さらに学校をはじめとする教育環境の改善をもっと大胆に推し進めることである。日本サッカー協会の川渕三郎チアマンがかねてより主張されているように、学校校地の芝生化を進めることである。校内環境の緑地化をもっと図るべきだ。とくに小学校や中学校では、森の中に学校があるような雰囲気を作るべきだ。教室内の机上学習が終われば、いつでも身近な「森の中」で遊べるような環境を用意すべきである。これは社会全体の緑地化とも関連する。
さらに、現在の教室環境の、机や椅子のプレハブ状態を改善してゆくことである。廃材の木材などを利用して、もっと、どっしりとした落ちついた「気品」を感じさせる家具備品を使用することである。鉄パイプと合板の安っぽい机や椅子の使用は止めるべきだ。教室内の雰囲気に芸術や文化の香りがなく、クラス学級内の環境はどこかの工場の倉庫のような無機質な雰囲気で教育が行われている。政治家や文部科学省の役人の教育や文化芸術についての感覚と見識が問われている。
大胆で根本的な意識改革と、革命的な発想が指導者、教育関係者に求められる。
そうしたクラスの組織面での研究とともに、民主主義の精神的な、倫理的な教育訓練をも研究改善し実施してゆく必要がある。
たとえば、「民主主義手帳」(名前は何でもよいし、冊子の形式でもよい)を作成して配布し、生徒たち一人一人に持たせることである。その中に、学校生活のあり方や民主主義の倫理観などの基本的な事項を記載し、ホームルームの時間などに、常時活用できるようにしてゆくのである。戦前は「教育勅語」などがその機能を果たしていたが、今日に至るまで、それに代わる確固とした倫理基準が学校現場で生徒たちに教えられていないことが問題なのである。
「教育勅語」に代わるべき倫理観とは何か。それは「民主主義の倫理観」である。そうした問題意識が、首相や文部(科学)大臣、教育委員長などに必要ではないだろうか。
それとも「民主主義の倫理」など聞いたこともないか。
個人の尊厳とは何か、基本的人権とは何か。なぜそれは尊重されなければならないか、具体的な学校生活の状況のなかで教えてゆかなければならない。現状ははなはだ不十分だから、問題を防ぎきれない。オーム真理教事件などは、現在の日本の学校教育の失敗の象徴ではなかったか。
その他にも、法律や規則は遵守すべきこと、多数決には従うこと、しかし、少数意見も尊重されて、意見を無理に変える必要はないことなど、そうした民主主義の精神と倫理についての基本的な概念を生徒たちに教えて行くことである。そうして学級や学校を民主主義教育の現場にしてゆく必要がある。
また、具体的な教科の内容や教材などについての学習上の問題の把握と改善や、体育祭・文化祭などのクラス運営の問題などについても、子供たち自身の民主主義的なクラス運営によって、できうる限り自主的に解決してゆくための教育訓練も必要である。クラス会議の議長や書記の選出や議事録の取り方、文書管理の仕方など、会議の運営の仕方を教え訓練して、クラス運営の技術などについて基本的な事項を説明し、それを常に生徒と教師に携帯させて活用して、教育訓練してゆくことである。
そうしたクラス運営のための基本的な知識や技術も「民主主義手帳」に記録して、日常的に民主主義の精神倫理とその活用の技術をクラスの現場で教えてゆく必要がある。
ホームルームなどのクラス全体会議で、クラス内で起きている問題を、もし北海道の滝川中や福岡の筑前市の三輪中の生徒たちに起きているような「いじめ」があれば、それをクラスの問題として、生徒自身に自発的、自主的に発言させ、常にどんな問題であってもクラス内の出来事は隠すことなく問題提起でき「情報公開」できる雰囲気をつくり、同時に、クラス全体の力でクラス内の問題を自主的に解決してゆく訓練に日常的に取り組んでゆくことだ。
そうした教育訓練の必要を学校教育関係者、文部科学省職員、さらには安部首相や伊吹文部科学省大臣などが切実な問題意識としてもち、そうした民主主義教育の研究こそを実行して、その恩恵を生徒たちにもたらすようにすべきである。
安部内閣は教育改革を重要な課題として取り上げ、教育改革諮問会議をも立ち上げている。しかし、率直な感想としては、おそらくこれらの陣容では改革の実は挙がらず、今度もせいぜいお茶を濁すだけに終わるのではないだろうか。
子供のいじめ行動は、また大人社会の模倣行動でもある。どこかの学校で教諭が校長の「パワハラ」で自殺したことも報じられていたが、大人社会の「いじめ」文化が子供社会に反映しているにすぎない。
こうした「いじめ」を学校内から発生することを防ぐ根本は、まず第一に共同体としての性格を学校に復活させることである。仲間意識や友情が育まれやすいように環境を整えてゆく必要がある。そのためには現在の学校教育における立身出世主義の、受験本位の、単なる就職のためだけの教育観を改めてゆく必要がある。もちろん、競争は健全な人間社会に不可欠であるが、ライバルと友情が両立する文化社会でなければならない。
他者のために、社会や国家のために尽くす、そうした人間を誉めたたえるような人間観や価値観や文化の浸透した社会を形成して行く必要がある。戦前のいびつな滅私奉公に国民が懲りたからかもしれない。それにしても今日の国民大衆の国家意識や郷土意識のなさも問題ではないだろうか。
国家や民族意識の欠如した「ホリエモン氏」のような弱肉強食のグローバル競争社会の覇者、「勝ち組」を、大人社会が持て囃しているから、子供たちもそれを見習っているにすぎない。そこには遅れた敗者や仲間に対する思いやりの感情のかけらもない。どこかの国のボクシングのチャンピオンのように、ただ暴力的に強いだけでは何の価値もないことを思い知らしめるような文化の環境が、そもそも大人社会にない。
たしかに、学校は市民社会と家族の中間に位置する共同社会である。
学校は小さな一つの市民社会であるが、同時に、家庭の性格も持たせる必要がある。そうして学校という集団に共同体としての性格を復活させ、今子供たちに欠けている「横の道徳」を回復し、生徒同士のモラルを確立してゆく必要がある。
そのためにまず、一学級の単位定員数を二十四名にすることである。そうして生徒一人一人の言動について、クラス担任の目が、つぶさに行き届くようにすることである。現在の学級定員では、教師による生徒の心理と身体の状況把握は、物理的にも困難であると思われる。
そして、クラス内に三（ないし五）人を一単位とした「班」を作る。その目的は、子供たちが学校生活や学級生活を営んでゆくうえで出会う、さまざまな問題についての相互扶助のための最小単位を作ることにある。学校生活の中では、子供たちの間に自然発生的に友だちやグループが形成されるが、それを自然発生的に任せるのではなく、三（ないし五）人一組の「班」を人為的に組織的にクラス内で作り、それを、生徒のさまざまな行動単位として、またクラスの運営単位としても明確に位置づける。
戦前日本の町内会に隣組とか五人組とかいった近隣同士の相互扶助を目的とした最小単位の組織が作られたが、それと同じように相互扶助単位を学級内に「班」として作ってゆく。それは、名簿順にか席次順にかで作っていってよい。いずれにせよ、そうした「班」単位の生徒関係を作ることによって、生徒一人一人の友情関係を深めるきっかけを作るとともに、子供たちが「いじめ」のような内面的な心理的な問題や健康上や身体的な悩みに出会ったときに、子供たちの間に助け手が身近にいるようにするためである。
生徒が孤立して周囲の友人から何の支援も受けられないという、殺伐としたクラスの人間関係を「組織的」に防いでゆくことが目的である。またそれは、学習活動の遅れや欠点、弱点を補う、生徒同士の相互援助の単位でもある。このように子供たちの学級構成を、友情や相互扶助が成立しやすいように、まず生徒たちの人間関係を組織面から改善してゆく。
北海道と福岡のいじめ自殺 文科省、現地調査へ(朝日新聞) - goo ニュース
相変わらず、学校でのいじめは深刻で改善されていないようだ。以前にもこうした問題で論じたことがある。高校生の犯罪にちなんで──学校教育に民主主義を(１)さらにいくつかの提言を加えたい。
いじめはどこの国にでもある。それは人間の本性の一面でもあるから、根絶することはむずかしい。だからこそ、教育関係者はいじめの存在を前提として日常的に対策を講じてゆく必要がある。いじめの報告がなかったという表面的なことで満足するのでなく、むしろ、報告のないことを不自然に思うくらいの感覚を持つ必要があるだろう。
北海道で小学校六年生の女の子がいじめを理由に自殺をしたのは一年も前だそうである。福岡県筑前町の三輪中でおきた中学二年の男子生徒の場合には、遺書も残されていたそうである。本来、楽園であるはずの学園生活が、周囲の生徒の「いじめ」によって地獄と化している。
「いじめ」を根絶することは、人間社会から殺人事件をなくすようにむずかしいかもしれない。それが人間の悲しい性(さが)なのだろう。しかし、たとえ現実がどうであれ、「いじめ」は根絶すべく対策を講じてゆく必要がある。「いじめ」問題もその方法次第によっては、対策のあり方次第では相当の成果をあげることができる。学校生活で、いじめによる自殺など、万が一にも起させてはならない。
「いじめ」は犯罪であり、場合には、それは殺人行為である。そのことを、生徒自身のみならず、社会も教育関係者も保護者も持つ必要がある。今回の自殺をした北海道や福岡の生徒の保護者の皆さんは、みずから受けた被害を殺人事件として警察に告発するべきである。
調査によって犯罪が明らかになれば、加害者は少年院なり刑務所で刑に服すことになる。「いじめ」は刑事犯罪であるという認識が、生徒らにも教育関係者にも弱いのではないか。
サラ金の過酷な取立てでよって、債務者を鉄道自殺に追い込んだ業者が逮捕されたように、生徒を自殺に追い込んだことに客観的で明白な事実や証拠があるならば、そうした行為を行った生徒や教員は逮捕して正当な処罰を受けさせる必要がある。そうして、「いじめ」がれっきとした刑事犯罪であることを、社会にも教育関係者にも、そして、なにより生徒たち自身にはっきりと自覚させる必要がある。
そして、結果として、事実として「いじめ」による生徒の自殺を防ぎえていないということは、学校教育関係者がその職業的な義務と責任を全く果たしていないということである。学校内やクラスで起きた事件については、学校関係者は全責任を負わなければならない。それが職業的な管理者の責任であり、義務である。学校の教職員は、子供たちの人格と人命を保護し育成するという重大な責務をになっている。学校関係者がその義務を果たせていない以上は、司直の手によって法的に問題が解決されるよう対処する必要がある。
また、学校内に存在するさまざまな「いじめ」の現象のほかに、「大人社会」の中にも発生するさまざまな「いじめ」の現象傾向についても、首相や文部科学省の大臣らをはじめ、現在の日本の社会的な指導者の地位にある者の問題認識が弱いのではないか。
たとえば先般、靖国神社参拝問題で意見が異なることを理由に、元自民党幹事長の加藤紘一氏の自宅に放火した男がいた。その際にも、公然とマスコミに向かって、時の小泉首相がそうした暴力行為を非難したということも聞いていない。
今問題になっている北朝鮮の核実験にからんでも、どこかの朝鮮学校の竹やぶが放火されたり、朝鮮学校に通学する子供たちに「嫌がらせ」があるようだ。これらも明らかにいじめにほかならない。それなのに安部首相をはじめ文部科学大臣が、こうした国民大衆の下劣な傾向を、マスコミなどで公然と非難したということも聞いていない。
そうした「いじめ」にからむ品位のない国民の犯罪行為に対しては、一国の指導者である首相や文部科学大臣が、率先してマスコミなどに向かって非難し、批判するべきなのである。そうした習慣や文化を指導者が伝統的に作ってゆく必要がある。これまでの日本の指導者の誰が、そうしたことを十分に行ってきただろう。
首相をはじめとする国家社会の指導者たち自身の、「個人の尊厳」についての自覚と感度、「民主主義の倫理観」が問われている。現実がこの程度のものであるから、国民全体の水準も推して計り知るべしではないか。
北朝鮮の核実験にからんで、それが連鎖的に日本の核武装へと波及することの懸念は欧米の論調でも多く見られる。もちろん、その根本的な理由は、日本の民主主義の成熟度に対する不審によるものだ。
海外からは、北朝鮮とならんで日本もまた、中川政調会長の発言のように「どうみても頭の回路が理解できない国」とまだ見られている。
さる十五日のあるテレビ番組で、自民党の中川昭一政調会長が、「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示したそうである。私もそうした意見は、自由な国民の中から当然に出て来てよいと思うが、今なおこうした問題では、「議論さえするな」という意見があるようだ。
これを報じていた朝日新聞の記事は以下の通りである。
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自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150124.html
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この記事で気になったのは、公明党の斎藤鉄夫政調会長が「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論したとされていることである。
このようにして人はタブーを作り、自己規制し、思考停止に陥るのだ。そうして頭だけ布団に隠したつもりでも、危険は消えてくれる訳でもない。
この記事が真実なら、やはり公明党員らしい発言だなと思った。というのは、公明党は本来的に民主主義政党ではないと思っていたからである。もちろん、公明党が「民主主義」をその政党の基本的な原理にするかどうかは、公明党やその支持者の自由である。ただもし、多くの国民が公明党を民主主義政党であると考えているなら、再考の余地があるのではないかと言いたいだけである。そして、それが真実なら、民主主義を支持する国民はこの政党を支持しないだけの話だろう。
「議論することもだめだ」と言うのは、もちろん、「言論の自由」とその価値を知っている人の発言ではありえない。この報道が真実なら、公明党の政策責任者の「自由と民主主義観」がどのような程度のものであるかが、そこに計らずも露呈したのだろう。ふだんから民主主義が血肉になっている人には、ケガにもこうした発言は出てこない。こうした事実にも、公明党が本質的に民主主義政党ではないことを証明していると思う。もちろん、先にも述べたように、公明党が民主主義政党でなければならないということはない。日本の憲法は共産党などの全体主義的な政党も合法として存在を認めている。
ただ、近代現代を通じての人類の歴史的体験からも、自由と民主主義を原理としない組織は、それがたとえ政党であれ、国家であれ現代の組織形態としては、国際的にも公認されにくいというのが歴史的な事実ではなかろうか。そして実際、そうでない政党や組織、国家は事実として歴史からも姿を消していっている。
いずれにせよ、こうした事実からわかることは、宗教的に自由に解放されていない国民や民族が民主主義を標榜することは、やはり茶番や喜劇に過ぎないことである。これは何も公明党員のみに限らない。今イラクでアメリカは民主主義的な国家、政府の樹立を目指して、軍事的にも苦闘しているが、その困難の背景には、やはり、イラク国民、イラクの民衆の多数がいまだ自由な宗教に解放されていないという歴史的な現実がある。宗教改革を経ないそのような民族や国民が、そのままで国家や政府を民主化することはできないのである。少なくとも内在的に民主主義国家を形成することはむずかしい。
日本国がまだ事実として半民主主義国に留まっているのも、この公明党の斎藤鉄夫政調会長に見るように、国民の多数としては、いまだ自由の宗教へと解放されてもおらず、また「宗教改革」も経験していないからである。この事実は、いわゆる左翼であっても右翼であっても変わりはない。
もちろん、ある歴史的な段階にある国民や民族にとっては、民主主義的な統治形態が必ずしも適切であるとは限らない場合もある。それは先のタイで起きたクーデター事件でもみた通りである。ただ、そうした後退があるとはいえ、それでもやはり人類の進むべき歴史の方向は、自由と民主主義であることは認めてよいと思う。
安部新首相は、首相補佐官の五人の枠を使い、そこに安部氏の気心の知れた人たちを据え、それによって教育、経済財政、規制撤廃などの諸改革を首相官邸主導で実行しようとしている姿勢を見せている。それは評価できる。日本の民主主義の進展のためには、従来の官僚主導の政治や、いわゆる族議員たちの利益誘導政治を根絶してゆく必要があるからだ。田中角栄氏のいわゆる「金権政治」以来長く続いた故竹下登氏などの経世会の派閥政治は、日本の国家としての「品格」をすっかり失わせてしまったからである。小泉前首相以前の日本の政治はあまりにひどかった。
日本の立ち直りのためには、地方政治の改革も欠かせない。岐阜県庁の裏金問題や、大阪市の第三セクターの赤字や同和行政、京都市政、北海道の破産自治体、佐藤栄佐久知事の福島県の汚職など、地方行政の腐敗と堕落は中央官庁の公務員と同様ひどすぎる。それらは特殊な地方の犯罪として済ませられない。これでは、道州制などとうていおぼつかない。安部首相は道州制の促進も政策の視野に入れている。首相はリーダーシップを発揮して、地方政治の遅れた低い自治能力、モラルの改善に尽くすべきである。これまでの日本の首相は、地方政治にそうした指導性を発揮したことがなかったから、国民はそれがあたりまえだと思っている。
この半人前の日本の民主主義の質を、学校教育の改革をてこに、高めてゆくことも国家の最高指導者である首相の重要な責務である。そうした政治の伝統を作って行かなければならない。
さらに、国会の組閣人事で国民が問題にしてよいのは、国家公安委員長のポストに、前任者 参議院議員の沓掛哲男氏と同様に、今回も二代引き続いて、参議院のドンといわれる青木幹雄氏の配下にあると見られる溝手顕正氏が就いていることである。この青木幹雄氏や故橋本龍太郎前首相、野中広務前自民党幹事長などは、日本歯科医師会からの一億円献金事件で、検察庁の聴取を受けていたのである。そうした派閥の出身である溝手顕正氏が公安委員長のポストにつくことなどは、普通のモラルの意識があればできない事である。
参議院の廃止や定数削減に含めた参議院改革も、日本の政治の本質的なあり方としての衆議院、参議院の二院制の検討も、引き続き日本国民の課題として、安部首相に実現を求めてゆくべきだろう。首相は新憲法の制定も視野に入れている。国家の理念とその形態を根本から問い直し、再構築する必要がある。そこで問われるのは国民全体としての資質と能力である。それを超えた憲法を作ることはできない。
安部新政権が誕生して５日になる。安部首相の所信表明演説は私も聞いた。
安部首相は「美しい国」を目指すという。それにしても、なぜ「正義の国」を目指すと言わないのだろう。「美しい国」は、たしかに耳ざわりがよく日本国民の甘えにぴったりの、甘ったるいスローガンではある。砂糖の上に蜂蜜をたらすような気がする。それは腐りやすくある。中国やロシアの前に、こんな砂糖菓子のようなスローガンの所信で、国家国民は大丈夫なのかと不安になる。
それに対し、「正義の国」には、ほとんどの国民が後ろめたい。だが、国民は塩で清められてはじめて腐ることなく、国に活力も出る。「美しい国」ではなく、なぜ、「正義の国」のスローガンが指導者から出て来ないか。「正義の国」こそが美しいはずなのに。それは、現代日本の癒しがたい深刻な国民的な病理に由来するのではないかと思う。国民の中からも、誰もそれを主張するものがいない。
安部晋三氏の近著『美しい国、日本』はまだ読んではいない。先般ベストセラーになった藤原正彦氏の『国家の品格』などの影響はあるのだろう。
新首相の所信表明にはカタカナ語が多く、日本語の感度の鈍い人だと思った。それは、安部晋三首相本人のみならず、広報ブレーンなどを担当する世耕弘成氏など政治家ら、新世代の日本人が受けた戦後教育の帰結なのだろう。戦後世代に国家の品格について問う感性と能力があるか。小泉首相の恩師、故福田赳夫前首相などには、かって故安岡正篤氏のような陽明学者など優れた漢学者のブレーンがいて、演説の日本語の品格に心を配ったはずである。日本語の格調を自覚する伝統は風前のともし火である。
指導者が国家の品格と能力を規定する。小泉前首相の場合もそうだが、政治哲学の底が浅いという印象を受ける。聖書の知識をその真の深みにおいて了解することなく、日本国を品格ある国家にして国際政治の舞台に果たして乗り出せるのか、という感想を持つ。これは日本の政治家全体について感じることである。
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