◇ 天皇制がいらない？
民進党の辻元清美が、平成１２年の著書の中で｢憲法から天皇に関する規定をはずす｣と主張。
平成１０年の著書で｢（憲法）第１条から第８条までの天皇に関する規定を削除すべき｣と主張。
｢天皇制について私は個人的に反対、やっぱり抵抗がある｣
上記に挙げた事は民進党の辻元清美に関する物だが、天皇は第１代～第１２５代続いている。
この制度をいらないと言う政治家は、その人間こそ日本にいらないだろう。
嫌であれば日本から出て行く事である。
こんなトンチンカンな政治屋を選ぶ、日本人もどうかしてる。
他にも天皇制がいやな日本人は、日本から出て行く事が望ましい。
ただそれの一言だろう。
つべこべ言わず、即刻日本から出て行き日本国籍を返すべきだ！
ただその言葉が相応しい！
◇ 報道関係を見ていると
国会は、特に野党は加計学園の事で大騒ぎしているが、政党や報道関係を見ていると、以前からの流れが出来つつある。
共謀罪・加計学園問題・森友学園問題・沖縄の辺野古問題等を扱う報道関係に共通点がある。
それは、反日と言われる政党・政治家や報道機関が、こぞって足を引っ張り今の政権を壊そうと考えている点である。
国会討論などを時折見ると、共謀罪などの質問などはこれが政治家の質問？という事が殆んど。
自分が相手に少しでも打撃ある質問をしたな、と感じる政治家は、鬼の首を取ったように態度には出さないものの、言葉じりから自慢げさが感じられる。（見ている側からすると、幼稚としか感じられないが。）
報道関係も与党の足を引っ張るような報道に重視しており、反日政党や反日議員の後押しをするような、内容報道である。
テレビでもネットニュースでも、与党を批判している報道は従来からの関連報道関係である。
決して今の与党が完全だとは考えていない。しかし、日本の為にそこそこ頑張っている。
反対側からすれば、自分らが政権をとり自分らの思いを遂げるために、政権を取りたいのだろうが、日本国民もバカではない。
どの党が、一番日本の為になるかわかっている。
ネット情報などは、これらの反日報道局や反日政治家から見れば、邪魔なんだろうけどこれは時代の流れで、止められない。
忖度と言われ騒がれているが、誰でも忖度はする。
自分らは忖度などしない！かのような発言で与党を追及するが、民進党の女性議員が本音を吐き、自分らだったらこうするが・・というズルを告白した件が先日あった。
自分らはズルをするが相手も同じだろうと考えている野党に、日本国民は政治を任せようとは、思わない。
報道関係にしても、日本国民はどこのテレビ局・どこの新聞がおかしいかわかっている。
メディアを使って印象操作する事は、許されない事だがそれを平然とやっている現状が、日本のメディアである。
それを後押しするのが、これらと結託している海外の連中がいる。
昨日も午後１０時からの某テレビニュースで、ケナタッチの例を取り上げ、日本を批判していたが、以前書いたがケナタッチは正式な国連職員ではない。
国連事務総長自ら、国連の正式な機関ではないと公に発言した。
それを、さも正式な見解のようにテレビで報道する所などは、自分らは現在の政権を潰そうと考えている、テレビ局であると証明しているようなものだろう。
そこに出ているコメンテーターも打ち合わせ通り、正論のようにコメントをする。
外部から見ると男女司会者・コメンテーターがインチキ集団に感じる今日この頃。
日本国民は、現与党の足を引っ張る報道や言葉をやっている連中は、用心する事です。
日本の将来を考えていないと、考える事が正解でしょう。
いつまでも、加計学園であらさがしをしている政治屋も同罪でしょう。
野党・報道局・報道紙など、現実に足を引っ張っている行為をしている所は、日本の将来の邪魔をしている事です。これは事実でしょう。
都議選も近いしこれからも選挙があります。一見弱い所を突くと国民の見方に感じるが、これが手で、自分らの野望の為にふりをしているだけだと思う事です。
国内事情は多くの課題があります。対外国の事でも近くに悪質な国があります。これらの諸問題を考えない政治家や報道関係は言語道断で、信用しない方がいいでしょう。
◇ その通り
｢前川の乱｣について、常識的なネットニュースが載っていたので、少し書きます。
ズバリ！文部省の事務次官が出会い系バーに言っては駄目だと書いている。
貧困女性より、いじめ問題やいじめで自殺する人の方が、深刻だとも書いている。
教育の格差も現在では大問題である。
これらの事の方が優先されると書いてある。
その通り！
霞が関の官僚からすれば｢前川の乱｣に賛同する、官僚はいないとの事。
｢内部メモ｣は著しい誇張だとも言っている。（別の方だけど）
霞が関の官僚やＯＢ達は、前川さんに対して｢避難ごうごう｣だそうです。
前川氏の言い分が嘘だとは言わない。｢内部メモ｣はあったかもしれない。だが、内容は最低限、著しい誇張だ！と言われている。
上司（官邸上層部）から希望をほのめかされても、あんな直接的な言葉で相手方に伝えるような部下（官僚）などいるはずがないと、吐き捨てる。
今回の加計学園問題は、合理的判断だと言っている。
結論を書くと、今回の「前川の乱」は 論外で、特区問題は常識の範囲内だと言う事である。
それからすると、野党連中は政治家の風上にも置けないと言う所だろう。
大事な国会時間をトンチンカンな使い方をして、野党連中は税金を返せと言いたい所である。
前川を支援しているマスゴミも、トンチンカンだろう。
◇ 共謀罪
ネットニュースを見ていると、色んな事が分かる。
感想ではなく、各報道紙や報道局がどのような事を報道しているか（事実）を見ることによって、おおよその姿勢が分かる。
現在、共謀罪に関して其々言っている事を冷静に考えると、散々、日本の足を引っ張ってきた報道紙や報道局だと伺える。
逆に考えると、これらの報道紙や報道局は、今まで通りの反日的な事が出来なくなるからである。
それを、各報道紙や報道局は危惧しているいるのだろう。
今まで、常識的にニュース等を伝えてきなかった、ツケがここにきて浮かんできたのだろう。
考えれば、報道各紙や報道各局は中国や韓国・朝鮮の事は批判してこなかった。
不思議と思えるぐらいに、これらの国の負の部分は報道していない。
反面、中国や韓国・朝鮮が伝える日本批判は、遠慮なく伝えている。まるで、日本の報道紙や報道局じゃないように、伝えている。
今回の共謀罪は、普通に考えると騒ぐ法律ではないが、これらの各紙や報道局側は、本来公平に伝えるべき所を伝えてこなかった事が我々国民に知れるので、危惧しているのかも知れない。
憲法問題にしても、反対する野党側は日本の政治家ではないような政党だったり、政治屋である。
構造は上記に書いた様相と、すっかり同じだろう。
考えると、野党に投票する事は日本国民の首を絞める結果を、日本国民は犯してきたのだろう。
報道紙や報道局にしても、同じ事が言える。
日本人は、ここらで冷静に考える必要があるのだろう。
自分らの将来の為に。
◇ とうとう
等々、豊洲市場の事が決着せず必要ない維持費がかかってるとして、築地市場で水産仲卸業の人７人が、小池知事らに約１億８０００万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した事が分かった。
訴状は、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため｢知事としての裁量を逸脱している｣と指摘。
１日５００万円の維持管理費が生じており、｢合理性に全く認められない無駄な支出だ｣としている。
住民監査請求を起したが、都監査委員が却下していた。今後の支出も監査請求し 、退けられれば住民訴訟を起すとしている。 産経ネットニュースから
とうとう、来る所まで来たという感じだね。
１日５００万円かかる。
そのお金で東京都にいる困っている人に、お金を使えば相当有効に使えると思うが。
１か月で１億５０００万円出費される。これを考えると、莫大なお金だね。
豊洲の運営方法は、東京都の職員がの人も話していたが,築地の跡地を売却しそのお金を、豊洲市場の返済に充て、豊洲の市場の一部を貸し出せば、十分今後の運営は賄えるとの事。
ＰＴ（プロジェクトチーム）が豊洲市場は、これから先運営するには莫大なお金が罹るとしているが、東京都の職員は大丈夫だと以前話していた。
それにしても、安全宣言が出されも移転しない神経は、どうしたのだろう。
訴訟を起こされても、当然かもしれない。
都民ファーストの会も、代表（男性）が訴えられているし。
生活者ネットワークとのつながりが指摘され、それが影響して移転を決断しない理由の一つだとされている。共産系だと言われているので。
民進党から、都民ファーストの会へ流れ込み、隠れ民進党のような状況で、元々立候補しようとしている人が、逃げ出していると言われる。
都民は、真剣にこの状況を考えなくては、危険だろう。
