中国、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗措置」と警告―日本の船長拘置延長に反発(時事通信) - goo ニュース
【北京時事】中国外務省は１９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、日中間の閣僚級以上の往来の停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取ったことを明らかにした。
王光亜外務次官は同日夜、日本側が中国漁船船長の拘置延長を決めたことを受けて、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議し、「日本側が船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告。「中日関係は既に深刻な損害を受けており、今後事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強調した。
北京の日本大使館によると、丹羽大使は事態をエスカレートさせないよう、中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、中国側が機材を搬入したことが明らかになった東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）について、一方的な開発行為を控えるよう要求し、「これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるを得なくなる」と申し入れた。
日中間では小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を受けて、首脳や閣僚級の相互訪問が中断したことがある。中国側が今回の衝突事件を「領土、主権にかかわる問題」として強硬な姿勢を示したことで、日中関係に大きな影響が出るのは避けられない見通しとなった。
中国側は事件後、東シナ海の天然ガス開発をめぐる日中政府間の条約締結交渉や、全国人民代表大会（全人代）幹部の訪日を延期した。このほか、ガス田に機材を搬入したり、海洋監視船の活動を活発化させたりしたほか、中国企業の訪日観光団取りやめも明らかになっていた。
タイトルにはこのように書いたが、前のエントリーにおいて述べたように日本に非はない。したがって、これは日本が現在中国に対して執っている手段を批判するものではない。そうではなくて、日本のいわば「リスク分散」について、日本にも落ち度があると言っているのである。
ここで言う「リスク分散」とは、わが国の企業はこれまで中国一辺倒で経済的な投資を行ってきた。これはわが国の一部マスコミが対中投資を煽った結果でもあるのだが、その結果、周知のとおり、今やわが国の経済は中国なしには機能しなくなってきている。
このような事実があるからこそ、中国は日本の足元を見て、次々と日本を揺さぶる強行手段に打って出れるのである。
つまり、確かに、中国は人件費も安く、土地も豊富だったりと、日本の企業には魅力的な場所であったかも知れない。しかし、日本の企業は中国にばかり投資をし過ぎた。だからこそ、中国にそれを見透かされて今のようなことになっているのである。
もうやってしまった話なので今さら言ってもしょうがないかも知れないが、中国に一辺倒的に経済依存をするのは、今回のような場合だけでなく、そもそも中国の政治体制や経済状況を見ても、不安定要素は多々あり、危険だったのである。
これは大方の経済界の者なら認識できていたはずだ。だからこそ、中国に極端に依存するかたちで投資するのではなく、たとえば台湾や東南アジアなどに分散的に投資をし、リスクを分散しておけば、中国に弱みに付け込まれずに済んだはずだ。
ここはいっそ、危機を方向転換のチャンスと捉え、これまで危惧されてきた対中一辺倒の投資を見直すべきではないだろうか。
【北京時事】中国外務省は１９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、日中間の閣僚級以上の往来の停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取ったことを明らかにした。
王光亜外務次官は同日夜、日本側が中国漁船船長の拘置延長を決めたことを受けて、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議し、「日本側が船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告。「中日関係は既に深刻な損害を受けており、今後事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強調した。
北京の日本大使館によると、丹羽大使は事態をエスカレートさせないよう、中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、中国側が機材を搬入したことが明らかになった東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）について、一方的な開発行為を控えるよう要求し、「これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるを得なくなる」と申し入れた。
日中間では小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を受けて、首脳や閣僚級の相互訪問が中断したことがある。中国側が今回の衝突事件を「領土、主権にかかわる問題」として強硬な姿勢を示したことで、日中関係に大きな影響が出るのは避けられない見通しとなった。
中国側は事件後、東シナ海の天然ガス開発をめぐる日中政府間の条約締結交渉や、全国人民代表大会（全人代）幹部の訪日を延期した。このほか、ガス田に機材を搬入したり、海洋監視船の活動を活発化させたりしたほか、中国企業の訪日観光団取りやめも明らかになっていた。
タイトルにはこのように書いたが、前のエントリーにおいて述べたように日本に非はない。したがって、これは日本が現在中国に対して執っている手段を批判するものではない。そうではなくて、日本のいわば「リスク分散」について、日本にも落ち度があると言っているのである。
ここで言う「リスク分散」とは、わが国の企業はこれまで中国一辺倒で経済的な投資を行ってきた。これはわが国の一部マスコミが対中投資を煽った結果でもあるのだが、その結果、周知のとおり、今やわが国の経済は中国なしには機能しなくなってきている。
このような事実があるからこそ、中国は日本の足元を見て、次々と日本を揺さぶる強行手段に打って出れるのである。
つまり、確かに、中国は人件費も安く、土地も豊富だったりと、日本の企業には魅力的な場所であったかも知れない。しかし、日本の企業は中国にばかり投資をし過ぎた。だからこそ、中国にそれを見透かされて今のようなことになっているのである。
もうやってしまった話なので今さら言ってもしょうがないかも知れないが、中国に一辺倒的に経済依存をするのは、今回のような場合だけでなく、そもそも中国の政治体制や経済状況を見ても、不安定要素は多々あり、危険だったのである。
これは大方の経済界の者なら認識できていたはずだ。だからこそ、中国に極端に依存するかたちで投資するのではなく、たとえば台湾や東南アジアなどに分散的に投資をし、リスクを分散しておけば、中国に弱みに付け込まれずに済んだはずだ。
ここはいっそ、危機を方向転換のチャンスと捉え、これまで危惧されてきた対中一辺倒の投資を見直すべきではないだろうか。
