大法廷、違憲判決が出た。この問題のような投票システムに関わることについては、「立法府の裁量」を理由に、司法判断を避けてきた。今回もそういうことになるのではないかと思っていたが、はっきり「違憲」とした。
海外に住む有権者は約72万人。在外投票制度はあるが、比例代表の投票に限られている。しかも、投票するためには、煩雑な手続きがあるという。
政府はこれまで、在外の有権者の投票を制限する理由として、「海外にいては、日本の政治情勢は把握できない。投票するには情報不足である」ということを挙げていた。しかし、これだけインターネットが普及し、海外にいても日本の政治に関する情報を容易に手に入れられる環境がある。
日本国内にいれば、海外にいるより情報が豊富か、といえばそうとも限らない。海外にいればこそ、日本の政治に高い関心を寄せている人もいるわけだし、外国の政治と比較して、日本の政治はどうあるべきか、そういう視点で投票したい人もいるだろう。そういう貴重な「民意」を拾い上げなければならない。最高裁もそういう点も考慮したのだろう。
この判決理由について、全文読んだわけではないので安直なことはいえないが、この判決から派生させて、２つのことを考えてみた。
一つ目は、在日外国人の参政権の問題である。在外の有権者の貴重な意見をも国政に反映させる、つまり、多様性こそ民主主義の根幹とするのなら、日本に永住する在日外国人の意思を反映させることも必要なのではないか。
二つ目は、直接民主制についてである。海外にいても、日本の国内情勢を容易に把握できる時代になった。こうなればいっそのこと、選挙は全てインターネットで投票できるようにすればいい。投票率ももっと上がるだろう。そして、選挙だけでなく、一つ一つの法案についても、国民に賛成か、反対かをワンクリックで意思表明できるシステムもあっていい。たとえば、「郵政民営化に賛成か、反対か」…いちいち選挙するより、コストもかからないだろう。そうなると、国会議員はもういらなくなる…
とまぁ、この判決を通じて考えてみたことを雑に書いてみた。
