国民の目から隠したい

前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円
　業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。
　ＮＰＵの収支報告書によると、前田議員への寄付は０４年３月３１日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。
　前田議員は寄付直前の３月１日の衆議院予算委員会第７分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。
　前田事務所は「２年前に（前田議員）の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。

　◇ＮＰＵ、民主党のパーティー券も購入
　ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、ＮＰＵは０４年５月民主党のパーティー券５０枚を計１００万円で購入していたが、同党に入金の記録がなかった。また、同１０月には同党の石井一参院議員が主催するパーティー券も５０万円で購入しているが、石井議員の収支報告書にも、この記載がなかった。
　ＮＰＵの報告書では、同党のパーティー券を５月１１日に２０枚、１８日に３０枚を１枚２万円でそれぞれ購入。石井議員については１０月２７日に「石井一を囲む朝食会」のパーティー券５０万円分を一括購入している。

　民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるため全額を返金する」とのコメント文を発表した。石井事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントした。
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　衆院「民主記述」改ざん 博士の独り言で指摘されているように、ウィキペディアで隠蔽している形跡があります。
　また、各団体のサイトでも、民主党と関係のある事柄を隠蔽しようとしている形跡があります。
　今回、政治資金規正法の違反が報道されましたが、ネットワークビジネス推進連盟には他にも民主党議員がいますので、果たして、これだけでしょうか？
　よほど、民主党には隠したい事柄があるのでしょう。