核兵器の削減は戦略的分析の一部でなければならない

Nuclear weapon reductions must be part of strategic analysis

By Henry A. Kissinger and Brent Scowcroft, Published: April 23

A New START treaty reestablishing the process of nuclear arms control has recently taken effect. Combined with reductions in the U.S. defense budget, this will bring the number of nuclear weapons in the United States to the lowest overall level since the 1950s. The Obama administration is said to be considering negotiations for a new round of nuclear reductions to bring about ceilings as low as 300 warheads. Before momentum builds on that basis, we feel obliged to stress our conviction that the goal of future negotiations should be strategic stability and that lower numbers of weapons should be a consequence of strategic analysis, not an abstract preconceived determination.

Regardless of one’s vision of the ultimate future of nuclear weapons, the overarching goal of contemporary U.S. nuclear policy must be to ensure that nuclear weapons are never used. Strategic stability is not inherent with low numbers of weapons; indeed, excessively low numbers could lead to a situation in which surprise attacks are conceivable.

We supported ratification of the START treaty. We favor verification of agreed reductions and procedures that enhance predictability and transparency. One of us (Kissinger) has supported working toward the elimination of nuclear weapons, albeit with the proviso that a series of verifiable intermediate steps that maintain stability precede such an end point and that every stage of the process be fully transparent and verifiable.

The precondition of the next phase of U.S. nuclear weapons policy must be to enhance and enshrine the strategic stability that has preserved global peace and prevented the use of nuclear weapons for two generations.

Eight key facts should govern such a policy:

First, strategic stability requires maintaining strategic forces of sufficient size and composition that a first strike cannot reduce retaliation to a level acceptable to the aggressor.

Second, in assessing the level of unacceptable damage, the United States cannot assume that a potential enemy will adhere to values or calculations identical to our own. We need a sufficient number of weapons to pose a threat to what potential aggressors value under every conceivable circumstance. We should avoid strategic analysis by mirror-imaging.

Third, the composition of our strategic forces cannot be defined by numbers alone. It also depends on the type of delivery vehicles and their mix. If the composition of the U.S. deterrent force is modified as a result of reduction, agreement or for other reasons, a sufficient variety must be retained, together with a robust supporting command and control system, so as to guarantee that a preemptive attack cannot succeed.

Fourth, in deciding on force levels and lower numbers, verification is crucial. Particularly important is a determination of what level of uncertainty threatens the calculation of stability. At present, that level is well within the capabilities of the existing verification systems. We must be certain that projected levels maintain — and when possible, reinforce — that confidence.

Fifth, the global nonproliferation regime has been weakened to a point where some of the proliferating countries are reported to have arsenals of more than 100 weapons. And these arsenals are growing. At what lower U.S. levels could these arsenals constitute a strategic threat? What will be their strategic impact if deterrence breaks down in the overall strategic relationship? Does this prospect open up the risk of hostile alliances between countries whose forces individually are not adequate to challenge strategic stability but that combined might overthrow the nuclear equation?

Sixth, this suggests that, below a level yet to be established, nuclear reductions cannot be confined to Russia and the United States. As the countries with the two largest nuclear arsenals, Russia and the United States have a special responsibility. But other countries need to be brought into the discussion when substantial reductions from existing START levels are on the international agenda.

Seventh, strategic stability will be affected by other factors, such as missile defenses and the roles and numbers of tactical nuclear weapons, which are not now subject to agreed limitations. Precision-guided large conventional warheads on long-range delivery vehicles provide another challenge to stability. The interrelationship among these elements must be taken into account in future negotiations.

Eighth, we must see to it that countries that have relied on American nuclear protection maintain their confidence in the U.S. capability for deterrence. If that confidence falters, they may be tempted by accommodation to their adversaries or independent nuclear capabilities.

Nuclear weapons will continue to influence the international landscape as part of strategy and an aspect of negotiation. The lessons learned throughout seven decades need to continue to govern the future.

© The Washington Post Company

 

※ 時間に余裕のないために、さしあたっては、Google翻訳をそのまま記載しました。翻訳完成はできるだけ早急に行うつもりです。

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核兵器削減は戦略分析の一部でなければならない

By Henry A. Kissinger and Brent Scowcroft, Published: April 23

核軍備管理のプロセスを再確立新しいスタート条約は、最近実施された。米国の国防予算の削減と組み合わせることで、これ は1950年以来最低の全体的なレベルに米国の核兵器の数をもたらすでしょう。オバマ政権は、300核弾頭という低い天井をもたらすために核削減の新ラウ ンドの交渉を検討していると言われています。勢いがその基礎の上に構築する前に、我々は今後の交渉の目標は戦略的安定と武器の低い数字が戦略的な分析では なく、抽象的な先入観決定の結果であるべきであることを私たちの信念を強調する義務を感じる。

かかわらず、核兵器の究極の未来の一つのビジョンの、現代の米国の核政策の包括的な目標は、核兵器が使われないことを確実にするためにでなけれ ばなりません。戦略的安定は武器の数が少ないと本来のではなく、確かに、過度に低い数字は奇襲攻撃が考えられるという事態につながる可能性があります。

我々 は、START条約の批准を支持した。私たちは、予見可能性と透明性を高めることで合意削減や手続きの検証を好む。私たち（キッシンジャー）の一つは、安 定性を維持するための中間検証の一連の手順は、エンドポイントに先行し、プロセスのすべての段階は完全に透明かつ検証可能であることという条件ではある が、核兵器廃絶に向けて取り組んでサポートしてきました。

米国の核兵器政策の次の段階の前提条件は、世界の平和を維持し、2世代に核兵器の使用を妨げてきた戦略的安定性を向上させ、安置することでなければならない。

8つの重要な事実は、このようなポリシーを管理してください。

まず、戦略的安定性が十分な大きさと先制攻撃は侵略者に受け入れられるレベルに報復を減らすことができない物の戦略的な力を維持する必要があります。

第 二に、容認できない損傷のレベルを評価する上で、米国は、潜在的な敵は我々自身に同一の値や計算に付着すると仮定することはできません。私たちは、考えら れるあらゆる状況下でどのような潜在的な侵略値に脅威を与えるために十分な数の武器を必要としています。私たちは、鏡像によって戦略的分析を避ける必要が あります。

第三に、我々の戦略軍の組成物は、単独での数値で定義することはできません。また、配送車両とそのミックスの種類によって異な ります。米国の抑止力の組成が減少、契約またはその他の理由の結果として変更された場合、十分な様々な先制攻撃が成功しないことを保証するように、一緒に 堅牢なサポートコマンドおよび制御システムと、保持されなければならない。

第四に、力レベルと低い数字を決定するには、検証が重要である。 特に重要なのは安定性の計算を脅かす不確実性がどのようなレベルの判定がある。現時点では、そのレベルでは、既存の認証システムの能力の範囲内である。 我々は、投影されたレベルは維持していること、特定のでなければなりません - そして、可能であれば、強化 - その自信。

第五に、グ ローバルな核不拡散体制は、増殖の国のいくつかは、100以上の武器の備蓄量を有することが報告されている点に弱体化されている。そして、これらの兵器が 高まっている。何より低い米国のレベルでこれらの兵器は戦略的脅威を構成することができる？抑止力は全体的な戦略的関係に分解する場合、何が彼らの戦略的 な影響でしょうか？この見通しは、力個別戦略的安定に挑戦するのに十分ではありませんが、その結合されたが、核方程式を転覆かもしれない国の間の敵対同盟 の危険性を開くのですか？

第六に、これはまだ確立されるレベルの下、核削減は、ロシアと米国に限定できないことを示唆している。 2最大の核兵器を持つ国として、ロシアと米国は特別な責任がある。しかし、他の国では、既存の起動レベルからの実質的な削減は国際的なアジェンダにある議 論に持ち込まなければならない。

第七に、戦略的安定性は、現在合意された制限の対象ではありませんそのようなミサイル防衛システムと戦術核 兵器の役割と数字などの他の要因によって影響を受けることになります。精密誘導長距離配送車に大きな通常弾頭は、安定性に別の挑戦を提供する。これらの要 素間の相互関係は、今後の交渉の際に考慮しなければなりません。

第八に、我々はアメリカの核の保護に頼ってきた国は抑止のための米国の能力への信頼を維持すること、それに見なければならない。その自信がつまずくなら、それらは彼らの敵、または独立した核能力にある宿泊施設によって誘惑されることがあります。

核兵器は戦略と交渉の側面の一部として国際的景観に影響を与えつづけるだろう。七十年にわたって学んだ教訓は、将来を支配し続ける必要があります。

©ワシントン·ポスト社

 

 

 

 

歴史は繰り返す

歴史は繰り返す
〔2012/09/17 15:33〕

今回の中国での反日暴動で、私たちはまた、昭和初期の中国大陸の情勢を、観念的にではなく、具体的に実感して回顧できるようになっている。

そして、結論として言えば、今日中国で起きている反日暴動の真実の解決の方策は、「中国の共産主義国家体制」の解体以外にはないことである。

そのために日本が準備しておくことは、日本国の「立憲君主国家体制」についての絶対的な確信と、その永遠性についての信仰と、その国家体制を確保するための、絶対的な防衛体制である。そうした精神性があってこそ、真の国家防衛が担保できるのである。

その国家防衛を確保できるのは、「左翼リベラリズム」ではなく、真性保守である。「立憲君主国家体制」は、国家主義でなければ、また、民族主義でもない。この思想的、哲学的立場から、国家外交政策、防衛政策を構築してゆくことになる。

法治主義というのは、当然のことであるけれども、自然法という概念のうえに立脚する。肝心なことは、この自然法概念を正しく深刻に把握して、その上に憲法を改正することである。

今回の中国大陸における「反日暴動」において、実際に日本企業や外交当局、また、中国の人民解放軍、中国の共産党指導部などが現実にどのような認識と意思をもっているか、それも的確に把握しておく必要がある。

端的に考えれば、いずれにしても、五年や十年後に日中間において武力衝突の生じる可能性は極めて高いということである。

その対処法としては、実力行使による排除は早期には徹底してやる方がよく、妥協によって処理を先送りすればするほど、解決の道は遠のき、さらに難しくなり、深刻になる。

だから、領海領域侵犯者たちを、最初の侵入の段階で、規定の法的訴追を断固として徹底して実行して、我が国が、いささかも微動もしない法治国家であることを知らせなければならなかった。超法規的措置や政治的措置とることなく、強制送還したととしても、悪しき先例となり、結局は同じ事態の繰り返しになるだけで、真の解決を遠ざけるだけである。

今回の中国大陸における反日暴動を、共産党一党支配体制の転覆という事態に至らせることに失敗して、尖閣諸島の侵犯によって、国内体制の矛盾を国外に転化させることに共産党指導部が成 功した場合には、中国の一党独裁体制の維持延命に手を貸すことになるばかりではなく、北朝鮮金王朝の国内統治の延命させることになる。このことこそもっとも 懸念しなければならない事態である。

ここで日本国、日本国民としてなすべきことは、中東におけるいわゆる「アラブの春」の中国版を実現して、「反日暴動」を何としてでも反政府暴動に転化させることによって、中国共産党一党独裁体制を崩壊に至らせること、また、それを契機として、北朝鮮をもドミノ式に崩壊させることである。それ以外に、我が国にとっての「中国・北朝鮮による反日問題」の真実の解決はないのである。

 

 

 

 

中国における「反日」闘争

中国における「反日」闘争
〔2012/09/15 22:47〕

尖閣諸島の領有権問題をめぐって、中国国内で反日デモが荒れ狂い始めている。デモや動乱を全否定する必要はないだろう。必ずしも「平和」や「安心」や「金儲け」を絶対的な価値と考えているわけではないからだ。

ある意味では一面において「国家主義者」は、中国や北朝鮮、ロシアなどと戦争状態に入ることも悪くはないと考えている。

というのも、主敵は国内の「戦後民主主義者」であり、「反日日本人」であるからである。

腐敗し退廃し堕落した小商人国家よりも、むしろ、「義の国」を理想とすべきであるだろう。

安保条約によってアメリカ軍によって守られながら、「アメリカ軍」の駐留に反対し、一方で、自らの軍隊を保有して、独自に国防の任に当たるのでもない。社民党の「福島瑞穂」に象徴される豚に安楽に耽っている戦後民主主義者の偽善と腐臭に現代日本は満ちている。

今回の中国における「反日」騒動は、金に目が眩んで中国進出を果たしている商人たちに、あらためて、国家や民族の存在を彼らに骨身にしみてわからせることに役立つだろう。それだけでも十分に意義のあることである。

中国の「反日運動」はまだ端緒に付いたばかりである。この事件によって、「平和ボケ」した日本国民も、ようやく国家や民族、国防ののことを真剣に考えるようになるだろう。そのきっかけをもたらしたことだけでも、最近の領土問題を端緒とする中国の「反日騒動」には十分な意義がある。

これらの機会を、国家のあり方、民族のあり方、国防のあり方、さらに憲法の問題などを考え直す機会として捉えることである。これらを契機に、「戦後民主主義体制」からの脱却、「ＧＨＱマッカーサー占領統治体制」からのより完全な脱却という目的の実現し、究極的な目的である「新日本国憲法」の制定と「新日本国」の構築とに向けてさらに格闘しなければならないのである。

４核兵器と外交政策

４核兵器と外交政策

そして最後に、この本が核時代における外交政策の形成と実行において含まれるすべての要素を探求する、とりわけ限られた専門家たちがともに従事した外交評議会によって指揮された研究の副産物であるという理由で、おそらく、この本はさらに重要性をもたらした。このように、この本は一人の個人の作品であるけれども、キッシンジャー博士は、関連するすべての分野における専門家たちの、また、たとえば、政府、外交、科学、工学、軍事、そして、武器生産などすべてにかかわ事務方の職員たち※の、経験と学識を用いる利益を持っていた。

こうした理由のために、そしておそらくその他の理由からも―――『核兵器と外交政策』はこの国において大きな需要を、その後私たちを迎えたミサイル時代ともなうスピードによって減少されることのなかった需要を満たしていた。

この現在の版は、いくつかの資料と細かな解説は省略されてはいるけれども、原典の本質のすべてを多くの読者たちに提供するための試みである。

ただ原典の十二章のうちの二章が――はじめの章で発展された概念によって明らかにされたＮＡＴＯの詳細な調査の章と、そして、核兵器の技術的な性格にかんする解説的な章が、すっかり省略されている。さらに進んだ研究者あるいは批判的な研究家以外は、この要約版は原典と同様に、役立つことと信じている。この要約版は外交評議会の副編集者であるフィリップＷ・クウィッグによって準備された。

キッシンジャー博士は、私の考えるところ、わが国が直面しているもっとも困難な問題の一つからなるもっとも深遠で建設的な研究であるものを産み出した。私たちのディレンマから、たとえもし、われわれの頭に存在するとしても、逃れる道がある。そして、キッシンジャー博の本は、その頭とそして、ディレンマを保持し続ける方法を訴えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴードン・ディーン

※
研究グループのメンバーたちは次のような人たちだった。フランク・アルチュル、ハミルトン・フィッシュ・アームストロング、ハンソンW・ボールドウィン、ロイドV・バークナー、ロバートR・ボーウィー、マックジョージ・バンディ、ウィリアムA.M・バードン、ジョンC・キャンベル、トーマスK・フィンレター、ジョージS・フランクリン．ジュニアー、陸軍中将ジェームスM・ゲイビン、ロズウェルL・ギルパトリック、Ｎ．Ｅ・ハラビー、キャリルＰ・ハスキンス、ジェームスＴ・ヒル.ジュニアー、ジョセフＥ・ジョンソン、マービン・ケリー、陸軍少将ジェームス・マコーマック.ジュニアー、フランクＣ.ナッシュ、ポールＨ・ニッツ、チャールズＰ・ノイス、フランクＣ・ペース.ジュニアー、ジェームスＡ・パーキンス、ドンＫ・プライス、Ｉ．Ｉ．ラビ、デイビド・ロックフェラー、オスカーＭ・ルエブハウゼン、ウォルター・ベデル・スミス将軍、ヘンリー・デヴォルフ・スミス、シールド・バーレン、キャロルＬ・ウィルソン、アーノルドＯ・ヴォルファーズ

 

 

 

要約版への序言（３核兵器と外交政策）

要約版への序言（３核兵器と外交政策）
〔2012/08/09 19:48〕

『核兵器と外交政策』がはじめて１９５７年６月に出版されたとき、私たちがこんな恐ろしい不安とともに生きている政治的な世界に関するアメリカ人の思考に直接的で深い衝撃を与えた。将軍たちと政治家らはそれを学び、下院議員たちは国会議事堂で同僚に読み聞かせ、そして十分に普通の市民が、十四週間もベストセラー・リストに載り続けたこの本の、その長くまたしばしば理解困難なページを熟読した。アメリカの外交政策に及ぼすこの本の影響の十分な範囲について判定するには早すぎるけれども、なぜ「核兵器と外交政策」が、国内および国外ともにこれほど深く感銘を与えたのか、私たちは少なくとも推測することはできる。

第一に、多くのアメリカ人が感じ続けていた、とくに、私たちの大量報復おける私たちの信頼についての我々の戦後の諸政策と失敗の、その不安と危惧を、私たちの合理的な政治的目的を達成する上での私たちの巨大な能力を使用することについての無能力と、私たちの兵役との矛盾について、非常な明確さをもって、はっきりと表現することに、それは成功している。
第二に、この本はおそらく、核技術と軍事的戦略の理解を政治的問題に応用しながら、軍事力と外交政策との間の相互関係の示しながら、戦後世界を包括的に調査した最初の本である。読者はキッシンジャー博士のなかに、私たちの政策におけるあやまった想定と矛盾の多くを切り開くことに成功し、核時代の諸現実についての新しい概念を提起した一級の知性を発見した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三に、希望的な観測に欠けているとはいえ、熱核兵器の破滅の選択と、ロシアによって少しづつかじりとらつつある死に至る予想との間の筋の通った方法を示すことによって、この本はまだ希望があった。それは、何がまちがっているかを明らかにするだけではなく、どのように私たちの政策が正しく設定されなければならないかについての考えに富んでいる希有な仕事だった。

この版の序言

この版の序言〔2012/08/07 22:03〕（核兵器と外交政策２）

十二年前、この本の終章のなかで私は書いた。「問題が何であれ、軍事戦略に問題にかかわるものであれ、同盟政策の問題であれ、あるいはソビエトブロックとの関係の問題にかかわるものであれ、核時代は何よりもまず主義の明確化が求められる。以前は想像もできなかった自然に対する支配を我々の手中にしている科学技術の時代にあって、実力の価値は結局は用いられるべき目的にすべてがかかっている。」

これらの言葉が書かれた後にも重要な変化は諸国家の関係に起きている。世界の秩序は今なお軍事的な意味において二つの超大国によって支配され、他の国々は核クラブに参加したけれども、ソビエトと西側同盟体制は結束性を失ってしまった。アメリカ合衆国とソビエト連邦はお互いに直接にベルリンとキューバで対決することになり、そして間接的に世界中のいたるところで紛争地帯の、そしてアメリカ軍がベトナムにおける弱まりつつある闘争に大きなスケールで関わってきた。

これらの出来事は国際的な状況を変えた。しかし、こうした状況は主義の明確化と国際秩序を求めることへの必要は、むしろ弱めるよりも強めている。

ヘンリーA・キッシンジャー
ワシントン
１９６９年１月

 

核兵器と外交政策〔翻訳草稿〕

核兵器と外交政策〔翻訳草稿〕
〔2012/08/06 20:48〕
ヘンリィーＡ・キッシンジャー

要約版

ニクソン大統領の国家安全委員会の現在の顧問であるヘンリィーＡ・キッシンジャーは政府の委員会における積極的な関与をともなう学術的な経歴と結びついている。彼はハーバード大学における文学士、文学修士、博士号の学位を取得した。ハーバード大学では、キッシンジャーは政治学の教授と国家安全保障研究プログラムの理事長を務め、国際問題センターのメンバーだった。キッシンジャー氏は国務省と軍縮庁、および、国家安全保障会議の顧問として奉仕した。「核兵器と外交政策」に加えて、彼はまた「アメリカの外交政策」「随想三篇」「こじれた同盟」「大西洋同盟の再評価」「選択の必要」「アメリカ外交政策の展望」そして、「回復された世界：カスルレー、メッテルニヒ、そして、平和の回復」などの著作を書いた。