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昨日午前９時より議会全員協議会が開かれました。
議題は人権施策についてということで、執行者側から議会に対して人権施策の見直しに伴う隣保館および集会所の取り扱いについての報告がありました。
昨年１２月２０日に示された「今後の同和問題に関する民間運動団体への対応ついて（町ホームページ参照）
http://www.town.kamisato.saitama.jp/osirase/jinken.htm
を受けて、役場内に設置された公共施設見直し検討委員会において本年５月から隣保館及び集会所の取り扱いについて検討され、これまでの調査検討された結果が報告されました。
以下、報告内容について簡単にまとめます。
◎隣保館について
耐震性、老朽化に伴う改修や維持管理費等の費用負担が大きくなることや、用途変更後の貸館としての利用率・費用対効果も低いと想定されることから早期に解体することが最善と考える。解体後の敷地については神保原公民館・児童館、新保原小学校の駐車場として活用を図っていくことが適当である。
◎集会所について
基本方針として①同和対策集会所としての目的は終了したので、原則としてすべての集会所は解体する。②集会施設等がないため地元行政くで活用したい場合は、地元への移管等する。
集会場は本郷、三町、立野、堤、堀込、五丁目の６箇所ありますが、建築年次や敷地の所有権等が個々にことなっています。また、地元行政区の事情等も異なる中で現在まで本郷、堀込集会所については解体する方向であるようです。
両施設とも確定次第続きの報告をさせていただきます。
貴重なご意見、ありがとうございます。
話はそれてしまいますが、人権施策の見直しを行うことによって、現行の『教育尊重の町宣言』については改定して新しい、それに変わるものを策定すべきである旨の一般質問を昨日行なったところであります。
町執行部も事業（ソフト面）終了＝建屋（ハード）解体という単純な考えではなく、検討委員会で議論・検討を重ねた結果であろうと思います。
ご指摘の点については自分なりに検討してみたいと思います。
川崎ですが、あまりにも納得できないので投稿します。
隣保館解体について十分な説明を行政から受けたのでしょうか。費用対効果といいますが、隣保館は社会福祉法により財政的措置として補助金を受けて運営されています。改修が必要な場合も同様で、町の持ち出しはわずかなものと決められています。どこに負担が生じるのでしょうか。少なくとも歴史的な財産を大切にするならば多くの意見や検討が必要なことは明らかです。なぜ解体を急がなければならないのでしょうか。解体を前提にした検討委員会の運用は間違っています。議員の皆さんは疑問に思わないのでしょうか。禍根を残すようなことのないよう十分な審理がなされることを願っています。