児童ポルノ所持、罰則適用１年猶予…５党合意(読売新聞) - goo ニュース
自民、公明、日本維新の会、民主、結いの５党は、子どものわいせつな写真や画像などの児童ポルノの所持について、罰則適用の猶予期間（１年間）を設けたうえで禁止することで大筋合意した。児童ポルノ禁止法改正案の今国会での成立を目指す。
自民、公明、維新の会の３党は昨年５月、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した場合、「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科す罰則規定を盛り込んだ児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出したが、出版社団体などの反発で継続審議となっていた。
５党は今回の合意を踏まえ、改正案を一部修正する。法施行日から１年間、罰則適用を見送るのは、すでに児童ポルノを持っている個人や、児童ポルノを扱っていた出版社、書店などが在庫を処分するなどの対応を取る時間を与える狙いがある。
最近は忙しくてこのブログ自体ほとんど更新できていませんでしたが、これは看過できない報道です。しかし、「二次元規制はしない」という今回の報道を受け、一部からは安堵の声が聞こえていますが、安心するのは時期尚早だと思います。穿った見方をすれば、むしろそうした安堵感は法案推進派に隙を与えかねません。私は今回の改正は、本丸の二次元規制を行うための一里塚とみています。
まず、今回の改正は現行法よりも規制を強化するものであります。そうしたことを考えると、96年に改正前の児ポ法が制定されたとき、各地の書店等で起こった騒動を想起せずにはいられません。すなわち、自主規制です。
当時、法律の施行と同時に、大手書店からは18歳未満の登場人物の性描写が描かれたコミック類を一斉に売り場から撤去しました。これには制定前に二次元規制もされるのではないかとの憶測が業界に広がったからという背景がありますが、今回の改正議論において、マンガ類はおろか宮沢りえの写真集まで標的になった経緯を考えると、各地の書店で当時のような自主規制が再度行われる可能性は十分にあります。
むしろ、この自主規制こそが厄介なのです。というのは、もし大手の書店が自主規制を始めるとなると、業界全体が右に倣えになるからです。そうなれば、結局法規制をしたのとほぼ同じ結果に至ることになります。しかも自主規制の厄介なところは、野放図に無制限に広がる危険性があるところです。
そして、この自主規制こそが、法案推進派の狙いともいえるのではないでしょうか。すなわち、「今回は勘弁してやったんだ。次同じ問題が出てたら、どうなるか分かるよな？」という暗黙の圧力を示したとも受け取れます。
そもそも、改正の経緯を見ている限り、推進派の本音は二次元規制にあるのは間違いないですし、隙あらばまたいつ息を吹き返すか分かりません。しかも、東京都の件の条例を見ればわかるように、児ポ法というかたちを採らなくとも、二次元規制はいくらでも可能なのです。したがって、条例レベルでも、今回の児ポ法改正が及ぼす影響を注視していく必要があります。
しかも、単純所持が罰せられるという点では改悪に間違いありません。児童ポルノの定義の曖昧さもさることながら、罰則の条件の「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持した場合という定義では、刑事罰を科すにはあまりに抽象的であり、これについては私のブログでもこれまで批判してきました。
つまり、興奮、刺激、羞恥心という個人差の大きい心理的反応を基礎とするわいせつ概念が不明確であり、表現行為に対する恣意的処罰の危険性が出てくるというものです。このような抽象的な定義の場合、結局児童ポルノを所持していればこれを満たしていると判断されかねず、罰則としての条件を満たしていないものといえます。
刑事罰を科す以上、公権力による恣意的な運用を防止するために、その発動においては明確かつ具体的な要件を設けるべきなのは、法治国家である以上当然のことです。しかし、何度も繰り返しますが、上のような定義ではそれを満たしていないのです。
これについてはこれまでも弁護士らをはじめ方々から批判されてきたにもかかわらず、全く改善されないまま改正について合意されたのです。全く安堵をしていい理由などありません。
公権力による恣意的な運用がなされる危険性は全く除去されていないという点につき、声を大にして言い続ける必要があります。
自民、公明、日本維新の会、民主、結いの５党は、子どものわいせつな写真や画像などの児童ポルノの所持について、罰則適用の猶予期間（１年間）を設けたうえで禁止することで大筋合意した。児童ポルノ禁止法改正案の今国会での成立を目指す。
自民、公明、維新の会の３党は昨年５月、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した場合、「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科す罰則規定を盛り込んだ児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出したが、出版社団体などの反発で継続審議となっていた。
５党は今回の合意を踏まえ、改正案を一部修正する。法施行日から１年間、罰則適用を見送るのは、すでに児童ポルノを持っている個人や、児童ポルノを扱っていた出版社、書店などが在庫を処分するなどの対応を取る時間を与える狙いがある。
最近は忙しくてこのブログ自体ほとんど更新できていませんでしたが、これは看過できない報道です。しかし、「二次元規制はしない」という今回の報道を受け、一部からは安堵の声が聞こえていますが、安心するのは時期尚早だと思います。穿った見方をすれば、むしろそうした安堵感は法案推進派に隙を与えかねません。私は今回の改正は、本丸の二次元規制を行うための一里塚とみています。
まず、今回の改正は現行法よりも規制を強化するものであります。そうしたことを考えると、96年に改正前の児ポ法が制定されたとき、各地の書店等で起こった騒動を想起せずにはいられません。すなわち、自主規制です。
当時、法律の施行と同時に、大手書店からは18歳未満の登場人物の性描写が描かれたコミック類を一斉に売り場から撤去しました。これには制定前に二次元規制もされるのではないかとの憶測が業界に広がったからという背景がありますが、今回の改正議論において、マンガ類はおろか宮沢りえの写真集まで標的になった経緯を考えると、各地の書店で当時のような自主規制が再度行われる可能性は十分にあります。
むしろ、この自主規制こそが厄介なのです。というのは、もし大手の書店が自主規制を始めるとなると、業界全体が右に倣えになるからです。そうなれば、結局法規制をしたのとほぼ同じ結果に至ることになります。しかも自主規制の厄介なところは、野放図に無制限に広がる危険性があるところです。
そして、この自主規制こそが、法案推進派の狙いともいえるのではないでしょうか。すなわち、「今回は勘弁してやったんだ。次同じ問題が出てたら、どうなるか分かるよな？」という暗黙の圧力を示したとも受け取れます。
そもそも、改正の経緯を見ている限り、推進派の本音は二次元規制にあるのは間違いないですし、隙あらばまたいつ息を吹き返すか分かりません。しかも、東京都の件の条例を見ればわかるように、児ポ法というかたちを採らなくとも、二次元規制はいくらでも可能なのです。したがって、条例レベルでも、今回の児ポ法改正が及ぼす影響を注視していく必要があります。
しかも、単純所持が罰せられるという点では改悪に間違いありません。児童ポルノの定義の曖昧さもさることながら、罰則の条件の「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持した場合という定義では、刑事罰を科すにはあまりに抽象的であり、これについては私のブログでもこれまで批判してきました。
つまり、興奮、刺激、羞恥心という個人差の大きい心理的反応を基礎とするわいせつ概念が不明確であり、表現行為に対する恣意的処罰の危険性が出てくるというものです。このような抽象的な定義の場合、結局児童ポルノを所持していればこれを満たしていると判断されかねず、罰則としての条件を満たしていないものといえます。
刑事罰を科す以上、公権力による恣意的な運用を防止するために、その発動においては明確かつ具体的な要件を設けるべきなのは、法治国家である以上当然のことです。しかし、何度も繰り返しますが、上のような定義ではそれを満たしていないのです。
これについてはこれまでも弁護士らをはじめ方々から批判されてきたにもかかわらず、全く改善されないまま改正について合意されたのです。全く安堵をしていい理由などありません。
公権力による恣意的な運用がなされる危険性は全く除去されていないという点につき、声を大にして言い続ける必要があります。
