ひとり井戸端会議

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フランス、イギリスも国連決議違反と認めているが?

2009年04月01日 | 国政事情考察
北に自制求める国会決議、原案から「国連決議違反」削除(産経新聞) - goo ニュース

 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が30日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党3党の要求によるものだ。自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。衆参両院は31日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。
 民主、共産、社民、国民新の野党4党の国対委員長は30日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示した。国民新党は「中国、ロシアが新たな安保理決議に慎重な構えで、外交面の配慮も必要だ」と削除を求めた。
 これに対して、民主党も与党に削除を要請することで一致。野党側の要請を受けて、自民、公明両党の国対幹部は対応を協議し、削除を受け入れた。



 今回北朝鮮が発射しようとしているものがたとえ人工衛星だろうと、「北朝鮮に対し、いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する。」とし、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動の中止を義務付けた国連決議1718に違反するということは、イギリスとフランスの国連大使も、北朝鮮の“自称”人工衛星「発射は安全保障理事会の決議に明確に違反する」との見解を表明していることから、アメリカも同様の見解を示しているので、国連安保理の中では多数意見である。

 それから、社民らは仮に人工衛星だったらどうするのかというが、ロケット打ち上げは「周辺国への配慮」が大前提であり、他国の上空を通過する例はほとんどない。イスラエルさえも衛星打ち上げの際はミサイル攻撃と誤認されぬように軌道投入に適さない西方向の地中海側に打ち上げているという(産経新聞)。では、北朝鮮の対応はどうだろう。



 ミサイルを撃ち込まれるのではないイギリスやフランス、アメリカも今回の北朝鮮の「暴挙」は国連決議違反だと明言しているのに、社民、共産、国民はどういう了見でこうしたことを言うのか。

 国民を除くこれら政党が護憲的であるのは知っている。しかし、その護憲も日本という国家あっての護憲ではないのか。彼らが守ろうとしている憲法を有する国家が外国からの不正な侵害によって危険に晒されようとしているのに、こういう態度はないのではないか。

 それとも、護憲は国家の存在よりも優位に立つのか。憲法は前国家的なものなのか。しかし、憲法とは国家の基本法なので前国家的な憲法というものは存在しない。しかし、社民、共産、国民らの「暴挙」はこういうことになり、ここに論理矛盾が露見することになる。

 日本という国家が滅んでしまえば、いくら護憲を叫んでも何の意味もなさないことぐらい誰にでも分かりそうなものだが。それとも、彼らは北朝鮮のスパイか。冗談抜きにそう思えてしまうようなフザケタ対応である。



 憲法9条は確かに平和主義を宣言している。だが、憲法9条の起草者とされるケーディス氏は、9条は座して死を待つよう命じている規定ではなく、日本が他国から武力攻撃を受けた場合、それを武力をもって撃退することは当然可能であると述べているのである(西修駒澤大学教授)。

 彼らのようにイデオロギーが先行するあまり、現実的対応を見誤るようでは、護憲であるがゆえに平和を揺るがし(憲法9条が平和の首を絞める。)、小林節慶応大教授ではないが、「憲法守って国滅ぶ」という状態に本当になりかねない。



 無理を承知で言うが、社民・共産・国民には国家とそこに所属する国民の安全を第一に考えた現実的対応をしてもらいたい。個人的には与党は社民・共産の声には耳を傾けず、あくまで国連決議違反の文言挿入にこだわり、これを両院に諮ることによって、これら政党が国民の命さえもろくに守ろうとしない不良政党であり、いかに浮世離れした集団であるか、国民に示して欲しかったものだ。

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