河野談話 維新、検証機関設置を提案 自民国対委員長 「慎重に対応」(産経新聞) - goo ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。
維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。
維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。
談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
（1）慰安婦とは、その役割
慰安婦とは一体何なのか。慰安婦が戦時下においてどのような扱いを受けていたかを論じる文献は多かれど、意外にも慰安婦とはどんな存在だったのかを正面切って論じている文献は多くないと思われます。平たく言えば慰安婦とは、戦地における軍人の世話をする女性たちのことです。軍隊を組織するのは男たちであるので、慰安婦の目的は、戦地で過酷な状況下に置かれる男たる軍人の世話をすることによって、「軍規の維持」に貢献することです。
残念なことに、戦地には、女性と酒がなければ必ず男である軍人は暴走してしまうのです。暴走した軍人は、現地で略奪や強姦などを行いかねません。現に1960年代にコンゴへ、ガーナやインドの軍隊が「国連軍」が派遣されていますが、彼らは国連が派遣した軍隊であるにもかかわらず、現地で略奪・強盗・強姦等の悪逆をはたらいています。そこでこのような事態を防止するために、予め民間業者に慰安婦募集を委託して、それによって連れてこられた女性たちが、慰安婦なのです。
ところで、実は韓国にも「慰安婦」はいたのです（NHKの籾井会長の言葉を借りるまでもなく、慰安婦の存在は日本だけではなく、世界共通です）。有名な話ではありますが、韓国には在韓米軍専用の慰安婦が存在していたし、韓国人女性研究者が、2002年2月24日に立命館大学で行われたシンポジウムにおいて、韓国軍が慰安所を運営していたということを講演していたと、立命館大学講師（当時）であった山下英愛が、あの「週刊金曜日」において述べているのです。
この韓国軍が運営していた慰安所は、朝鮮戦争当時に運営されていたものであるといいますが、韓国陸軍によれば、1954年3月までに4箇所で98人の慰安婦が、年間で20万人以上の兵士を相手にしていたのだといいます。日本軍の慰安婦に対する残酷性を指摘するのであれば、むしろこちらのほうが容易に、慰安婦の置かれた環境が苛酷であったことが想像できるでしょう。
なお、慰安婦を擁護し必要以上に悲惨さを強調する者の中には、慰安婦の数を何十万人などと言っている者もいますが、少なくとも中国大陸に当時いた日本軍の兵士の数は100万人弱といわれており、これではどう考えても慰安婦の数と兵士の数がつり合いません。
慰安婦の中には当時の平均的な日本人の月給の何十倍も稼ぐ者もいたというから、これでは他の大多数の慰安婦は仕事にあぶれてしまいます。そもそも、こんなに慰安婦がいても、むしろ足手まといであって、兵士の本職である戦闘行為に支障が出るのは明らかです。
（2）「軍の強制」という証拠について
慰安婦の募集に際し、軍による強制があったと主張する方は未だにたくさんいますが、やはり文書なり物的証拠がない以上、慰安婦が強制連行されたとは言えないでしょう。
このようなことを言うと、「証拠は終戦時に軍によって処分されている」と言いだす人もいますが、敢えて言いますが、だから何だというのでしょう？それでは、韓国や中国、ロシアはそうした自国にとって都合の悪い「黒歴史」を一切抹殺していないとでも思っているのでしょうか。
もし本当に彼らの言うように終戦後に軍が強制連行があったとする物的証拠を処分していたとしても、自称元慰安婦の証言だけに基づき謝罪をしてしまうのは愚の骨頂です。なぜならば、証言というのは、あくまでも「事実そのもの」の存在を直接的に証明するために利用されるべきものではなく、そのようなことがあったということを裏付ける補足証拠のうちの一つに位置付けられるべきだからです。
証言をそのように位置づけないと、たとえば痴漢事件に置き換えて考えてみれば明らかなように、被害者と称する者の証言一つで有罪が確定しまうことになり、これでは法治国家の体をなしていません。証言というのは、事実そういうことがあったらしいということを補足的に証明する証拠に留まるべきです。
とはいえ、実際に痴漢を行った加害者が発覚をおそれ、物的証拠を処分してしまうかも知れません。しかしながら、訴訟上ではもしそういう疑念があるならば加害者が物的証拠を隠滅したという事実を証明しなければなりません。これをさきほどの慰安婦のことに置き換えれば、終戦後軍が処分した書類等の中に本当に慰安婦強制連行に関する書類等があったということを（強制連行があったと主張する側が）証明する必要があるでしょう。
そして、その証明ができなければ、痴漢なり慰安婦の強制連行なり、そうしたことはなかったと判断するのが近代法治国家間同士のあるべき問題処理の姿です。そうしなければ、証言一つで際限なく被害者を生み出すことができ、そうなってしまうと当事者間の法的関係はいつまでも安定しません。そのような状態に一石を投じるのが、今回の河野談話見直しの動きであると評価できますので、私は河野談話見直しの動きを支持します。
また、慰安婦が強制連行されてきたと主張する人たちは、軍が慰安婦の募集に関与していたという「事実」を挙げます。
しかしながら、彼らがときたま「従軍」慰安婦などと呼ぶように、慰安婦が軍の管理下に置かれていたのは今さら言うまでもありません（ただし、当時は「従軍慰安婦」という言葉は存在せず、これは戦後朝日新聞らが作った造語です）。軍人の性の処理をする慰安婦が軍の管理下に置かれていないほうがむしろ不自然ですし、それこそ不埒者による甘言を弄した拉致まがいの「連行」も起こりやすいともいえます。
そしてまた、軍が民間業者に委託して慰安婦の募集を行っていたという「軍の関与」（こちらについての物的証拠は多数あります）と、軍が強制的に慰安婦を連行してこいとの方針だったという意味での「軍の関与」とでは、全く意味が異なることは誰でも分かるでしょう。
にもかかわらず、故意に両者を混同し、軍が慰安所の運営に関与していたと結論付けるのは誤りです。後者、すなわち軍が強制的に慰安婦を連行したという物的証拠があるのなら、それを証明する責任は、強制連行があったと主張する側にあります。「なかったこと」を証明する悪魔の証明はほぼ不可能なのですから。
それではまたこのようなことを言うと、「慰安婦の中には騙されて連れてこられたり、身売りに出されたりした者もいた」と反論するのでしょうが、そのことと軍の関与の肯否とは別問題です。騙されて連れて来られたり身売りに出されて慰安婦になった人がいたとしても、それはその人ないしはその家族と民間業者の問題であって、軍の関与があったかどうかとは別の次元の話です。
とは言え、余談ですが、私は当人の意思に反して（それがただちに軍の強制を意味すると解するのは論理の飛躍です。）慰安婦になった人がいたのではないかという点まで否定するものではありません。それは辛かったと思いますし、心ならずして慰安婦になった人には同情できる面もあるでしょう。
しかしながら、（これが慰安婦の実際の姿の全てとまでは断言しませんし、できませんが）慰安婦の中には日本の軍人と恋に落ち、駆け落ちをしたといったエピソードや、家を建てられるほどの大金を手にした慰安婦がいたともいいます（こうしたエピソードの多くも聞き取り調査ですけどね(苦笑)）。
それならば、せめてこうした話も紹介させるべきだし、「客観的な歴史認識」の確立を追求するなら、紹介しなければならないものでしょう。
（3）まとめ
つまり、慰安婦とは残念ながら朝日新聞らが思い描くような姿ではなかったようです。以下、この話のまとめです。
①日本政府は慰安婦に対する謝罪や補償を既に終えている（慰安婦問題は解決済み）。
②法的に日本政府の責任を追及するのは不可能。にもかかわらず未だにこのようなことを主張するのは、政治運動の一環としてである。
③「軍の関与」＝強制連行ではないし、そもそも強制連行自体客観的証拠によって立証されていない。
④日本政府を糾弾する韓国にも慰安所はあった。
⑤慰安婦の置かれていた環境は決して苛酷なものではなく、むしろ給料的にもよいものであった（ただし、一部で不祥事があったことは否定できない）。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。
維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。
維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。
談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
（1）慰安婦とは、その役割
慰安婦とは一体何なのか。慰安婦が戦時下においてどのような扱いを受けていたかを論じる文献は多かれど、意外にも慰安婦とはどんな存在だったのかを正面切って論じている文献は多くないと思われます。平たく言えば慰安婦とは、戦地における軍人の世話をする女性たちのことです。軍隊を組織するのは男たちであるので、慰安婦の目的は、戦地で過酷な状況下に置かれる男たる軍人の世話をすることによって、「軍規の維持」に貢献することです。
残念なことに、戦地には、女性と酒がなければ必ず男である軍人は暴走してしまうのです。暴走した軍人は、現地で略奪や強姦などを行いかねません。現に1960年代にコンゴへ、ガーナやインドの軍隊が「国連軍」が派遣されていますが、彼らは国連が派遣した軍隊であるにもかかわらず、現地で略奪・強盗・強姦等の悪逆をはたらいています。そこでこのような事態を防止するために、予め民間業者に慰安婦募集を委託して、それによって連れてこられた女性たちが、慰安婦なのです。
ところで、実は韓国にも「慰安婦」はいたのです（NHKの籾井会長の言葉を借りるまでもなく、慰安婦の存在は日本だけではなく、世界共通です）。有名な話ではありますが、韓国には在韓米軍専用の慰安婦が存在していたし、韓国人女性研究者が、2002年2月24日に立命館大学で行われたシンポジウムにおいて、韓国軍が慰安所を運営していたということを講演していたと、立命館大学講師（当時）であった山下英愛が、あの「週刊金曜日」において述べているのです。
この韓国軍が運営していた慰安所は、朝鮮戦争当時に運営されていたものであるといいますが、韓国陸軍によれば、1954年3月までに4箇所で98人の慰安婦が、年間で20万人以上の兵士を相手にしていたのだといいます。日本軍の慰安婦に対する残酷性を指摘するのであれば、むしろこちらのほうが容易に、慰安婦の置かれた環境が苛酷であったことが想像できるでしょう。
なお、慰安婦を擁護し必要以上に悲惨さを強調する者の中には、慰安婦の数を何十万人などと言っている者もいますが、少なくとも中国大陸に当時いた日本軍の兵士の数は100万人弱といわれており、これではどう考えても慰安婦の数と兵士の数がつり合いません。
慰安婦の中には当時の平均的な日本人の月給の何十倍も稼ぐ者もいたというから、これでは他の大多数の慰安婦は仕事にあぶれてしまいます。そもそも、こんなに慰安婦がいても、むしろ足手まといであって、兵士の本職である戦闘行為に支障が出るのは明らかです。
（2）「軍の強制」という証拠について
慰安婦の募集に際し、軍による強制があったと主張する方は未だにたくさんいますが、やはり文書なり物的証拠がない以上、慰安婦が強制連行されたとは言えないでしょう。
このようなことを言うと、「証拠は終戦時に軍によって処分されている」と言いだす人もいますが、敢えて言いますが、だから何だというのでしょう？それでは、韓国や中国、ロシアはそうした自国にとって都合の悪い「黒歴史」を一切抹殺していないとでも思っているのでしょうか。
もし本当に彼らの言うように終戦後に軍が強制連行があったとする物的証拠を処分していたとしても、自称元慰安婦の証言だけに基づき謝罪をしてしまうのは愚の骨頂です。なぜならば、証言というのは、あくまでも「事実そのもの」の存在を直接的に証明するために利用されるべきものではなく、そのようなことがあったということを裏付ける補足証拠のうちの一つに位置付けられるべきだからです。
証言をそのように位置づけないと、たとえば痴漢事件に置き換えて考えてみれば明らかなように、被害者と称する者の証言一つで有罪が確定しまうことになり、これでは法治国家の体をなしていません。証言というのは、事実そういうことがあったらしいということを補足的に証明する証拠に留まるべきです。
とはいえ、実際に痴漢を行った加害者が発覚をおそれ、物的証拠を処分してしまうかも知れません。しかしながら、訴訟上ではもしそういう疑念があるならば加害者が物的証拠を隠滅したという事実を証明しなければなりません。これをさきほどの慰安婦のことに置き換えれば、終戦後軍が処分した書類等の中に本当に慰安婦強制連行に関する書類等があったということを（強制連行があったと主張する側が）証明する必要があるでしょう。
そして、その証明ができなければ、痴漢なり慰安婦の強制連行なり、そうしたことはなかったと判断するのが近代法治国家間同士のあるべき問題処理の姿です。そうしなければ、証言一つで際限なく被害者を生み出すことができ、そうなってしまうと当事者間の法的関係はいつまでも安定しません。そのような状態に一石を投じるのが、今回の河野談話見直しの動きであると評価できますので、私は河野談話見直しの動きを支持します。
また、慰安婦が強制連行されてきたと主張する人たちは、軍が慰安婦の募集に関与していたという「事実」を挙げます。
しかしながら、彼らがときたま「従軍」慰安婦などと呼ぶように、慰安婦が軍の管理下に置かれていたのは今さら言うまでもありません（ただし、当時は「従軍慰安婦」という言葉は存在せず、これは戦後朝日新聞らが作った造語です）。軍人の性の処理をする慰安婦が軍の管理下に置かれていないほうがむしろ不自然ですし、それこそ不埒者による甘言を弄した拉致まがいの「連行」も起こりやすいともいえます。
そしてまた、軍が民間業者に委託して慰安婦の募集を行っていたという「軍の関与」（こちらについての物的証拠は多数あります）と、軍が強制的に慰安婦を連行してこいとの方針だったという意味での「軍の関与」とでは、全く意味が異なることは誰でも分かるでしょう。
にもかかわらず、故意に両者を混同し、軍が慰安所の運営に関与していたと結論付けるのは誤りです。後者、すなわち軍が強制的に慰安婦を連行したという物的証拠があるのなら、それを証明する責任は、強制連行があったと主張する側にあります。「なかったこと」を証明する悪魔の証明はほぼ不可能なのですから。
それではまたこのようなことを言うと、「慰安婦の中には騙されて連れてこられたり、身売りに出されたりした者もいた」と反論するのでしょうが、そのことと軍の関与の肯否とは別問題です。騙されて連れて来られたり身売りに出されて慰安婦になった人がいたとしても、それはその人ないしはその家族と民間業者の問題であって、軍の関与があったかどうかとは別の次元の話です。
とは言え、余談ですが、私は当人の意思に反して（それがただちに軍の強制を意味すると解するのは論理の飛躍です。）慰安婦になった人がいたのではないかという点まで否定するものではありません。それは辛かったと思いますし、心ならずして慰安婦になった人には同情できる面もあるでしょう。
しかしながら、（これが慰安婦の実際の姿の全てとまでは断言しませんし、できませんが）慰安婦の中には日本の軍人と恋に落ち、駆け落ちをしたといったエピソードや、家を建てられるほどの大金を手にした慰安婦がいたともいいます（こうしたエピソードの多くも聞き取り調査ですけどね(苦笑)）。
それならば、せめてこうした話も紹介させるべきだし、「客観的な歴史認識」の確立を追求するなら、紹介しなければならないものでしょう。
（3）まとめ
つまり、慰安婦とは残念ながら朝日新聞らが思い描くような姿ではなかったようです。以下、この話のまとめです。
①日本政府は慰安婦に対する謝罪や補償を既に終えている（慰安婦問題は解決済み）。
②法的に日本政府の責任を追及するのは不可能。にもかかわらず未だにこのようなことを主張するのは、政治運動の一環としてである。
③「軍の関与」＝強制連行ではないし、そもそも強制連行自体客観的証拠によって立証されていない。
④日本政府を糾弾する韓国にも慰安所はあった。
⑤慰安婦の置かれていた環境は決して苛酷なものではなく、むしろ給料的にもよいものであった（ただし、一部で不祥事があったことは否定できない）。