衆院選スタート、受け付け開始…焦点は政権選択(読売新聞) - goo ニュース
第４５回衆院選は１８日公示され、午前８時半から、小選挙区選（定数３００）と全国１１ブロックの比例選（同１８０）の立候補の受け付けが始まった。
投開票は３０日。
衆院選は小泉政権下の２００５年９月以来、４年ぶり。
小選挙区と比例選の計４８０議席で争われ、過半数（２４１）の確保をめぐり、各党は１２日間の選挙戦に入る。
自公連立政権の継続か、民主党を中心とする政権へ交代かという政権選択が最大の焦点となる。
読売新聞社の調べでは、小選挙区選と比例選単独の候補を合わせると、前回を上回る１３７６人が立候補を予定している。各党の小選挙区立候補予定者は１７日現在、自民２８９人、民主２７１人、公明８人、共産１５２人、社民３１人、国民新９人、みんなの党１４人、改革クラブ１人、新党日本２人。
今のように、政治が「民主に一回任せてみては？」というような風潮になってしまった原因について、自分なりに以下で考察したいと思う。
今まで日本は戦後わずか1年程度を除いて、自民党が政権を担ってきたと言っていい。つまり、我々は自民党以外の政権政党の存在、実力についてほとんど知らない状態にあると言っても過言ではない。
しかし一方で諸外国はどうだろうか。たとえば日本と同じ議院内閣制を採用するイギリスでは、保守党や労働党が政権を担い合い、常に与党のつもりで政策を競い合っている。しかし、日本の野党は今までそうしてきたか。つまり、明確な国家ビジョンを国民に提示してきたか。
そして、諸外国では保守政党以外でも政権を担ってきた。たとえばフランスは社会党政権が誕生したこともあるし、イギリスも先に述べたように労働党が政権を担っている。オーストラリアやカナダ、ドイツも同じだ。
すなわち、海外では左翼政党が政権を担ってきたという現実があるため、国民も肌で政策の違いを実感できているため、政権選択をするのも実感をもってできるし、政策を競い合うのも現実的な政策論争ができる。だからこそまた、左翼も左翼で空虚なお花畑論理ではとてもじゃないが政権を担えないということを肌身をもって知っている。
対して日本は、これまで自民党以外の政党が政権を担えてこなかったため、自民は下野することを極端に恐れ、いたずらな民主叩きに走ってしまう。そしてそこには揚げ足取りこそあれど、国民のことを念頭に置いた政策論争というものは存在しない。国民不在の権力に縋りたいという思いしかない。
今の野党である民主や社民もまたしかりで、政権を担ったことがない、もしくは党内に政権に居た経験のある人物がほとんどいないため、具体的な政権獲得後のビジョンが示せず、「野党だから言えること」の範疇を抜け出せない。
つまり、こうなってしまった原因は、旧社会党にある。諸外国の社会主義政党みたく、少しは現実的な政策を提言できればよかったものの、自衛隊違憲だの、空虚で無理のある福祉政策など、国民が安心して政権を任せられるような政策提言を怠ってきたから、今のような「どれも駄目」という政治になってしまったのだ。
しかし一方で別の見方をしてみれば、今回の選挙ははじめて政策本位の選挙の様相を示し、政策の優劣で政権を選択できる状態にある。皮肉なことに、戦後はじめて日本に民主主義に基づく政治が行われようとしているともいえる。今回の選挙はその意味でも、極めて一票が重い選挙になると言える。
第４５回衆院選は１８日公示され、午前８時半から、小選挙区選（定数３００）と全国１１ブロックの比例選（同１８０）の立候補の受け付けが始まった。
投開票は３０日。
衆院選は小泉政権下の２００５年９月以来、４年ぶり。
小選挙区と比例選の計４８０議席で争われ、過半数（２４１）の確保をめぐり、各党は１２日間の選挙戦に入る。
自公連立政権の継続か、民主党を中心とする政権へ交代かという政権選択が最大の焦点となる。
読売新聞社の調べでは、小選挙区選と比例選単独の候補を合わせると、前回を上回る１３７６人が立候補を予定している。各党の小選挙区立候補予定者は１７日現在、自民２８９人、民主２７１人、公明８人、共産１５２人、社民３１人、国民新９人、みんなの党１４人、改革クラブ１人、新党日本２人。
今のように、政治が「民主に一回任せてみては？」というような風潮になってしまった原因について、自分なりに以下で考察したいと思う。
今まで日本は戦後わずか1年程度を除いて、自民党が政権を担ってきたと言っていい。つまり、我々は自民党以外の政権政党の存在、実力についてほとんど知らない状態にあると言っても過言ではない。
しかし一方で諸外国はどうだろうか。たとえば日本と同じ議院内閣制を採用するイギリスでは、保守党や労働党が政権を担い合い、常に与党のつもりで政策を競い合っている。しかし、日本の野党は今までそうしてきたか。つまり、明確な国家ビジョンを国民に提示してきたか。
そして、諸外国では保守政党以外でも政権を担ってきた。たとえばフランスは社会党政権が誕生したこともあるし、イギリスも先に述べたように労働党が政権を担っている。オーストラリアやカナダ、ドイツも同じだ。
すなわち、海外では左翼政党が政権を担ってきたという現実があるため、国民も肌で政策の違いを実感できているため、政権選択をするのも実感をもってできるし、政策を競い合うのも現実的な政策論争ができる。だからこそまた、左翼も左翼で空虚なお花畑論理ではとてもじゃないが政権を担えないということを肌身をもって知っている。
対して日本は、これまで自民党以外の政党が政権を担えてこなかったため、自民は下野することを極端に恐れ、いたずらな民主叩きに走ってしまう。そしてそこには揚げ足取りこそあれど、国民のことを念頭に置いた政策論争というものは存在しない。国民不在の権力に縋りたいという思いしかない。
今の野党である民主や社民もまたしかりで、政権を担ったことがない、もしくは党内に政権に居た経験のある人物がほとんどいないため、具体的な政権獲得後のビジョンが示せず、「野党だから言えること」の範疇を抜け出せない。
つまり、こうなってしまった原因は、旧社会党にある。諸外国の社会主義政党みたく、少しは現実的な政策を提言できればよかったものの、自衛隊違憲だの、空虚で無理のある福祉政策など、国民が安心して政権を任せられるような政策提言を怠ってきたから、今のような「どれも駄目」という政治になってしまったのだ。
しかし一方で別の見方をしてみれば、今回の選挙ははじめて政策本位の選挙の様相を示し、政策の優劣で政権を選択できる状態にある。皮肉なことに、戦後はじめて日本に民主主義に基づく政治が行われようとしているともいえる。今回の選挙はその意味でも、極めて一票が重い選挙になると言える。
