◇ 国民は知っておいた方がいい
現在、集団的自衛権の事が国会で、議論されていますが、国民が知るべき事柄を紹介しておきます。
現在、法制局長官を「法的権威」のように扱う民主党が「政治主導」の名のもとに、民主党政権下で答弁を禁止（法制局長官を）させていた。
それが、法制局長官を自分（民主党）らの代弁者のように、使用し「集団的自衛権は憲法違反」だと発言させている。
民主党は民主党政権下の時に、数々の現在と相反する発言をしていた。
菅元総理は、副総理時代の平成２２年の参議院内閣委員会でこう述べている。
「議会制民主主義と言うのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」と発言。
平成２１年に参議院内閣委では憲法の「三権分立」の原則を否定し、「これまでの憲法解釈は間違っていると」と述べている。
当時の民主党政権では「政治主導」掲げ内閣法制局長官の国会答弁を認めず、代わりに法令解釈担当相（鳩山内閣の時の担当は枝野である）を置いていたのである。
枝野さんは平成２２年朝日新聞のインタビューで、「行政における憲法の解釈は恣意的（しいてき）に変わってはいけないが、間違った解釈を是正する事はあり得る」と語っていた。
菅内閣当時の仙谷由人元官房長官も「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」と明言。
以上の事から考えると、現在民主党が行ってる政治態度は、インチキそのものである。
メディアも当時の民主党政権時の「政治主導」には優しかったとある。
現在のメディアは民主党政権時の時と態度が逆で、一斉に批判している姿があるが、どう考えているのか？
日本国民の皆さん、民主党は対案より廃案などと寝言を言っているが、自分らの政権時には都合のいいように、政治を独裁化していたのです。
民主党が偉そうに、自分らの時の事を棚に上げて攻撃するとは、言語道断だと思いませんか？
きっと、対案がないのでしょう。だから出せないのです。
追記）
以前も書いているが、現実を考えて議論し自衛隊員の処遇も考え決めてもらいたい。
政治家が決めれば、自衛隊員は従わざるを得ないと思うが、憲法の拡大解釈と言うより、現実どこまでやらなくてはならないか、が現在では重要だろう。
聞く所によると、国会議論は一日３億円かかるとの事。効率よく議論をしてもらいたいものである。
維新の党が対案を出すと言われているが、現実的な対案を出してもらいたい。
与党も現実的に考え、対案に応ずる所は応じるべきだろう。
局面が変われば、否が応でも国会で審議しなくてはならなくなる。
国民の理解不足もあり、説明不足の所もある。機が熟せば国民の理解が深まる。それからでも遅くない所は妥協の必要があるだろう。重点は日本近海の所だろう。それと、同盟関係の対処方法だろう。
税金を無駄に浪費しては、国民は納得しないだろう。
◇ 五輪エンブレム
本人が海外作品を真似したのではないと発言している以上、それを信じるしかない。
自分は以前、特許、商標、意匠等の類似品調査で特許庁に生き、独自に調査していた時期があったが、作品や商標、意匠等の類似品は数限りがない。
確かに、五輪エンブレムは似ているが、このデザインは特別に感じられない。とてもシンプルなデザインなので、同じような構図になっても不思議ではない。
差し止めを求めている側が、登録したかどうかとテレビでもやっていたが、著作権の問題と関わると言う。登録していなければ、著作権が問題になり、そちらの方のウエイトが大きいと言っていた。
差し止め請求をした側は、お金がほしいのかね？
似たようなデザインが、日本の五輪に使われると考えた方が得策だと思うけどね。
差し止めをした側は、問題にするようなデザインだと思わないけど。
似たデザインが、商品で売り上げに響くとか、商品の人気が落ちると言う事であれば、問題が大きいが地方の劇場の看板だろうから、騒ぐ事はないと感ずるが。
心を広く持って和解をした方が人間としても、気持ちがいいと思うが、そう考えるのは自分だけだろうか。
真実はデザインした本人しか分からない。
