仙谷氏に教えてあげたい対韓援助の真実

日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」―官房長官(時事通信) - goo ニュース

　仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。



　韓国への戦後補償だが、1965年の国交正常化当時に締結された日韓経済協力協定に基づく援助からそれははじまる。

　その内訳は、有償で2億ドル（約720億円）、無償で3億ドル（約1080億円。内訳は日本人の役務10年と生産物の供給）、これらとは別に民間の経済協力が3億ドル（約1080億円）の、合計8億ドル（約2880億円）にのぼる。これはあくまでも当時の貨幣価値であるので、現在の価値に直せば3兆円近い規模になる。

　韓国はこの補償により、かの有名な「漢江の奇跡」とよばれるほどの経済発展を遂げることができた。


　それから以降の日韓経済協力は、年間190億円ベースでの借款を中心になされてきた。1983年には、当時の全斗煥政権の要求により、新たに7年間で18.5億ドル（約4186億円）の円借款と、市中銀行との協調融資を含めた融資枠21.5億ドル（約4864億円）の援助がなされている。

　今から約10年ほど前に生じた韓国の経済危機では、日本は30億ドルの資金提供を行っている。


　1998年度までの韓国への日本のODAの実績は以下のとおり。

　無償資金援助47億2400万円
　無償技術援助239億9400万円
　有償資金援助6455億2700万円
　
　上記の合計は6742億4500万円。


　ただし、無償資金・有償資金の援助は90年度でやめになったが、無償資金援助はその後の続けられ、99～2002年で3億1361万ドル（約300億円以上）なされている。要するに、日本の韓国へODA総額は7000億円を超える。


　ちなみに、韓国の地下鉄第1号、浦項製鉄所は日本の資金援助と技術援助により完成したものである。



　仙谷氏は知ってとぼけてるのなら確信犯だし、知らないのなら今から勉強しなさい。無知が国を滅ぼしかねない。