誤ったメッセージを送ることになる

竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮・・・学習指導要領解説書（読売新聞）

　中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発していた問題で、日本政府は１２日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。文部科学省は１４日に都内で開催する中央説明会で、都道府県教育委員会の担当者に解説書を示す予定だ。
　文科省は当初、「我が国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったが、韓国が反発、日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため、関係省庁が協議を続けている。これまでの調整で、竹島に関しては「固有の領土」とは表現せず、北方領土の記述に続けて触れることで、領土問題に関する授業で取り上げるべき対象として位置づける方向となった。
　北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。韓国が竹島の領有権を主張しているとの記述を盛り込むことも検討している。
　解説書は、ほぼ１０年に１度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成する。指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を行う際の指針となる。竹島が明記されれば、現在１４社の教科書会社のうち４社しかない竹島の記述が増える可能性が高い。



　さすが、「お友達の嫌がることはしない」首相なだけある判断だ。町村看官房長官、そして外務省までも「日本固有の領土である竹島」という表現でいいと言っていたにもかかわらず、これである。この判断の背後には間違いなく福田首相の意向があるのだが、彼は以前『一国はは一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』という著書を著したが、その言葉、ご自分に言い聞かせてみたらいかがか。



　福田首相は、やはり「刺激しない」ということを選択した。これには、権哲賢駐日大使に抗議を受けた山崎拓氏が、首相のもとを訪れて何かしらの「助言」を行った可能性も考えられる。韓国国会はこのことに対して、対日非難決議を採択したそうであるが、普通領土問題は国益に直結するものであるので、このようなリアクションを起こすのは自然なことである。

　しかしながら日本の国会はどうか。韓国の竹島不法占拠に対して非難決議を採択しようという空気があるか。否、そのような動きをしようものなら、直ちに反対に回りかねない、どちらに向いているのか分からない議員までいる体たらくである。これでは一生竹島が日本の下に返ってくることはないだろう。

　確かに、領土問題はナショナリズムを煽ることが多い。そのため慎重な対応が必要になるのはもっともである。しかしながら、終戦直後に他国が一方的に境界線を定め、自国へ編入した領土を、「韓国が不法占拠しているわが国固有の領土である竹島」と学校で教えることの何が悪いのか。ナショナリズムを煽ることと、正しい日本の領土を教えることとは、全く別の次元の話であるはずだ。



　しかもだ。ロシアが占拠している北方領土に関しては、わが国固有の領土であり、それをロシアが不法占拠している、と記載するのでは、日本政府が領土問題において、北方領土よりも竹島を軽視していると取られかねない。これではまるで日本政府は領土問題に優劣をつけて対応しているものと、誤解されてしまうだろう。

　さきのエントリーと似た喩えだが、強盗が盗んだものは強盗のものであるのか、それとも盗まれた人のものであるのか？簡単な問いである。しかし、この簡単な問いにすらまともに答えられない人が、一国の行く末を担うポストにいるのである。今さら言っても仕方なんおは承知だが、安倍氏なら間違いなく、「わが国固有の領土である」と教科書に記載することに賛成しただろう。



　そういえば、小泉氏が靖国参拝を継続していた当時、靖国参拝さえ中止すれば日韓関係は改善すると豪語していた者たちがいたような気がするが、福田氏は就任以来一度も靖国神社には参拝していないにもかかわらず、竹島の教科書への記載だけで、日韓関係は音を立てて崩れてしいかねないような状態であったと思うが、靖国神社に参拝しなくとも、領土問題、歴史認識問題等、全ての問題において日本側が吠え立てる韓国相手に譲歩をしなければ、日韓関係は円滑に行かないことが、これで改めて証明されたと思うが。つまり、かの国と「波風立てずに」やっていくには、常にかの国の主張に日本は従い、逆らってはだめなのである。

　韓国がいかなる抗議をしてこようとも、日本は竹島を「固有の領土」と表記させるべきであった。それに韓国が怒り、駐日大使を召還させようとも、おかまいなしにやるべきであった。韓国が日本の経済力なしにはやっていけないことからして、本気で外交を断絶することなど、絶対にできないからだ。そんなことをしても韓国が自分の首を絞めるだけであるのだから。



　竹島が全ての教科書に記載されること自体は歓迎すべきことであるが、「固有の領土」と記載する方向で動いたにもかかわらず、土壇場になってこれが取消されたという事実は、日本は竹島以外の領土問題に関しても押せば引っ込む国である、そして領土問題に関し優先順位をつけているのではないか、という二つの意味で国際社会に誤ったメッセージを送ることになる。一度発信してしまった誤解を解くには、並大抵のことではできない。この代償は今後高くつくことになるだろう。

　そういえば、福田首相はＧ8サミットでも、ロシアの首脳がはじめて北方領土の所属する北海道にやってきたにも関わらず、Ｇ8首脳全体の場でロシアを批判することを避けた。そして今回のこれである。福田首相に領土に関する認識を問うてみたいものである。