◇ 先程は・・～
先ほど書いたブログについてですけど、下書きで書くとゴシックも明朝体も違いがなかったのですが、違いがあると書いてしまいました。
しかし、確認すると違いがはっきりわかりました。
確認しないでブログを書く事は止めた方がいいですね。（公に見られる為に、気をつけてたんですがね）
一つ学習しましたよ。
以後気をつけます。
◇ 消去・・～
先ほど書いたブログですが、そのような字体で書いたのか分からず、比較しましたので消去しました。
勝手に判断が出来ませんので。
ブログが行きわたったとしたらお詫びします。
実際書いてみましたら、フォントで違いが分かります。フォントによってはですけど。
しかし、一般的に強調したい所をフォントを変えて書きますかね？
公の文書でしょ？
一般的な疑問ですが。
◇ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）・・～
専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す新たな取り組み。
年収１０７５万円以上のアナリストなどの、専門職が対称。
※ アナリスト・・分析家・特に精神分析や社会状勢。証券界などの調査・分析の専門家。
この制度を野党は反対しているようなので、今日はこのブログでは珍しい経済の事に突っ込んでみます。
上記に簡単に書きましたが、この事（高プロ制度）に対して其々の意見がある様ですね。
まず最初に書いておきますが、特に野党の政治家は一般企業務めがない人が多いと思うので（与党の政治家も同じかな？）一般人の実態をわかっているのだろうか？と思う。
最初に書きますが、１０７５万円以上給料を貰っている人は、世の中にそんなに多くないと思う。
企業に勤める人のほとんどは、この金額に手が届かないでしょう。
それと、物理的な技術があるわけでもないですね。
それと、これらに従事する人は一般企業（現場務め）に勤める人より、影響力が大きいでしょう。（独立して自分でアナリストとして、行なっているのであれば出来高払いで解決されます。）
しかし、企業に勤めアナリストとして従事している人は、保険（つまり会社という後ろ盾です）があります。
それを考えた場合、独立してアナリストとしてやっている人と比較した場合、危機感が違います。
独立して行っている状況下では、成果が期待できなければ打ち切られる事が考えられます。
しかし、企業に勤める人は簡単に言えば｢ぬるま湯｣的な所が心配されるでしょう。企業経営者からすればですね。
この考えでは、外国企業と渡り合えるか？・・ですね。
企業側は、社内に努めているアナリストであれば、そこそこの給料で抑えられますが、外部のアナリストを使用するとなると、そこそこの金額になるでしょう。(外部のアナリストを使用した場合、それなりの対価が上がれば問題ないでしょう。）
自分のような外部の物から言わせれば、自分も機械設計を個人事務所としてやってきましたが、アナリストの給料は、はっきり言って金額が高額すぎます。
それだけの給料（１０７５万円以上）を貰っているのであれば、会社によっては会社側の役員より多いかもしれません。（金額以上の功績を果たしている人であれば、問題ないのですが。）
高プロ制度を取り入れる事で、賛否両論あるようですが、「ぬるま湯」状況を改善させ、会社にもっと貢献させる為には、制度も必要でしょうね。海外との競争力を打ち勝つためには。・・総合的に考えると制度を導入した方がいいでしょう。
野党側は、会社という所の理解が足らないのだろう。だから一般会社員と同列に考えてしまうのである。
常々考えるのですが、政治家になる必要条件として、会社勤めを１０年以上経験した人・・という条件も必要でしょうね。
兎に角、政治家、特に野党側は社会のレベルが分からない人が多過ぎる。
野党は、国会はサボるし世間の状況を理解していない。実力がないから問題が起こればそれだけに力を入れ、自分らの実力のなさから遠ざけようとする。
だから今回のように、高収入者と一般会社員とごっちゃにしてしまうのです。
