辞任も人任せですか

鳩山首相、辞任は否定　偽装献金問題「深くおわび」(朝日新聞) - goo ニュース

　鳩山由紀夫首相は２４日夜、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、２人の元秘書が在宅、略式起訴となったことを受けて、都内で記者会見を開いた。首相は、「責任を痛感している。関係者、国民のみなさまに深くおわび申し上げたい」と謝罪した。首相は自身の関与を「私は本当にまったく承知していなかった」と否定。去就については、「新たな決意の元で行動するのが責任の取り方だ」と述べ、辞任する考えはないことを強調した。



　マスコミ各社の世論調査で軒並み鳩山首相の指導力に対する評価が下がったというが、自分の進退ですら自分で決められないようでは、この国民の評価は全くもって正しいということだろう。

　いやはや、自分の進退までも人任せとは、どこまでも責任逃れがお好きなようで。自分で責任を取れない人に国政のかじ取りを任せていいはずがない。



　私は、潔く内閣のみならず政治家という職業を辞任をするべきであると考える。何故ならば、それこそが彼が今まで他者に求めてきたスタンスだからだ。

　周知のことだが、彼は野党時代、「秘書の責任は政治家の責任」と言ってきた。つまり、秘書と政治家は連帯責任を負うということだ。「連帯責任」なのだから、「秘書が悪かったです」というトカゲのシッポ切りなどできるはずがない。繰り返すが、政治家と秘書は一蓮托生というのが彼のこれまでのスタンスなのだ。



　ところで、彼は今回の「謝罪会見」で以下のような発言をしている。

「過去の事件を顧みて思うのは、私腹を肥やしたり不正の利得をしながら、それを公表しないという偽装が中心だったと思っています。今回の件に関しては、私腹を肥やしたという思いは一切ない。不正な利得を得たという思いも一切ない。私は責任の取り方としては、反省すべきことは反省します。しかし、政権交代という多くの方々にご支持いただいた連立政権の歩みを止めるわけにはいかない」（J-CASTニュース）


　あまりにもご都合主義ではないだろうか。彼は「今回の件に関しては、私腹を肥やしたという思いは一切ない。不正な利得を得たという思いも一切ない」というが、はっきり言おう。彼の「思っている」ことなど全く関係ないのだ。

　何故ならば、「思っている」という主観のみにその根拠を置く判断では、人はいくらでも責任逃れの弁を主張することができるからだ。彼が私腹を肥やしていようがいまいがそんなことはどうでもいいのだ。

　もし彼の上記のような詭弁を許すならば、それこそ過去に彼が批判をしていた自民党の政治家も「私腹を肥やす思いはなかった」と言えば、「はい、そうですか」ということになり、それでは一体冒頭に挙げた彼の発言は一体何の意味があるのかという話になる。



　もっとも私としては、現在の日本の状況を考えると、こんな一政治家ごときのカネのことで国政が混沌となっているのは国益を損ね、国民生活も危うくなると思っている。したがって、正直に言えば、こんなことで騒いでいる場合かという思いは確かにある。

　しかしながら同時に、自分の言ったことに政治家が責任を取らないというのは、あってはならないことであるとも思っている。もし政治家が自分の言葉に責任を負わないのならば、我々国民は選挙の度に政治家に騙され続けることを強いられるからだ。自分の発言に責任を負わない政治家は詐欺師と同じだとすら思う。


　結局彼の場合、自分ができていないのなら人に言うな、という一言に尽きる。自分もカネの問題でズブズブなのに他者には偉そうなことを言うものだから、自分に甘く他人に厳しいという最低のレッテルを貼られることになるのだ。



　したがって鳩山さん、これ以上国政を迷走させないためにも、即刻議員を辞職してください。これしか自分の失った信頼を回復する術はありません。鳩山さん、自分で蒔いた種、そろそろ収穫する時ではないですか？

皇室のささやかな抵抗

宮内庁に意見１千件超、羽毛田長官支持が多数(読売新聞) - goo ニュース

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の 羽毛田 ( はけた ) 信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が１４日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。
　同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。
　羽毛田長官は１４日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの（１か月）ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。
　同庁によると、政府内で申し合わせて「１か月ルール」を厳守することになった２００４年以降、例外が認められたのは１度だけ。０５年１月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、１か月前という期限を１日過ぎていたが、同国は直前のインド洋大津波で被災していたため、「やむをえない」と政府が判断して会見が実現した。



　今回は手短に書きたい。

　今回の日本政府の天皇陛下に対する横柄な対応にうんざりし、また中国の無礼ぶりに怒りを感じた人も多いだろう。しかし、皇室（宮内庁か？）はそんなならず者たちに対する抗議の意思をしっかりと表していたのだ。それがこの画像である。

　一見すると何の変哲のないような画像に見えるが、中央にある黄色いバラに注目してもらいたい。この黄色いバラの花言葉をご存知だろうか。


　黄色いバラの花言葉「あなたには誠意がありません」


　これは、私としては皇室のささやかな抗議の意思と受け取りたい。中国や民主党に対する怒りを、皇室の方たちも共有されていると信じたい。　

タバコ増税は国のお為ごかし

日本のたばこ価格、先進国で最低 ＷＨＯが報告書(共同通信) - goo ニュース

【ジュネーブ共同】世界保健機関が９日発表した、たばこの健康被害に関する０９年版報告書によると、日本の紙巻きたばこの小売価格（１箱当たり）は０８年時点で平均３・３１ドル（約２９０円）と主要先進国（７カ国）で最低。７カ国中で最も高かったのは英国で７・６４ドル、２位がフランスの７・３８ドルと日本の２倍以上。米国は日本に次いで安い４・５８ドルだが、州によってばらつきがあるとみられる。



　私は非喫煙者であるが、タバコの増税には反対である。この記事をはじめとしたマスコミのミスリードな点や、多くの人が誤解をしている税率等については、すでにその批判はここでされているので、私は別の視点から書いてみたい。



　そもそも、よりによって増税の対象がどうしてタバコなのか。タバコを増税しなければならない具体的理由は一体何なのか。

　こうした疑問に対し、増税をすれば喫煙者が減るから国民の健康の増進につながる、という主張をよく聞くが、私には説得力をもって聞こえてこない。

　だいたい、タバコには中毒性があり、一度吸い出したら永久的な禁煙は難しいと聞く。だとしたら、いくら値段を釣りあげたところで、国民の健康増進にとって効果的とは言い難い。そのことは、大麻や覚せい剤が禁止されているにもかかわらず、高値で取引され、一向に撲滅されない現状を見ても分かる。

　思うに、国民の健康増進という、一見誰も反対できなそうな旗を掲げて、やろうとしていることは、タバコの中毒性を「活かした」、取れるところから取って税収を確保しようとする魂胆なのだろう。だからタイトルにお為ごかしとつけたのだ。



　タバコを吸うも吸わないも個人の自由だ。タバコを吸う人は、それによって自分の体が悪くなるリスクを負担して吸っている。自己責任である。マナーさえ守れば誰に迷惑をかけているという話でもない。

　それならば、歩きたばこ禁止条例のように、むしろ一定のマナーを法定し、これを守らせ、守らない者には罰金を科し、得られた「収入」を税収のように扱ったほうが効率的である。そうすればマナーと税収のバランスも保てる。

　そもそも、先ほども述べたようにタバコを吸うという行為は個人の自由の領域に属することがらである。国民の健康増進を思うのなら、はっきりとタバコの所持を禁止したほうがまだ理にかなう。

　それを、タバコだけに増税という「フィルター」を通して、間接的に禁煙運動を進めているからタチが悪い。しかも喫煙者から税金を絞り取って国庫を潤わせようというオマケつきで。

　要するに、国がやるべきタバコへの施策は、マナーを守らせることぐらいであり、個人の自由で嗜んでいる者から税金を媒介にしてタバコを奪い取るようなことではない。



　ところで、ナチスは「健康帝国」と呼ばれたほど国民の健康への対策には熱心であり、国を挙げてタバコ撲滅運動を展開していた。

　たとえば、1930年代には、早くもドイツ各地でガンの集団検診を実施して、早期発見の大キャンペーンを行っていたという。しかしながら、ナチスがファシズムであったのは周知のことだ。


　ファシズムは、最初は聞こえのいいことを言って近寄ってくる。日本がファシズムになることはないだろうが、行き過ぎた嫌煙運動とファシズムとは根が同じであり、それは自由の敵であるということを指摘しておきたい。

事業仕分けの功罪

蓮舫参院議員　ノーベル賞学者五輪メダリストに大反論（ゲンダイネット）

　「ノーベル賞学者の方は『（科学技術予算の）廃止はけしからん』とおっしゃいましたが、『廃止』ではなく『見直し』です。選手強化費についても、助成金がなくなるみたいな言い方をされていましたが、違います。助成金は現在、体協やＪＯＣなど複数の団体につけられていて、選手たちはそれぞれの団体に申請し、助成を受けています。だったら、整理統廃合して、窓口を一本化したらどうか。選手たちも複数の団体に申請するのは面倒だろうし、一本化すれば、人件費や事務費が浮く。しかも、それぞれの団体が天下り団体なのです。もっと効率的な支出ができるであろうということで、見直しという結論になったのです」（蓮舫参院議員）
●「事業仕分けはカットではありません」
　よくよく聞いてみると、選手たちの早とちりなのである。
　こうなった裏では文部官僚などが暗躍したのだろうが、こういう“演出”にＴＶはすぐに乗っかってしまう。この辺は有権者も気をつけた方がいいのである。それに事業仕分けの結論がそのまま、予算カットになるわけではない。
「事業仕分けの取りまとめは行政刷新会議に報告されます。それから首相の判断で各大臣にフィードバックされ、各省で予算は再編成される。これが新しい予算案になるのです」（同）
「仕分け＝カット」ではないのだ。
　事業仕分けの意味もよく理解されていないようだ。
「仕分けは削るためにやるわけではない。新聞は３兆円という目標を書いていますが、こうした数値の指示は一切ありません。私たちが取り組んだのは予算の最適化であって、削るだけでなく予算を増やした項目もあるのです。初めてやったことなので、賛否が出るのは健全だと思います。しかし、来年からクローズドにしろ、という意見は出ていませんよ」（同）



　私は事業仕分け自体は賛成である。これまで密室でなされてきた事業予算の編成についてこれを公開し、広く納税者たる国民の目の届くようにした意味は大きい。

　なぜなら事業に使われるカネは国民の税金だからである。納税者が、自分が納めた税金がどのように使われ、またどれくらいの金額が事業につぎ込まれているかを知る上で、事業仕分けを行ったことも、また公開したことも非常に評価できる。

　しかし、以下の諸点が問題として残されている。


　まず、仕分けの作業にあたり、対象事業の専門家がほぼ皆無だった点。

　官僚が策定し実施される事業のすべてが無駄でないのはもとより、とりわけ社会保障関係において言えることだが、事業の中には国民生活にとって不可欠なものも存在する。

　確かに、限りある税金で事業を行うにはコストパフォーマンスを重視しなければならない面は否定できない。しかし、国家は私的な利益を追求する民間企業ではないので、採算を度外視したサービスも行うことが求められる。

　この採算を度外視した事業の中では、先述した社会保障関連の事業をはじめ、安全保障関係、教育関係が特に重要な事業だと考えられる。

　しかし、これら事業に対して「仕分け人」が突きつけた結果は、彼らが仕分けした事業についての無知がゆえの判断であったという指摘が以前からある。私もこれに同感だ。

　具体的には、自衛官3500人の増員のための72億円の費用について仕分け人は、予算計上見送りを判断した。また、次世代スーパーコンピュータの技術推進に関する268億円の費用についても限りなくゼロに近い縮減を宣言した。そして、医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とした。


　自衛官の増員については、現在では自衛隊をはじめとした国際協力活動の重要性が指摘されて久しく、自衛隊の活動範囲は日本本土の防衛以外にも広がっている。

　したがって、当然のことながらマンパワーがこれまで以上に必要になるということになる。よって自衛官の増員は日本の安全保障政策上必須かつ喫緊の課題であるといえる（もちろん、常時募集をかけてはいるものの、人が集まらないという現状を打開することが先決なのは言うまでもないが）。

　安全保障関係でついでに述べておくと、PAC3の拡充費を含む防衛装備品予算の議論では、枝野氏が「事業仕分けになじまい」とさじを投げ、自衛官増員の必要性についても、この記事の蓮舫議員が「ごめんなさい、分からないので」と言い出す始末である。


　そもそも、「分からない」ことを、どうやれば仕分けできるというのか。仕分けするからには何らかの基準と、その基準を形成する対象事業に関する知識は少なくとも必須のものだと考えられるし、またそれは相手方への礼儀なのではないか。

　この彼女の発言には、事業仕分けの意図が凝縮されていると思われる。つまり、仕分け人が「分からない」ことでも仕分けの対象としてしまう以上、そこには結果ありきの出来レースしか存在しないということだ。だからこそ一部からの「公開処刑だ」という批判にも説得力が出てくる。

　だいたい、国民の税金の使途について判断する仕分け人が、「分からない」と言い出すこと自体、国民にとっても非常に失礼な話ではないか。

　分からないのならば黙っているか、そのことについては自分よりも詳しい専門家の判断を仰ぐのが正しい姿勢だと思うし、何よりもその程度の知識（というか無知）で、事業の継続もしくは廃止を宣言されるのは、官僚のみならず、納税の対価としてサービスを享受する国民にとっても不幸なことである。

　したがって、仕分けをするのは結構だが、それならば「将来、歴史という法廷に立つ覚悟」（野依良治教授）をして、目先のコストパフォーマンスに捕われず、中長期的な国家ビジョンを仕分け人が共有したうえで仕分け作業を行って欲しい。



　次は、当該記事において蓮舫議員が、批判をする人はきちんと仕分けの経緯等について理解していないと反論しているが、このことについて考えてみたい。


　まずそもそも、政府・与党は仕分けの意義ならびに必要性と、その作業の結果について、きちんと国民に対し「説明責任」を果たしてきたか。仕分け作業自体が、これまでの自民党政との区別として、目的と考えてこなかったか。

　仕分けを行う以上、その仕分けによって今後の国民生活がどのように変わり、またそもそも、どうして数多ある事業のうち、これらが選ばれたのか、政府・与党はきちんと国民が理解できるように説明しなければならない。それこそが、民主党がかねてより主張してきた、「国民生活が第一」の政治に向けた一歩であると思う。

　もし、噴出した批判の多くが的外れの見解に基づいてなされたものだったとしても、それならばきちんと政府・与党は誤解を解くように動かなければならない。そうでないと、せっかく緒についた仕分け作業自体が廃止されることだってありえるだろう。



　最後に指摘しておきたいのは、事業仕分け作業の結果はいかなる根拠に基づいて担保されているのか。仕分けの結果を尊重する程度では、それこそ仕分け作業こそがムダであり、仕分け作業を仕分けする日もそう遠くはないかも知れない。

日米同盟は国益の真髄

日米協議「もう限界」　岡田外相、普天間解決に危機感(朝日新聞) - goo ニュース

　岡田克也外相は５日、那覇市で地元紙の沖縄タイムス社の岸本正男社長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米協議について「２カ月間みっちりやってきた。もう限界だ」と述べた。鳩山内閣は年内決着を見送ったが、同県名護市辺野古に移設する日米合意の履行を求める米側の反発は強く、辺野古以外にこだわれば移設そのものが困難になるとの厳しい認識を示したものだ。
　同席者によると、岡田氏は岸本氏との会談で、これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。「（現行計画は）日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」などと、辺野古移設を受け入れるしかないとの考えを示した。



　日米同盟は、日本にとってそれこそ「掛け替えのない」ものであり、日本の国際的プレゼンスにとっても不可欠な関係である。

　しばしばサヨクの御仁は、日米安保破棄を唱えるが、では、何をもって日本の国益と安全を確保するのか。まさか憲法9条などと言うのではあるまい。そんな妄言は噴飯ものであるから、言わないほうが恥をかかないで済む。

　そもそも、彼らが無償で平和を享受し、昼間から寝言を言ってられるのも、日米同盟があるおかげである。世界最強の軍事国家と同盟を結んでいるからこそ、日本は未だに憲法9条などを替えずに済み、軽武装でいられるのだ。


　また、アメリカと対等な関係になること＝何かモノ申すこと、という、思春期の中学生ばりの発想にも辟易させられる。

　「対等」というのは、同じリスクを払い、同じ境遇にいるからこそ、そうなのであって、憲法9条を守り、カネは出すが、人的負担はアメリカ、というのは、対等とはほど遠い（カネはアメリカも出している）。口は出すけど行動はしない人を、対等な関係と捉える人がいるだろうか。

　そこまで「対等」を主張したいなら、憲法9条こそ真っ先に改正されるべきなのである。護憲もして対等というのなら、日米同盟を破棄して周辺の軍事国家におびえる生活をするしかない。憲法9条で平和になるぐらいなら、とうの昔に地球上から戦争はなくなっている。


　日米同盟というのは、日本が有事になった際、アメリカが戦争状態でないにもかかわらず、日本防衛のために血を流すという関係であって、そこらの「同盟」とは次元が違う。こんな人的負担の面で片務的な同盟を結んでくれる国など、そうはない。たいていの場合、「それ相応の」人的な負担も求めるものだ。

　いたずらにアメリカのご機嫌を取れと言っているのではない。対等なら対等で結構だが、その関係になるための「覚悟」はあるのか、ということを問うている。その「覚悟」というのが、先述してきた、憲法9条の改正であり、日本の独自武装路線である。

　覚悟もろくにないくせに、国家間の合意を反故にし、同盟国を振り回すのは、対等なのではなく、対等になれないことを自覚している負け犬のやることだ。