河野氏「談話の継承認めた以上、これ以外は不規則発言」(朝日新聞) - goo ニュース
河野洋平元官房長官は２１日、山口市で講演し、安倍政権が河野談話を継承していることについて「内閣が認めた以上、これ以外の発言は国際社会にも不規則発言だとはっきり言わないといけない」と述べた。「国際的に普遍的な歴史認識と人権問題を日本は正しく認識しないといけない」とも語った。
河野氏が自ら河野談話について公の場で話す機会は最近なかった。２０日に公表された談話の検証結果に関連して河野氏は「軍の施設に慰安所があったのは疑う余地がない。大勢の女性がいたのも否定できない」と指摘。慰安婦の募集については「自分からやってきた人もいるかもしれない。連れてこられた、だまされ、甘言で来たかもしれない。色んな集まり方があった」と語った。
その上で談話で認めた強制性について「施設に入れば、軍の命令で働かされた。『帰る』といっても帰れない。そういうことになれば、強制的なものとみるのは当然じゃないでしょうか」と述べた。
1．河野洋平氏の「不規則発言」といわゆる「河野談話」
朝日新聞も河野洋平氏もたいがいにしたほうがいい。この談話のせいで、日本がいわれもなき「性奴隷」を組織的に強制したとの認識が「史実」として国際社会に広まったことで、どれほど日本の国益を貶めたのか、少し考えれば分かるはずだ。まず、いわゆる「河野談話」の問題となっている箇所を以下に挙げる。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
問題となる箇所にアンダーラインを引いた。河野談話における問題の本質は「軍や官憲による強制連行があったか否か」である。当然ながら、その答えはノーだ。これについては「【再掲】慰安婦問題について」を参照して頂きたい。
この問題については、河野談話が発表される前に、中央大の吉見義明が防衛庁（当時）の図書館で「発見」した「資料」をもとに、朝日新聞が1992年1月11日、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道している。その件の「資料」とは、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年陸軍省）という書類なのであるが、そこに書かれているのは、朝日や吉見の言うような旧日本軍の悪質性ではない。
すなわち、歴史家の秦郁彦氏による要旨を借りると、「民間業者が慰安婦の募集をする際、以下のような問題で、最近警察に取り調べられるケースが多発している。1．軍部の名義の悪用、2．従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集、3．誘拐に類する方法。ついては、今後こうしたことが起こらないように、業者の選定をしっかりして、地方憲兵や警察と連携して取り締まれ」というものである（「WiLL」2007年8月号増刊号）。
当時、売春と公娼制度は合法的な商行為であったものの、現場において詐欺的な手段での募集（一例を挙げると、「従軍看護婦募集とありながら、騙されて慰安婦にされた例。）が行われているので、軍としてこれを放置することはできない、したがって悪質な業者の取り締まりを強化したというものであって、朝日や吉見のいうように旧日本軍の強制連行を示す証拠であるどころか、むしろ人道的な通達なのである。
このように、軍による慰安所の設置および慰安婦の募集において、軍の「関与」はあったものの、関与＝強制連行ないしは関与に強制連行が含まれるとされる事実はないのである。
また、この談話が指摘するように、親に売られたりして「本人たちの意思に」反したものもあっただろう。しかし、それは「軍や官憲による強制連行」とは全くの別次元の話である（しかし、実際はしばしばこれも「慰安婦の悲惨さ」を示すものとして、軍の強制連行の話の中で用いられることがあると思われる）。
確かに、戦地に赴くことは非常にリスクが高かった。しかし、繰り返すが、当時は慰安婦は公娼制度の一部で、戦地に行けば命を落としかねないという意味でリスクは高かったものの、その分見返りも高かった。つまり、当時の金銭的に困窮している人たちからすると、慰安婦は「ハイリスクではあるもののハイリターン」の道であったから、慰安婦を志望する女性は非常に多かったという（上記「WiLL」における秦郁彦氏の発言）。
実際、軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていたという。そして、彼女たちは慰安婦になった理由について、「家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため」と答えたという（「慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか」）。
くわえて、当時の慰安婦と日本軍の兵士とが恋に落ちて駆け落ちしたというエピソードもある。慰安婦と兵士が恋仲になったという話は決して少なくない。このことについては、中村粲『慰安婦問題の虚像と実像』（展転社）に詳しく書かれているが、残念なことに本書は絶版となっているようだ。再び刊行されることを望む。
確かに、多額の金銭の授受をもって「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」わけではないと言い切れないが、すべての慰安婦が塗炭の苦しみを味わったかのように断定する河野談話が、史実を反映したものではないことは間違いない。
河野談話の最後の一文について批判すると、「総じて本人たちの意思に反して行われた」という文言の主語は一体誰なのか。慰安婦の募集を「本人たちの意思に反して行った」のが、軍から委託された民間業者の朝鮮人の女衒であるのか、軍や官憲なのかでは、全く意味が異なるからである。
また、「総じて」とは一体何なのか。この文言は韓国側の要請で入れられたものであるというが、「総じて」という表現では、「すべての慰安婦が本人の意思に反して連れて来られた」という意味に解されてしまおう。実際、韓国ではそのように解釈されているようであるが、先述したように、それは「嘘」であることはすでに証明されている。
河野洋平氏の上記講演会における発言に対する批判も行いたいが、それは次回にする。
河野洋平元官房長官は２１日、山口市で講演し、安倍政権が河野談話を継承していることについて「内閣が認めた以上、これ以外の発言は国際社会にも不規則発言だとはっきり言わないといけない」と述べた。「国際的に普遍的な歴史認識と人権問題を日本は正しく認識しないといけない」とも語った。
河野氏が自ら河野談話について公の場で話す機会は最近なかった。２０日に公表された談話の検証結果に関連して河野氏は「軍の施設に慰安所があったのは疑う余地がない。大勢の女性がいたのも否定できない」と指摘。慰安婦の募集については「自分からやってきた人もいるかもしれない。連れてこられた、だまされ、甘言で来たかもしれない。色んな集まり方があった」と語った。
その上で談話で認めた強制性について「施設に入れば、軍の命令で働かされた。『帰る』といっても帰れない。そういうことになれば、強制的なものとみるのは当然じゃないでしょうか」と述べた。
1．河野洋平氏の「不規則発言」といわゆる「河野談話」
朝日新聞も河野洋平氏もたいがいにしたほうがいい。この談話のせいで、日本がいわれもなき「性奴隷」を組織的に強制したとの認識が「史実」として国際社会に広まったことで、どれほど日本の国益を貶めたのか、少し考えれば分かるはずだ。まず、いわゆる「河野談話」の問題となっている箇所を以下に挙げる。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
問題となる箇所にアンダーラインを引いた。河野談話における問題の本質は「軍や官憲による強制連行があったか否か」である。当然ながら、その答えはノーだ。これについては「【再掲】慰安婦問題について」を参照して頂きたい。
この問題については、河野談話が発表される前に、中央大の吉見義明が防衛庁（当時）の図書館で「発見」した「資料」をもとに、朝日新聞が1992年1月11日、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道している。その件の「資料」とは、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年陸軍省）という書類なのであるが、そこに書かれているのは、朝日や吉見の言うような旧日本軍の悪質性ではない。
すなわち、歴史家の秦郁彦氏による要旨を借りると、「民間業者が慰安婦の募集をする際、以下のような問題で、最近警察に取り調べられるケースが多発している。1．軍部の名義の悪用、2．従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集、3．誘拐に類する方法。ついては、今後こうしたことが起こらないように、業者の選定をしっかりして、地方憲兵や警察と連携して取り締まれ」というものである（「WiLL」2007年8月号増刊号）。
当時、売春と公娼制度は合法的な商行為であったものの、現場において詐欺的な手段での募集（一例を挙げると、「従軍看護婦募集とありながら、騙されて慰安婦にされた例。）が行われているので、軍としてこれを放置することはできない、したがって悪質な業者の取り締まりを強化したというものであって、朝日や吉見のいうように旧日本軍の強制連行を示す証拠であるどころか、むしろ人道的な通達なのである。
このように、軍による慰安所の設置および慰安婦の募集において、軍の「関与」はあったものの、関与＝強制連行ないしは関与に強制連行が含まれるとされる事実はないのである。
また、この談話が指摘するように、親に売られたりして「本人たちの意思に」反したものもあっただろう。しかし、それは「軍や官憲による強制連行」とは全くの別次元の話である（しかし、実際はしばしばこれも「慰安婦の悲惨さ」を示すものとして、軍の強制連行の話の中で用いられることがあると思われる）。
確かに、戦地に赴くことは非常にリスクが高かった。しかし、繰り返すが、当時は慰安婦は公娼制度の一部で、戦地に行けば命を落としかねないという意味でリスクは高かったものの、その分見返りも高かった。つまり、当時の金銭的に困窮している人たちからすると、慰安婦は「ハイリスクではあるもののハイリターン」の道であったから、慰安婦を志望する女性は非常に多かったという（上記「WiLL」における秦郁彦氏の発言）。
実際、軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていたという。そして、彼女たちは慰安婦になった理由について、「家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため」と答えたという（「慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか」）。
くわえて、当時の慰安婦と日本軍の兵士とが恋に落ちて駆け落ちしたというエピソードもある。慰安婦と兵士が恋仲になったという話は決して少なくない。このことについては、中村粲『慰安婦問題の虚像と実像』（展転社）に詳しく書かれているが、残念なことに本書は絶版となっているようだ。再び刊行されることを望む。
確かに、多額の金銭の授受をもって「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」わけではないと言い切れないが、すべての慰安婦が塗炭の苦しみを味わったかのように断定する河野談話が、史実を反映したものではないことは間違いない。
河野談話の最後の一文について批判すると、「総じて本人たちの意思に反して行われた」という文言の主語は一体誰なのか。慰安婦の募集を「本人たちの意思に反して行った」のが、軍から委託された民間業者の朝鮮人の女衒であるのか、軍や官憲なのかでは、全く意味が異なるからである。
また、「総じて」とは一体何なのか。この文言は韓国側の要請で入れられたものであるというが、「総じて」という表現では、「すべての慰安婦が本人の意思に反して連れて来られた」という意味に解されてしまおう。実際、韓国ではそのように解釈されているようであるが、先述したように、それは「嘘」であることはすでに証明されている。
河野洋平氏の上記講演会における発言に対する批判も行いたいが、それは次回にする。
