれば賞味期限を、
商品に印字しなければなりません。
それは「食品衛生法」で決められているからです。

S幌の小売りスーパー大手
(アークス、生協、イオンH海D)３社の
業績見通しが発表されました。

アークスの全会社

コープさ○×ろのロゴ

今月16日(火)N39面より、
「コープさ○×ろ」の売上高が2,583億円(13年度見通し)で、
1.4％の増収とありました。そこで12年度の売上高を計算させましたが、
やっぱりできない人がいました。
またやりますし、やらせます。
できるようになってください。

最後は、販売士検定の練習問題です。
小売りと卸売りの識別問題です。
たとえば、豆腐店が移動販売車で直接、お客に売れば、
小売りになるし、スーパーに販売すれば卸売りになります。
誤答が多かったのが、
家電販売店が企業にクーラーを設置した場合の
この行為は小売りになります。

本日の総出席者数は、38名でした。

依然、就職は厳しい

新卒採用、企業は慎重姿勢…
主要１２２社アンケ
読売新聞
4月22日(月)1時27分配信

読売新聞

読売新聞社が国内主要企業１２２社を対象に行った
２０１４年春の採用アンケート調査で、
新卒（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）の採用に
慎重な企業が多いことが分かった。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」で円安、株高が進み、
企業の収益に改善の兆しが見えてきたものの、
新卒採用の増加に結びつくには、
まだ時間がかかるようだ。

採用数を「前年並み」と回答した企業が６２社（５０・８％）と最も多く、
「減らす」（採用中止含む）が２６社（２１・３％）で続いた。
一方、「増やす」（採用再開含む）企業は２４社（１９・７％）にとどまり、
昨年の調査（対象１２４社）で「増やす」と回答した企業の割合（２８・２％）を下回った。

データ：企業の新卒採用計画

「円安・株高が採用計画に影響を及ぼしたか」との問いに対し、
「採用を上積みした」と回答したのは、
ＳＭＢＣ日興証券だけで、
無回答を除く１１０社（９０・２％）が「影響していない」と答えた。
円安の恩恵を受けている自動車や電機などの輸出関連の企業も
採用数は前年並みや未定とした企業が多かった。

景気回復局面でも、
ただちに採用増につながらない背景としては、
団塊世代の大量退職を新卒で補充する動きが一巡したことが大きい。
海外進出に伴い国内事業を見直す中、新卒を抑える企業も多い。

学生の売り手市場になるためには、
さらなる景気回復が起きなければ、
難しいということか。