７月２８日午後、上里町議会臨時会が開かれ、「一般会計補正予算（第４号）」と「水道事業会計補正予算（第１号）」が可決成立いたしました。
両補正予算については共に新型コロナウイルス感染症対策によるもので、５月１３日成立の補正に次ぐ第２弾となり、総事業費は４億６７０６万円です。
事業の概要は以下の通りです。
１、感染拡大防止策の徹底（第２波への備え）
①事業再開・継続するための衛生対策事業
○町内飲食店「新たな生活様式」移行支援事業 10,034千円
・町内飲食店が「新たな生活様式」へ移行するにあたり、感染予防対策として行う消耗品の購入や店舗の改修等について、上限５万円を補助。200事業者予定。
○コミュニティ活動再開事業 383千円
・行政区の運営・地域コミュニティ活動が安全に行われるよう、手指消毒液を行政区に配布（集会所・公会堂等）。エタノールを各区長に配布。
○行政機能継続事業 1,977千円
・職員間・来客者との飛沫感染を防止し、安心して行政施設を利用していただくため、アクリル製パーテーションを配備。
②避難所の感染拡大予防事業
○避難所の感染拡大予防事業 36,700千円
・避難所での感染予防を行うため、パーテーション900張り、非常用トイレ20台、フェイスシールド300個、ダンボールベッド40台等を配備。
２、住民への生活支援
①生活応援事業
○水道料金の一部減免事業 84,101千円
・一般家庭・店舗併用住宅・事業所（公共施設は除く）の水道料基本料金６カ月分を減免。９月分～。
②高齢者応援事業
○低所得高齢者介護保険負担金助成事業 7,806千円
・低所得者に対する介護保険の利用者負担額を助成。（R2.9～R3.3までの間、実質利用者負担0円）。要介護１～３段階対象。546名見込み。
○高齢者向け新生活対応グッズ支給事業 25,133千円
・町内在住の６５歳以上の方に対して、コロナ禍における不安を軽減し、安心した生活を送る支援として、新生活様式に対応するグッズ（衛生用品・熱中症対策用品）を支給。約8,500名見込み
③子育て世帯応援事業
○子育て世帯応援臨時出産祝金事業 18,510千円
・国の特別定額給付金基準日以降（R2.4.28～R3.3.31）に生まれた新生児１人につき、１０万円を給付。185名見込み。
○学校給食費臨時補助事業 56,080千円
・町内小中学校全児童・生徒（他の助成制度利用者を除く）の給食費６カ月分（１０月～３月）を全額補助。
○行政機能継続事業 1,977千円
・職員間・来客者との飛沫感染を防止し、安心して行政施設を利用していただくため、アクリル製パーテーションを配備。
④学び応援事業
○学習支援事業 7,053千円
・学習指導員の採用、スクールサポートスタッフの増員により各校に人員配置をし、よりきめ細かな指導を実施。学習指導員 七小・東小２名、他の小中各１名、スクールサポートスタッフ 現在の５名から２名増員して各小中1名ずつ配置。
○学校再開に伴う感染症防止等学び支援事業 22,581千円
・安心して通える学校環境を整えるため、必要となる物資（衛生用品）を配備。
３、医療・福祉・中小事業者への事業継続支援
①医療・福祉関係事業者応援事業
○医療・歯科医療事業者応援事業 3,300千円
・町内で外来診療を行っている医療機関（医科・歯科）に対して、１０万円を給付。３０事業者。
新型コロナウイルスに関する検査（PCR検査等）を行う医療機関については、さらに１０万円給付。（現時点で該当なし）
○国民健康保険傷病見舞金事業 2,000千円
・新型コロナウイルス感染症に感染した上里町国保加入者で、主たる収入が事業収入、不動産収入等である方に対して、傷病見舞金として２０万円を給付。
○福祉関係事業者等応援事業 4,750千円
・福祉関係事業者等に対して、１事業所５万円を給付。対象９５施設。（障害者福祉19、高齢者福祉60、児童福祉14、幼稚園2）
②中小企業応援事業
○中小企業制度融資等利子及び信用保証料臨時補助事業 43,392千円
・埼玉県制度融資等の借入を行った町内中小企業に対して、利子及び信用保証協会保証料を補助 [利子補助：年１９万円まで、最大３年間] ［信用保証料補助：最大８８万円］
③農業者応援事業
○町内農業担い手応援給付金事業 2,500千円
・販路の縮小や市場価格の低迷等により、売上が減少した農業者（花き、畜産、認定農業者、認定新規就農者）に対して、事業継続を下支えし、再起の一助となるよう応援給付金５万円を給付。
４、住民消費の喚起
①家計・地域経済応援事業
○プレミアム付商品券（飲食店専用商品券付）発行事業 85,760千円
・商工会実施の「こむぎっちプレミアム付商品券発行事業への補助。プレミアム率５０％（内３０％飲食）、１冊15,000円、15,500冊発行。往復はがきにて申込み受付。
○キャッシュレス決済推進事業 55,000千円
・キャッシュレス決済事業者と連携した町独自のプレミアムポイント付与。ポイント還元率は２０％以上となるように制度設計予定。
一般会計における財源は国庫支出金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 ３６３，４７４千円、学校保健特別対策事業費補助金 ９，５００千円、県支出金として、ひとり親世帯臨時特別給付金事業補助金 ３８７千円、新型コロナウイルス感染症・学習支援事業費補助金 ４，７４１千円、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金 １，３１７千円、財政調整基金繰入金 ８８，０２８千円となっています。
