◇ 正座
遅刻をした高校生を担任教諭（３５）が、東京都庁の前で正座をさせたニュースが載っていた。
教諭は校外学習の責任者だと言う事で「遅刻は悪い事だと教えたかった」と話している。現代の教育に対する姿勢は肝心な所を疎かにし（先日起こったいじめによる自殺対応等）、おおらかに考えるべき所と混同している。
今回の教諭が取った行動は、この人なりの信念でそうさせたのだろう。現代の若い教諭にしては感心する部分がある。頑張れ！・・校外学習の責任者だと言う事で、気負いが少しあったのかな？それとも、いいかっこしいの性格だろうか？そこの所は分からないが、ネットニュースだけを見る限り、教諭の気概に少し感心しました。
都教育委員会は処分を検討しているとの事であるが、生徒に対しても遅刻をした事は事実であるから、その事を分からせる事が必要だろう。
※ 教諭だけの処分では教育にはならないだろう。その方法は都教育委員の方が知恵を絞る事です。真剣に考える事です。そうすれば浮かぶでしょう。
◇ 悪の力
普通の人は、悪の力などと言う事は考えないでしょうが、これを排除するには知恵と信念が必要です。個人に例えればいい時もあれば悪い時もあります。（これを乗り越えるには真理を勉強した人には解決方法が分かりますが。）
影響が微細であれば、自分の運命を損なうほどの致命傷にならないのですが、運が悪いと相当のダメージを被る事もあります。しかし、そのダメージの程度は前兆があります。（一般には気づいてない事が多い。大病を患うまでには前兆があるように。）
外交なども基本的には同じことが言えます。
悪い人間と言うのは精神レベルが遅れているのです。それらの輩には知恵と信念で対峙しなければ、自分の信念が揺らぎます。自分の信念が揺らぐだけならいいのですが、人の長となれば他の人にも悪影響が及びます。
悪い連中と言うのは、悪知恵が働きます。微細な欠点を執念深く突っついてきます。中韓などがそうです。それに対峙するには相当の信念を持たなければ、対応できないでしょう。
ここで言いたい事は、発想の転換をして事に当たらなければ、悪党のペースに乗せられた状況が改善できないと言う事です。
◇ 小細工？
ギリシャがＥＵに改革案を提出し、ギリシャ議会も改革案を了承したとある。これ程になるまでに考えておけばよかったのだろうが、大騒ぎした割には結局、ＥＵの条件をのんだ格好だろう。
反対側の道を選ぶにしても、国民はよく考えて選ばなければ、前政権の考えと変わらないと言う事を、勉強したのではと思う。
ギリシャの例は日本も他人事ではなく、民主党が政権を取った例と同じのような気がする。結局は現在自民党政権になった。
それはそれとして運命だろうが、ギリシャの財政は日本の財政と似ている所があるのだろう。財政問題は全国会議員の責任でもある。今回、国立競技場が莫大なお金で建設が決まったらしいが、これに対して野党が異を唱えなかったようだが、責任はあるのか？
党利党略だけを考えずに、国政の事を真剣に考えてもらいたい。与野党共に。
国を良くする！という自覚と信念を出してもらいたい。政治家には。
◇ 世界遺産登録
日本の遺産登録時に韓国との駆け引きがあったが、交渉をどういう相手とやるのか考えていたのか疑問である。
徴用工の取り扱いについて、自民党内で政府答弁に対し異論が上がっているとの事であるが、韓国は日本の弱点を突いてきたのである。
相手がどういう人間か心して掛からなければ、今回のように韓国ペースに乗せられる。
韓国併合の時、朝鮮半島の人間は日本人として扱っていた。徴用工にしても日本人として扱っていたのだから、韓国の言い分を突っぱねればよかったのである。その事を世界遺産選定委員に丁寧に説明すればよかったのである。
上記の題に「信念」と書いたが、信念を貫かなくてはならない時がある。集団的自衛権の件にしても世界遺産登録の韓国の言い分にしても、どうも国民目線でやっていないように感じる。
説明不足だろう。・・国民の代表は否定しないが、国民の理解を深める努力は、国民の代表であれば当然だろう。自国の国民を味方につけないで、しっかりした外交は出来ないだろう。
すぐ、ナショナリズムの言葉を口にするが、韓国の言いがかりで登録が出来なくても、国民が承知すれば韓国に妥協しなくてもよかったのである。国民が承知したのであるから。そうなれば、日本国民の目が実感として韓国に対して、はっきりするのである。
「信念」の基準が決まっていないのだろうか？政府側は？
もう少し国民を味方につける工夫をしないと、国民の意識が政権側から離れて行くように感ずるが。大丈夫？
◇ 選挙制度
一票の格差を解消するために政治家が提案をしたが、違憲判決が出る可能性はあるだろう。
以前、このブログに書いたが、東京など都会の人口が増えたのであれば議員を増やし、増やした分の議員報酬は、衆参議員の給料から公平に減らし、その議員報酬を増えた議員に当てれば済む事である。都会などの人口が減れば議員の人数を減らせばいいだけの事では？
それと、議員報酬は適切になるように、別機関を設けて調整すれば済も事では？
党利党略でどこの党が有利だとか不利だとかを考えてるから、
埒（らち）が明かないのである。国民の代表だと考えているのであれば、党利党略は控えてもらいたい。
