上里ハイウェイオアシス

２６日は本会議終了後、県営上里西部土地改良事業等調査特別委員会が開かれました。
この特別委員会では、現在事業実施されている上里西部土地改良事業に関連する事項の調査研究をしています。

ちなみに本日の朝日新聞朝刊埼玉版及び埼玉新聞朝刊１面に昨日の特別委員会の記事が掲載されています。

通称「ハイウェイオアシス」と呼ばれているこの問題については、非常に奥が深いので今後、数回に分けてご報告させていただきます。

今日のところは、９月定例会での私の一般質問の原稿から、関連部分のみ抜き出したものを掲載いたしますので興味のある方はご覧下さい。


上里西部土地改良事業及び上里サービスエリア周辺地区整備事業についてお伺いいたします。
はじめに事業計画変更の協議の進捗状況についてですが、土地改良事業の面整備が平成１６年度から始まり、平成１９年度末の見込みで進捗率が７６％ほどになるということであります。この間、土地改良事業で生み出す創設非農用地は地権者の意向などから当初計画の２３．１haから１７．６haへと縮小されました。しかしながら、まだ、この面積縮小についての計画変更はなされておりません。さらに、現在まで面整備をおこなった各工区の排水路、道路などの変更に伴う変更申請の手続きも行なわなければなりません。また、平成１６年の台風の被害によって地元の方々から要望のあった地区外の排水路を本事業に加えるための変更申請も同時に行なわなければなりません。
ところが、この内の一つである創設非農用地の計画である上里サービスエリア周辺地区整備事業における上里町が進めてきた中身が、当初の農水大臣より採択を受けた整備計画から大幅に変わってしまったために、変更の協議すら始められないという状況であります。
この問題、すなわち上里町と埼玉県の見解の相違が表面化したのは昨年の６月であり、その後、当時の県議会議長の仲介で関根町長と県の農林部長が会談を行なったのが９月２６日と聞いております。少なくてもこの時点では、町長、当時助役、担当課長は事業予定地の民間一括売却はほぼ不可能であることは承知していたはずであります。しかし、この問題についての議会への報告は、この会談時の内容のメモが出回るまではなされず、議会が正しい情報を得るのが遅くなってしましました。
また、この後も２月５日には県の仲介で副町長が農水省関東農政局へ、また、３月５日には県農林部長が上里町ミュニティーセンターで行なわれた上里町西部地区圃場整備事業推進会議へ出席され国並びに県の考えを伝えていたわけでございます。そして、３月５日の本庄農林振興センター所長名での「県営ほ場整備事業上里西部地区に係る非農用地区域の整備計画について」という通知につながったわけであります。
そして議会決議、特別委員会設置となって今日に至っているわけでありますが、国、県との計画変更の協議は現在どの様になっているのでしょうか。町長より具体的な答弁をいただきたいと思います。

次に事業予定者との協議がどの様になっているのかという質問でございます。先ほどから述べているように、本事業はこのまま現在の事業予定者との間で前進させていくことは絶望的な状況になってきました。
事業計画変更の協議開始の第一段階として事業予定者と締結した覚書の白紙撤回があるという状況の中で、この問題を町長はどの様にお考えなのでしょうか。すでに５月３０日と７月３日の両日、事業予定者の会社を訪れ、覚書の白紙撤回を前提とした話し合いをされたそうですが事業予定者の本事業に対する並々ならぬ意欲の前に、良い結果が得られなかったと伺っております。
しかしながら、相手側がどれだけ事業に意欲があろうとも、事業認可が下りない以上この覚書は白紙撤回するしか選択肢はないわけで、一日も早い決着を望むところでありますし、そのことこそが今、関根町長が政治生命をかけて取り組むべきことであると私は思います。
幸いにも覚書の第１０条には、信義誠実の原則のもと速やかに事業を遂行できるように努めたにも関わらず、本事業の目的が達成されないときには、双方とも責任の追及及び損害賠償請求は行なわないというような内容になっております。本件はこの条項に値すると思われ、この件についての損害賠償請求はないのではないかと思われます。
万が一、民事訴訟を起こされるとするならば、そもそも事業化できない計画にたいしてコンペのようなものを実施して、それによって事業予定者選定されたことによる損害の賠償なのではないでしょうか。
しかし、この場合は実際に否定できないわけであり、そこのところは覚悟して望まなければならないのではないかと思います。事実、地権者に払われた半金の返済期限が８月末に到来して、金利、事務手数料を含めた金額の借り換えを行なっている以上、待ったなしの状況です。そもそも町長の政治判断で招いたじたいだけに、今回も町長の政治判断で事態の収拾を図っていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。町長の答弁を求めます。


３月定例会最終日の２０日には全会一致で上里サービスエリア周辺地区整備事業の早期実現に関する決議を致しました。この内容についてはご存知の通り、町が進めてきた計画について　①事業主体が民間になているが、事業の確実性、継続性に問題がある。　②高速道路は公共性が高いため、民間との連結は行なわれたことはない。　③施設内容が温泉宿泊施設やパークゴルフなどどなっているが、これら施設は農業振興や地域の活性化に資するとは認めがたい。　との問題点について、県から改善の要請がされており、平成１３年３月３０日付けで農林水産大臣の採択を受けた整備計画に基づき、早急に県との調整を行うようにというものでした。
しかしながら６月定例会までの間、この問題についてなんら進展が見られないため、今度は「県営上里西部土地改良事業等調査研究特別委員会」を設置して、７月１１日には町の産業振興課、総合政策課の両課長から事業の経緯及び進捗状況の説明を受け、また、８月２日には本庄農林振興センターに出向き、藤井、前田両副所長より事業の概要、町及び国との事前協議についての経緯、進捗状況の説明を受け、双方の説明を聞いたうえで８月２１日に３回目の特別委員会を開催し、今日に至っているわけでございます。
上里西部土地改良事業及び上里サービスエリア周辺地区整備事業について、これら一連の議会の決議、特別委員会の設置、調査・研究活動にたいして、町長はどの様に受け止められておられるのでしょうか。町長の答弁を求めるものであります。