橋下大阪市長にかなりの幻滅

　橋下大阪市長にかなりの幻滅

　橋下氏が主導する大阪維新の会は国政に進出する意向らしい。時期尚早ともとれるが、時の勢いに乗るのもまた一法だ。反対はしない。しかし数日前に新聞に公表された維新の国政次元における政策指針を見てかなりの失望をかんじた。私が言いたい要点は二つだ。TPPへの参加賛成と首長の直接投票制だ。
　TPPに関して橋下氏は根本的考えられたことがあるのか？読売新聞等の一部マスコミはTPP参加を煽り立てている。資本と貿易の完全自由化は国の産業発展に大いに寄与すると、あまり賢いとは思わない読売新聞はそう叫んでいる。さてはたしてそうだろうか？TPP参加で一番怖いのは安価な労働力の輸入だ。あるいは安価な労働力のある後進国（発展途上国とも言う）への企業の更なる進出だ。この二つは結局同じものだ。結果は日本国内の雇用の減少につながる。雇用人数は不変あるいは増加しても賃金は切り下げられ、途上国並の賃金になる。あるいは日本の労働人口は途上国に移住して、そこの低賃金で働かねばならなくなる。ヴェトナムの賃金は日本のそれの１/３６と言う。極めて単純な計算をすれば、TPPが完全に原則的実施されれば日本人の賃金は現在の１/１０以下に切り下げられるということだ。現在インドネシアやフィリピンさらにアフリカ諸国などが経済成長を開始している。それは低賃金労働によるからだ。
　企業はそれで良い。多国籍あるいは無国籍になりつつある企業は賃金の安いところ安いところへ拠点を移して稼ぐ。稼いだ金はどうなる。日本には 落ちない。日本人の雇用にはつながらない。低賃金諸国の賃金をいささか上げて、あとは株主資本に吸収つまり吸い上げられる。現在アメリカで反格差デモが頻発しているのはこのような背景があるからだ。企業栄えて国民亡ぶ、だ。韓国のサムソンがいい例だ。サムソンを育成することになった、現韓国大統領の人気はすこぶる悪く、総選挙では与党は大敗するといわれている。韓国の野党は米国にFTA（TPPと似たようなものだ。TPPよりは危険性が少ないが）の撤廃を予告している。TPPが原則どおり実施されれば、世界中の（特に日本などの先進国の）雇用者は低賃金を強いられ、競争に勝ち残った一部の企業のみが、そしてその背後の株主資本家のみが富み栄えることになる。のみならず低賃金を強いられる雇用者からはイノヴェ－ションは生まれない。ある程度の余裕をもって豊かに暮らせるから創造精神が出現する。TPPは世界中の雇用者の創造精神を奪い、技術レヴェルを低下させる。
　橋下氏そして彼の師匠といわれる堺屋太一氏は明治維新をモデルに考えているらしい。私も同感だ。廃藩置県、秩禄処分、地租改正などどこの国でも難儀する変革を１０年足らずで遂行し、日本の資本主義体制の基礎を作ったのは瞠目に値する。このような事は他国ではなかった。維新に関して私は橋下氏に二つの事を想起するようお願いする。まず維新時に日本は言われるほど貧乏ではなかった。結構資源はあったし、なによりも武士・郷士・豪農などを中心とする中産階級がすでに人口の３０％を超えていたと推定される。男子の識字率は９０％、女子のそれは５０％を超えていた。識字率が高いという事は中産階級の
層の厚さを意味する。
　維新期の財政家で特記すべきは三人。由利公正、大隈重信、松方正義だ。特に前二者の貢献は大きい。彼らが強引に通貨供給量を増やしたから、維新期の変革はできた。でなければ日本は植民地になっていただろう。由利と大隈の政策の行き過ぎを調整したのが松方だ。　
橋下氏は原発反対といわれる。最初この発言に私は賛成できなかったが、原発に代る新規のエネルギ－開発を中心として、大阪全体の環境を変革する新しい産業を創造すると聞いたとき、それなら原発廃止も悪くないなと思った。要は住環境、地域交通、耐震建築、介護施設、医療と教育の充実などを中心とする、新規産業の育成が肝要だ。日本の生活環境の全面的変革は内需増加を意味する。これが将来の日本の生きる道だ。TPPなどで生活レベルが平準化されては、生活は破壊される。ある程度の保護貿易も必要かもしれない。
　橋下氏は首相公選論（直接選挙）を唱えられている。公選された首相は大統領なのか？では天皇陛下の存在はどうなるのだ？世界中で君主制を否定したか、安定した君主制度をもてなかった国が大統領制をとっている。まさか橋下氏はヒットラ－並の権力を持って天皇陛下に代る気ではあるまいな。
　橋下氏は有望な政治家だ。が、まだ若い。国政に対して発言するのなら、よく考えられてからされたい。特に経済政策と統治の基本に関しては。橋下氏は日の丸掲揚に賛成なんだろう