タイでクーデターが起きた。タイでは、この春先に行われた総選挙で、タクシン首相の不正に対する民衆の抗議があり、野党が不参加のまま選挙が行われた。それで憲法裁判所が総選挙の無効を裁定し、この秋に選挙のやり直しが行われるということを聞いていた。プミポン国王が仲介したためである。その際、あらためて立憲君主制の意義を確認した所だった。
タイ国は一応は立憲君主国ということになっている。そのために今回のような軍部のクーデタにおいても、君主制の安定装置としての機能はやはり大きい。タイ国民の生活はそれほど混乱をきたしていないとのことである。
タイのクーデタについては、、私が学校を卒業して間もない頃のはるか昔にも、それは30年も昔のことだが、民主化を要求していたタイの学生たちが軍事政権のために拘束され、鎮圧されたというニュースを印象深く聴いたことがある。その時のことが今も記憶に残っていて、今回のニュースと重なる。
その時のクーデタ以来、この国ではかなり長い間、軍事政権が続いていたが、90年代に入って文民政治が実現し、ようやく民主主義政治を回復したと思っていた。この国のその後の目覚しい経済的な発展と中産階級の成長も伝え聞いていたので、民主主義政治がほとんど定着したと思っていた。それにもかかわらず、今なおクーデタのニュースが送られて来る。
こうした事件でやはり考えさせられるのは、アジア諸国で民主主義政治の定着することの難しさである。それはアフガニスタンやイラクなど中東においても同様である。周知のように現在アメリカは中東諸国の民主化をもくろんでいるが、文化や宗教や伝統の異なるイラクなどに民主主義体制を確立することの困難は歴然としている。科学技術などと異なって、精神文化を移植することは、本来不可能に近いほど困難である。欧米とは異なる伝統文化をもつ東アジアや中東諸国に民主主義を定着させることに難しさがある。中国は今なお共産党の一党独裁の国であり、北朝鮮も同様である。これらの国は実質的にはまだ封建体制に近い。歴史においては時間を飛び越えることは困難なのだ。
いずれにせよ、この事件は、タイ国においても民主主義体制とはまだ程遠いことを教えている。なぜなら、成熟し完成した民主主義国家においては本来クーデタなどということは考えられないからである。イギリスやアメリカやスイスでクーデタが起きることなど想像できるだろうか。
クーデタは民主主義のまだ未熟な国家や全体主義的な国家において起きるものである。わが国でも、戦前においては二・一六事件や五・一五事件など兵士の反乱があったし、政治家が殺された。これらのクーデタは、立憲君主制の明治帝国憲法下の議会制度の日本においても、まだ民主主義がきわめて不完全であったことの証明である。
戦後六十年、わが国の民主主義もきわめて不完全で未熟で偏頗なものではあるが、クーデタが起きるほどには機能不全に陥っていないということなのだろうか。しかし、だからといって現代の日本の政治が理想の民主主義からはほど遠いことも現実である。
これほどに学校教育が普及し、キャノンやトヨタなどの大企業を世界に送り出し、いくつかの分野で先端的な科学技術は世界でも最高の水準に達していても、民主主義の水準はまだ多くの場面で低い水準にとどまっている。政権交代が今なお実現していないのもその例である。君主制と民主主義は本来矛盾するものであって、その矛盾の統一の上に成立する立憲君主制は、とくに、日本のように過去に封建的体制が歴史的に長く続いた国では、成熟するまでにまだ歴史的な歳月が必要とされるということなのだろう。
科学技術教育と異なり、民主主義のような精神文化は、それだけ移植が困難なのだ。わが国の学校教育に見られるように、民主主義についての根本的な教育は、保守であれ革新であれ、いまだ極めて貧弱な段階にとどまっている。日本もまた今日なお、タイと同じアジアの伝統と文化の風土にあって、欧米に出自をもつ民主主義をみずからのものにすることはむずかしいようである。
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