核兵器の削減は戦略的分析の一部でなければならない

Nuclear weapon reductions must be part of strategic analysis

By Henry A. Kissinger and Brent Scowcroft, Published: April 23

A New START treaty reestablishing the process of nuclear arms control has recently taken effect. Combined with reductions in the U.S. defense budget, this will bring the number of nuclear weapons in the United States to the lowest overall level since the 1950s. The Obama administration is said to be considering negotiations for a new round of nuclear reductions to bring about ceilings as low as 300 warheads. Before momentum builds on that basis, we feel obliged to stress our conviction that the goal of future negotiations should be strategic stability and that lower numbers of weapons should be a consequence of strategic analysis, not an abstract preconceived determination.

Regardless of one’s vision of the ultimate future of nuclear weapons, the overarching goal of contemporary U.S. nuclear policy must be to ensure that nuclear weapons are never used. Strategic stability is not inherent with low numbers of weapons; indeed, excessively low numbers could lead to a situation in which surprise attacks are conceivable.

We supported ratification of the START treaty. We favor verification of agreed reductions and procedures that enhance predictability and transparency. One of us (Kissinger) has supported working toward the elimination of nuclear weapons, albeit with the proviso that a series of verifiable intermediate steps that maintain stability precede such an end point and that every stage of the process be fully transparent and verifiable.

The precondition of the next phase of U.S. nuclear weapons policy must be to enhance and enshrine the strategic stability that has preserved global peace and prevented the use of nuclear weapons for two generations.

Eight key facts should govern such a policy:

First, strategic stability requires maintaining strategic forces of sufficient size and composition that a first strike cannot reduce retaliation to a level acceptable to the aggressor.

Second, in assessing the level of unacceptable damage, the United States cannot assume that a potential enemy will adhere to values or calculations identical to our own. We need a sufficient number of weapons to pose a threat to what potential aggressors value under every conceivable circumstance. We should avoid strategic analysis by mirror-imaging.

Third, the composition of our strategic forces cannot be defined by numbers alone. It also depends on the type of delivery vehicles and their mix. If the composition of the U.S. deterrent force is modified as a result of reduction, agreement or for other reasons, a sufficient variety must be retained, together with a robust supporting command and control system, so as to guarantee that a preemptive attack cannot succeed.

Fourth, in deciding on force levels and lower numbers, verification is crucial. Particularly important is a determination of what level of uncertainty threatens the calculation of stability. At present, that level is well within the capabilities of the existing verification systems. We must be certain that projected levels maintain — and when possible, reinforce — that confidence.

Fifth, the global nonproliferation regime has been weakened to a point where some of the proliferating countries are reported to have arsenals of more than 100 weapons. And these arsenals are growing. At what lower U.S. levels could these arsenals constitute a strategic threat? What will be their strategic impact if deterrence breaks down in the overall strategic relationship? Does this prospect open up the risk of hostile alliances between countries whose forces individually are not adequate to challenge strategic stability but that combined might overthrow the nuclear equation?

Sixth, this suggests that, below a level yet to be established, nuclear reductions cannot be confined to Russia and the United States. As the countries with the two largest nuclear arsenals, Russia and the United States have a special responsibility. But other countries need to be brought into the discussion when substantial reductions from existing START levels are on the international agenda.

Seventh, strategic stability will be affected by other factors, such as missile defenses and the roles and numbers of tactical nuclear weapons, which are not now subject to agreed limitations. Precision-guided large conventional warheads on long-range delivery vehicles provide another challenge to stability. The interrelationship among these elements must be taken into account in future negotiations.

Eighth, we must see to it that countries that have relied on American nuclear protection maintain their confidence in the U.S. capability for deterrence. If that confidence falters, they may be tempted by accommodation to their adversaries or independent nuclear capabilities.

Nuclear weapons will continue to influence the international landscape as part of strategy and an aspect of negotiation. The lessons learned throughout seven decades need to continue to govern the future.

© The Washington Post Company

 

※ 時間に余裕のないために、さしあたっては、Google翻訳をそのまま記載しました。翻訳完成はできるだけ早急に行うつもりです。

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核兵器削減は戦略分析の一部でなければならない

By Henry A. Kissinger and Brent Scowcroft, Published: April 23

核軍備管理のプロセスを再確立新しいスタート条約は、最近実施された。米国の国防予算の削減と組み合わせることで、これ は1950年以来最低の全体的なレベルに米国の核兵器の数をもたらすでしょう。オバマ政権は、300核弾頭という低い天井をもたらすために核削減の新ラウ ンドの交渉を検討していると言われています。勢いがその基礎の上に構築する前に、我々は今後の交渉の目標は戦略的安定と武器の低い数字が戦略的な分析では なく、抽象的な先入観決定の結果であるべきであることを私たちの信念を強調する義務を感じる。

かかわらず、核兵器の究極の未来の一つのビジョンの、現代の米国の核政策の包括的な目標は、核兵器が使われないことを確実にするためにでなけれ ばなりません。戦略的安定は武器の数が少ないと本来のではなく、確かに、過度に低い数字は奇襲攻撃が考えられるという事態につながる可能性があります。

我々 は、START条約の批准を支持した。私たちは、予見可能性と透明性を高めることで合意削減や手続きの検証を好む。私たち（キッシンジャー）の一つは、安 定性を維持するための中間検証の一連の手順は、エンドポイントに先行し、プロセスのすべての段階は完全に透明かつ検証可能であることという条件ではある が、核兵器廃絶に向けて取り組んでサポートしてきました。

米国の核兵器政策の次の段階の前提条件は、世界の平和を維持し、2世代に核兵器の使用を妨げてきた戦略的安定性を向上させ、安置することでなければならない。

8つの重要な事実は、このようなポリシーを管理してください。

まず、戦略的安定性が十分な大きさと先制攻撃は侵略者に受け入れられるレベルに報復を減らすことができない物の戦略的な力を維持する必要があります。

第 二に、容認できない損傷のレベルを評価する上で、米国は、潜在的な敵は我々自身に同一の値や計算に付着すると仮定することはできません。私たちは、考えら れるあらゆる状況下でどのような潜在的な侵略値に脅威を与えるために十分な数の武器を必要としています。私たちは、鏡像によって戦略的分析を避ける必要が あります。

第三に、我々の戦略軍の組成物は、単独での数値で定義することはできません。また、配送車両とそのミックスの種類によって異な ります。米国の抑止力の組成が減少、契約またはその他の理由の結果として変更された場合、十分な様々な先制攻撃が成功しないことを保証するように、一緒に 堅牢なサポートコマンドおよび制御システムと、保持されなければならない。

第四に、力レベルと低い数字を決定するには、検証が重要である。 特に重要なのは安定性の計算を脅かす不確実性がどのようなレベルの判定がある。現時点では、そのレベルでは、既存の認証システムの能力の範囲内である。 我々は、投影されたレベルは維持していること、特定のでなければなりません - そして、可能であれば、強化 - その自信。

第五に、グ ローバルな核不拡散体制は、増殖の国のいくつかは、100以上の武器の備蓄量を有することが報告されている点に弱体化されている。そして、これらの兵器が 高まっている。何より低い米国のレベルでこれらの兵器は戦略的脅威を構成することができる？抑止力は全体的な戦略的関係に分解する場合、何が彼らの戦略的 な影響でしょうか？この見通しは、力個別戦略的安定に挑戦するのに十分ではありませんが、その結合されたが、核方程式を転覆かもしれない国の間の敵対同盟 の危険性を開くのですか？

第六に、これはまだ確立されるレベルの下、核削減は、ロシアと米国に限定できないことを示唆している。 2最大の核兵器を持つ国として、ロシアと米国は特別な責任がある。しかし、他の国では、既存の起動レベルからの実質的な削減は国際的なアジェンダにある議 論に持ち込まなければならない。

第七に、戦略的安定性は、現在合意された制限の対象ではありませんそのようなミサイル防衛システムと戦術核 兵器の役割と数字などの他の要因によって影響を受けることになります。精密誘導長距離配送車に大きな通常弾頭は、安定性に別の挑戦を提供する。これらの要 素間の相互関係は、今後の交渉の際に考慮しなければなりません。

第八に、我々はアメリカの核の保護に頼ってきた国は抑止のための米国の能力への信頼を維持すること、それに見なければならない。その自信がつまずくなら、それらは彼らの敵、または独立した核能力にある宿泊施設によって誘惑されることがあります。

核兵器は戦略と交渉の側面の一部として国際的景観に影響を与えつづけるだろう。七十年にわたって学んだ教訓は、将来を支配し続ける必要があります。

©ワシントン·ポスト社

 

 

 

 

朝日新聞における文章修行

 

朝日新聞における文章修行

脳科学者の茂木健一郎氏が朝日新聞の文章批判をおこなっていることを、池田信夫氏のブログで 知りました。文章を書くうえで、「他山の石」とすべきかとも思い、記録しておきます。果たして朝日新聞の論考が本当に受験小論文の練習に参考になるので しょうか。論理的な文章、科学的な文章はどうあるべきかについて、さらに、考えてゆきたいと思います。こうした記事が多くの人に読まれて、日本国民の国語 能力がより高まってゆくことを期待したいものです。

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2012年9月27日（木）付　　朝日新聞

http://www.asahi.com/paper/column.html

天声人語

　 ３年前の秋、自民党は落ち武者集団を見るようだった。政権を明け渡し、「自民党という名が国民に嫌われている」と党名を変える動きもあった。「和魂党」や ら「自由新党」やら、まじめに考えていたらしい▼支援団体は離れ、陳情は減り、食い慣れぬ冷や飯のせいか無気力と自嘲さえ漂った。その斜陽から、新総裁が 次期首相と目される党勢の復活である。「ある者の愚行は、他の者の財産である」と古人は言ったが、民主党の重ねる愚行（拙政）で、自民は財産（支持）を積 み直した▼とはいえ総裁に安倍晋三元首相が返り咲いたのは、どこか「なつメロ」を聴く思いがする。セピアがかった旋律だ。当初は劣勢と見られたが、尖閣諸 島や竹島から吹くナショナリズムの風に、うまく乗ったようである▼１回目の投票で２位だった候補が決選投票で逆転したのは、１９５６年の石橋湛山以来にな る。その決選で敗れたのが安倍氏の祖父の岸信介だったのは因縁めく。「もはや戦後ではない」と経済白書がうたった年のことだ▼以降の自民党は、国民に潜在 する現状維持意識に根を張って長期政権を保ってきた。人心を逸（そ）らさぬ程度に首相交代を繰り返してきたが、３年前に賞味期限が切れた▼思えば自民は、 原発を推し進め、安全神話を作り上げ、尖閣や竹島では無為を続け、国の借金を膨らませてきた。景気よく民主党を罵倒するだけで済まないのは、よくお分かり だと思う。たまさかの上げ潮に浮かれず、責任を省みてほしい。

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茂木健一郎（@kenichiromogi）さんの連続ツイート

第７２８回「天声人語の文体で、政治を論じるのはやめてほしい」

http://togetter.com/li/380308


連続ツイート第７２８回をお届けします。文章は、その場で即興で書いています。本日は、今朝読んだある文章について。
kenichiromogi 2012/09/27 09:12:17

kenichiromogi
てせ（１）英語のessayは、日本語の「随筆」とは似て非なるものである。前者は、例えばEconomist の文章に見られるように、evidenceに基づくcritical thinkingの結晶であり、科学論文にもつながる。後者は感性に基づく主観の文章であって、曖昧さの本質がある。
kenichiromogi 2012/09/27 09:14:31

kenichiromogi
てせ（２）もちろん、日本語の「随筆」にも美質がないわけではない。枕草子や、徒然草、漱石の「思い出す事など」は「随筆」の傑作であって、生きることの中で私たちが感じる心の揺れ、動きをとらえる。私自身も、「生きて死ぬ私」や「脳と仮想」などの随筆を書いてきた。
kenichiromogi 2012/09/27 09:16:03

kenichiromogi
てせ（３）「随筆」の文体は、日本の一つの財産であるが、すべてのテーマを論じるのに適切ではない。例えば、政 治的課題については、evidenceとcritical thinkingに基づく英語のessayの文体で論じるのがふさわしい。ところが、日本では「随筆」で政治を論じてきた。
kenichiromogi 2012/09/27 09:17:41

kenichiromogi
てせ（４）「随筆」の文体で政治を論じることの愚、悪影響、不幸を、今朝の天声人語（http://t.co /unbYa9Ox）を読んで改めて思う。安倍晋三さんが自民党総裁になられたことを論じているが、全体として意味不明。主観や曖昧さの羅列で、何を主張 しているのか一向に伝わってこない。
kenichiromogi 2012/09/27 09:19:18

kenichiromogi
てせ（５）思いついて朝刊紙面で添削してたら、紙面が真っ赤になった。まず、「党名を変える動き」から論じるこ とが適切だとは思わぬ。「和魂党」や「自由新党」が検討されたというが、どれくらいsignificantな動きだったのか。ニュースバリューを検討する バランス感覚がない。
kenichiromogi 2012/09/27 09:20:40

kenichiromogi
てせ（６）「斜陽」という言葉で下野を論じているが、ナンセンス。そもそも、健全な議会制民主主義の下では野党 になるのは当たり前。必ずと言っていいほど、数年後には政権に返り咲く。実際、今の流れはそうなっている。「斜陽」という感性的、主観的表現は、政治プロ セスの本質にかすってもいない。
kenichiromogi 2012/09/27 09:22:17

kenichiromogi
てせ（７）さらに、天声人語は、安倍氏の再登場を「なつメロ」と表現する。小学生でも考えつくような、陳腐な表 現だ。読者に提供されるべきは、再登場の背景分析だろう。さらに、「ナショナリズムの風に、うまく乗った」という表現は失礼だ。「うまく」という言葉に、 筆者の対象蔑視と低俗さが表れる。
kenichiromogi 2012/09/27 09:24:16

kenichiromogi
てせ（８）その後の文章も、感性に流され支離滅裂。「人心を逸らさぬ程度に」は、政治的プロセスを論じる表現と しては不適切である。あげくの果てが、結語の「たまさかの上げ潮に浮かれず、責任を省みてほしい」。自分を何様だと思っているのか。何を安倍氏に期待して いるのか、全く伝わってこない。
kenichiromogi 2012/09/27 09:26:06

kenichiromogi
てせ（９）今朝の天声人語の筆者には、以上の失礼をお詫びするが、考えてみていただきたいのは、朝日新聞の一面 に載っている以上、天声人語には、公共性があるということである。この文体とスタンスが、日本の政治を語る時の精神風土を作る。その事の罪を、よくよく考 えていただきたい。
kenichiromogi 2012/09/27 09:27:25

kenichiromogi
てせ（１０）テレビの政治討論番組でも、使われる言語が（特に政治評論家と呼ばれる方々において）感性的、情緒 的であることの責任の一端は、天声人語にあるのではないか。このようなスタイルで政治を論ずることの愚に、もうそろそろ朝日新聞、および天声人語の筆者は 気づいてほしい。
kenichiromogi 2012/09/27 09:28:37

kenichiromogi
てせ（１１）もちろん、天声人語にも、良い回はある。「花鳥風月」や「社会事象」を論じた回である。そのような 時には、文体と対象がはまる。天声人語は、もし今のまま継続するならば、政治を論じることをやめるか、あるいは政治を論じる時には硬質な文体で議論する、 第二の創業を目指してはどうか。
kenichiromogi 2012/09/27 09:30:18

kenichiromogi
てせ（１２）「脳トレ」で天声人語を書き写すという動きがあるようだが、特に政治を論じた回については、今のま まではますます日本人の思考が情緒的かつ非論理的になるので、私は絶対反対である。再読、未読に耐えるような文章に、特に政治について書かれた天声人語は なっていない。
kenichiromogi 2012/09/27 09:31:56

kenichiromogi
てせ（１３）吉田兼好流の「随筆」ではなく、論理と証拠に基づく「essay」の伝統を、日本でも根付かせるし かない。新聞は、多くの読者が触れる公器として、日本の言論空間を前に進める社会的責務がある。新聞の顔である一面に、情緒的政治論を載せるのは、いい加 減やめて欲しい。
kenichiromogi 2012/09/27 09:33:47

kenichiromogi
てせ（１４）最後に。橋下徹氏のツイッターでの文章は、時に論敵への烈しい言葉などがあり十分に伝わっていない かもしれぬが、日本語で政治的事象を論ずるスタイルの一つのイノベーション。冷静に読めば、論理的に緻密な構成になっていることがわかる。政治の季節は、 ふさわしい言葉で語りたい。
kenichiromogi 2012/09/27 09:35:34

kenichiromogi
以上、連続ツイート第７２８回「天声人語の文体で、政治を論じるのはやめてほしい」でした。

＞＞＜＜終わり

※
茂木氏は１２回目で「味読」（精読？）とすべきところを「未読」と変換ミスしているようなので、老婆心までに。

 

 

 

自由と人権

自由と人権

「自由」と「人権」のかねあいの問題である。個人の人権が侵害されてはならないのは言うまでもないが、そのために言論などの「自由」が冒され、また制限されてよいか、あるいは、「言論の自由はどこまで認められるか」という問題がある。

基本的な考え方の前提としては、人間には「悪」をも犯す「権利」も保障されなければならないということである。なぜなら、ここにこそ「自由」の核心があり、人間の尊厳も本質もここにあるからである。人間の自由は「善悪」を知ること、意識できることと、その二者のいずれを選択するか、その自由にあるからである。人間は動物とは異なり、環境や必然性に完全に制約されるのではなく、少なくとも意識においては、完全に自由な存在であるということである。

ここで問題にすべきは、一般にいわゆる「人権」論者や「社会主義者」「共産主義者」たちが、彼らの妄想する「理想主義」を実現するためと称して、人間から「悪」をも犯すことさえ、強圧的に禁じようとする傾向があることである。

「無菌状態」の社会、「聖人君子」ばかり「善人」ばかりの社会をどう考えるか。

先に述べたような人間の本質から言って、実際には完全な「理想社会」はあり得ないのであるが、往々にして、「理想」を実現しようとして、かえって最悪の「現実」を招くことも多い。社会構成の構成原理として、人間性悪説か人間性善説のいずれの立場に立つか、ということである。いずれの人間観に立つかによって、構成原理は根本的に異なる。

とくにこの傾向は、プロレタリア独裁として、敵対するブルジョア階級の「搾取」の暴力的禁圧という現象に象徴的に現れている。かってのソ連邦などのいわゆる共産主義国家の実験によっても、その歴史的な帰結は、体験され証明されている。その浅薄な人間観と思想の現実がある。

「人権」と「自由」という二律背反することがらをどのように克服するか。「人権」と「自由」の価値を比較考量する時、どちらに根本的価値を認めるかによって、いわゆる人権法案などの制定問題にどのような立場を選択するか、が決まる。というよりも、自由こそが人間にとっての至高の人権であるから、「自由」は「人権」に優先する。「自由」を制限する法案は、必要最小限にとどめておかなければならない。

このたび民主党や自民党の一部の議員たちによって提出制定されようとしている、いわゆる「人権救済法案」については、このような理由から賛成できない。

我が国の人権状況については、現行法で「人権」は十分に守られうると考える。あらためて、「人権救済法案」などを法制化して、新たに行政組織をつくることは政府機構の簡素化に逆行するし、官僚公務員や人権団体関係者らの「利権化」にもつながりかねない。行政の肥大化と硬直化を招くことになる。国民の人権は、すでに現行法規によって十分に守ることができる。

民主党内閣は、人権救済法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙って閣議決定したそうである。民主党の情報隠蔽体質、陰謀体質は、自民党時代に輪をかけて悪質である。

 

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【主張】人権救済法案　強引な閣議決定おかしい

2012.9.20 　産経新聞社説　http://goo.gl/RPsjm

　野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

　今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

　だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

　人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

　最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、 これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

　こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。

　閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

　政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

　自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。

© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

 

 

 

 

橋下 徹氏の「日本維新の会」について

橋下　徹氏の「日本維新の会」について

素人集団で、まだ海の物とも山の物ともつかない人たちの「政治団体」、「日本維新の会」である。現在のトップ、橋下　徹氏が、さらに一回りもふた回りも脱皮して、大きく成長することなくして、この政治運動は中途で挫折する可能性は大きい。が、それにもかかわらず、橋下氏の「日本維新の会」に政治改革の夢を託さなければならないというのは、それだけ日本国民の既成政党やその利権政治に対する絶望が深い、ということなのだろう。

それであっても、既成政党が、企業・団体の献金を受け取らないと言って口先だけでは唱えながら、国民を欺くばかりで、実行する力もない自民党や民主党に比べれば、日本維新の会が、企業、団体からの献金禁止を規約に定めたことの意義は大きい。

民主党の政権交代についても、この政党が自民党よりも統治能力、政権担当能力が高いからと信じて国民は政権交代を選んだのでは決してない。お粗末な二世政治家の集団に堕した自民党への懲罰のために、国民はやむを得ずこの選択をしたのである。

しかし、いずれにしても国民の教育が改革され、真に能力の高い政治家が雨後の竹の子のように輩出してくるのでなければ、真に政治改革は実現されない。能力、能力、能力、能力がすべてである。

橋下徹氏の政治改革への意欲は買うし、その綱領にかいま見る理想は尊重するけれども、その実現のための具体的な現実的行程との摺り合わせがあまりにも不十分なままの出航である。このままではいずれにしても、官僚たちの復権とアンシャンレジュームの三度の復活になり終わる可能性が高い。

そうならないためには、この新しい政治集団「日本維新の会」に卓越したエリートたちをどれだけ結集できるかに掛かっており、そこにはそれこそ、国家国民の資質、力量が問われている。だがその現状を見る限り、悲観的にならざるをえない。この集団もまたもや選挙利権の談合集団になり終わる可能性は高い。

そうならないためには、指導者、トップである橋下　徹氏の理念と手腕にすべて掛かっているわけだが、戦後民主主義教育の申し子である橋下　徹氏にそれを期待するのは、当てはずれではないか、という思いも強い。そうでないことが心からの願いではあるけれども。さもなければ、日本の復活はさらに遠のく。

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企業・団体献金受け取らず＝日本維新、規約に明記―橋下氏(時事通信) - goo ニュース

企業・団体献金受け取らず＝日本維新、規約に明記―橋下氏

時事通信2012年9月19日（水）21:40

　大阪市の橋下徹市長は１９日、近く結成する国政新党「日本維新の会」について、「個人献金型の政党を目指す」と述べ、企業・団体献金の受け取り禁止を党の規約で明記する方針を明らかにした。市役所内で記者団の質問に答えた。

　橋下氏は、政党への献金を個人に限ることについて「こうするだけで政治は劇的に変わる」と指摘。その上で、「絶対に自民党や民主党ではできないことだ。新しい政治のスタイルを目指していく」と強調し、既存政党との違いをアピールした。ただ、政治資金パーティー券の企業・団体への販売は容認するという。

　これに関連し、橋下氏は「個人献金だけでは（党運営に必要な）お金が集まらないから、そこは特定の団体から色の付いたお金をもらうのではなく、政党交付金という形で（国が）政党を支援する。この仕組みは絶対に必要だ」と語った。

　日本維新の綱領となる基本政策集「維新八策」では、政党への企業・団体献金の禁止を掲げている。　

 

 

若い世代と明治国家の回復

若い世代と明治国家の回復

中国の次期指導者として習近平氏が予想されている。太子党の一人とも言われ、江沢民、李鵬らのもっとも強硬で憎悪と復讐心に満ちた対日歴史観を受け継いでいることも考えられる。氏がどのような対日観をもっているかが問題である。習近平が、尖閣諸島の日本の国有化を「茶番」と評していることからもわかるように、現在の胡錦濤主席以上に対日強硬策に出てくることは予想される。

いずれにしても、今日の人類の平和が「軍事力の均衡」によってかろうじて維持、確保されている現状においては、民主党政権によって揺らぎはじめた日米安保条約の再構築と日本の自主防衛能力のいっそうの向上によって、領土領海の確保と保全を図るしかない。

左翼の偽善的な防衛能力の放棄や、現在の野田内閣の尖閣列島国有化による現状固定化策は、時間の経過にともなう中国の国力、軍事力の増大にともなう軍事的均衡の崩壊によって、戦争の誘発を招くことになるだけである。とくに、いずれ来るべき中国経済の崩壊による国家体制の危機に際して、中国国内矛盾の対外転化として、尖閣列島の領土問題が中国共産党によって利用される可能性はきわめて大きい。

次期政権は自民党が担うことになる可能性は大きいが、いずれにせよ、野田内閣とその後継内閣は、日本の防衛能力の強化充実をはからなければならない。困難な財政状況と、信念のない大衆迎合主義によって、中国との間の軍事的均衡を破るような政策をくれぐれも採らないことである。現実を直視し、戦争を誘発するような状況を自ら招くようなことがあってはならない。

懸念されることは、原子力発電政策にも見られるように、現在の民主党の野田内閣のような、大衆迎合の子供内閣では、いつ何時ふたたび大衆の声に推されて、軍事的均衡の破壊政策にまで踏み出さないとも限らないことである。

それでは何のための議会制民主主義か、何のための選良としての国会議員であるか、彼らの存在理由が問われることになるだろう。民主党の政治家はとくに大衆の衆愚的政策におもねる危険につねに晒されている。今回の中国の反日暴動に見るように、大衆のもつ破壊的で狂信的な悟性的本質を見落としてはならない。中国共産党すら、マッチポンプ式に大衆に「理性的」行動を呼びかけているではないか。

選挙目当ての大衆迎合主義にとらわれず、国会議員としての使命と自覚を持って、専門的な知識と経験に基づいて、国家の永久的な繁栄のために尽くす覚悟をもった政治家は、とくに子供政党である民主党にはほとんど皆無だ。その外交政策、政権運営は傍目にも危うくて見ていられない。彼らは日本国を潰しかねない。

むしろ、民主党内の隠れ共産主義者、隠れ社会主義者たちは、「日本」を意図的に潰して、中国や北朝鮮、韓国に合流させようという意図すら持っている。自覚ある日本国民は、こうした隠れ左翼が実質的に牛耳っている民主党を警戒すべきであろう。とくに、現在民主党の代表選に立候補している旧社会党出身の赤松義隆などは、本質的な社会主義者であり、在日中国朝鮮人の迎合論者であり、反日解体論者である。

最近になって竹島や尖閣列島などの領土問題、さらには、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺事件」などを反日政策に利用する中国朝鮮の共産主義者たちや国内の反日左翼日本人らの実体に触れて、若い世代、青年たちがようやくにしてまともな日本国民としての自覚を回復しつつある。そうした傾向を保守化とか右傾化とか呼んで白眼視する者もいるが、そうではなくて、敗戦後に背負わされ植え付けられた不当なハンディキャップやコンプレックスを克服しはじめたに過ぎない。国際的にも普通の国家国民として新しい世代が自覚し成長し始めているだけである。

その生い立ちからして戦後のGHQ政策の真っ只中に教育され、マッカーサーの反日の日本劣化解体政策を植え込まれた団塊の世代が消えてゆき、その痕跡を矯正する健全な国民的自覚が新しい世代の間に生まれはじめた。日清日露の戦争を戦った明治期の当たり前の日本国家を回復しようという使命に若い世代も気づきはじめ、その困難な道程をようやくにして歩み始めたばかりである。

 

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【尖閣国有化】中国の反撃加速へ　領海侵犯、経済制裁、日米分断        

2012.9.20 00:13   産経新聞　　http://goo.gl/L0VzE

　【北京=山本勲、矢板明夫】中国の習近平国家副主席が19日、 パネッタ米国防長官に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題への不介入を要求した。柳条湖事件を記念する18日を過ぎ、日本政府による同諸島国有 化に抗議する反日デモは1つのヤマを越したかに見えるが、習氏の強硬姿勢が示すように、日米分断を軸とした日本の孤立化促進など、共産党政権の反撃が始 まっている。

　中国の各都市に拡大した反日デモに日本側が振り回されている間に、中国は尖閣奪取に向けた動きを着々と強めている。

　13日には中国外務省が尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出、16日には、東シナ海での中国の領海基線から200カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出すると発表した。

　監視船による領海侵犯の規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げており、北京の西側外交筋は「国有化を機にかねて準備していた対日作戦を一気に繰り出してきた」と指摘する。

　党大会を控える当局は予定通り、“ガス抜き”に利用した反日デモを19日に収束させた。しかし、日本政府が「これで一息ついた」と受け止めるのは大間違いだ。中国国内は内部事情で沈静化させても、対日攻勢や米国など国際社会への外交・宣伝攻勢は、今後一段と活発化する。

　 中国商務省の姜増偉次官は13日、「中国の消費者が理性的な形で自らの立場を表明しても理解すべきだ」と日本製品ボイコットを容認する発言をした。共産党 機関紙、人民日報（海外版）は17日付のコラムで「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対 象だ」と経済制裁を支持。一昨年9月、レアアースの対日輸出を一時停止したような措置を想定しているとみられる。

　一方、習氏と歩調を合わせるように、保守派の周永康中央政法委員会書記が19日、ネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で担当分野外の尖閣問題に言及し、「今日の日中関係の困難はすべて日本側が作り出したものだ」と語り、ネパールの懐柔を図った。

　最重要課題は日米同盟の分断だ。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は19日付の社説で「米国を中日両国の中間に寄らせるべきだ」と主張。「釣魚島は中国領」との国際宣伝を一段と強化する構えを示している。

(c) 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

 

 

歴史は繰り返す

歴史は繰り返す
〔2012/09/17 15:33〕

今回の中国での反日暴動で、私たちはまた、昭和初期の中国大陸の情勢を、観念的にではなく、具体的に実感して回顧できるようになっている。

そして、結論として言えば、今日中国で起きている反日暴動の真実の解決の方策は、「中国の共産主義国家体制」の解体以外にはないことである。

そのために日本が準備しておくことは、日本国の「立憲君主国家体制」についての絶対的な確信と、その永遠性についての信仰と、その国家体制を確保するための、絶対的な防衛体制である。そうした精神性があってこそ、真の国家防衛が担保できるのである。

その国家防衛を確保できるのは、「左翼リベラリズム」ではなく、真性保守である。「立憲君主国家体制」は、国家主義でなければ、また、民族主義でもない。この思想的、哲学的立場から、国家外交政策、防衛政策を構築してゆくことになる。

法治主義というのは、当然のことであるけれども、自然法という概念のうえに立脚する。肝心なことは、この自然法概念を正しく深刻に把握して、その上に憲法を改正することである。

今回の中国大陸における「反日暴動」において、実際に日本企業や外交当局、また、中国の人民解放軍、中国の共産党指導部などが現実にどのような認識と意思をもっているか、それも的確に把握しておく必要がある。

端的に考えれば、いずれにしても、五年や十年後に日中間において武力衝突の生じる可能性は極めて高いということである。

その対処法としては、実力行使による排除は早期には徹底してやる方がよく、妥協によって処理を先送りすればするほど、解決の道は遠のき、さらに難しくなり、深刻になる。

だから、領海領域侵犯者たちを、最初の侵入の段階で、規定の法的訴追を断固として徹底して実行して、我が国が、いささかも微動もしない法治国家であることを知らせなければならなかった。超法規的措置や政治的措置とることなく、強制送還したととしても、悪しき先例となり、結局は同じ事態の繰り返しになるだけで、真の解決を遠ざけるだけである。

今回の中国大陸における反日暴動を、共産党一党支配体制の転覆という事態に至らせることに失敗して、尖閣諸島の侵犯によって、国内体制の矛盾を国外に転化させることに共産党指導部が成 功した場合には、中国の一党独裁体制の維持延命に手を貸すことになるばかりではなく、北朝鮮金王朝の国内統治の延命させることになる。このことこそもっとも 懸念しなければならない事態である。

ここで日本国、日本国民としてなすべきことは、中東におけるいわゆる「アラブの春」の中国版を実現して、「反日暴動」を何としてでも反政府暴動に転化させることによって、中国共産党一党独裁体制を崩壊に至らせること、また、それを契機として、北朝鮮をもドミノ式に崩壊させることである。それ以外に、我が国にとっての「中国・北朝鮮による反日問題」の真実の解決はないのである。

 

 

 

 

中国における「反日」闘争

中国における「反日」闘争
〔2012/09/15 22:47〕

尖閣諸島の領有権問題をめぐって、中国国内で反日デモが荒れ狂い始めている。デモや動乱を全否定する必要はないだろう。必ずしも「平和」や「安心」や「金儲け」を絶対的な価値と考えているわけではないからだ。

ある意味では一面において「国家主義者」は、中国や北朝鮮、ロシアなどと戦争状態に入ることも悪くはないと考えている。

というのも、主敵は国内の「戦後民主主義者」であり、「反日日本人」であるからである。

腐敗し退廃し堕落した小商人国家よりも、むしろ、「義の国」を理想とすべきであるだろう。

安保条約によってアメリカ軍によって守られながら、「アメリカ軍」の駐留に反対し、一方で、自らの軍隊を保有して、独自に国防の任に当たるのでもない。社民党の「福島瑞穂」に象徴される豚に安楽に耽っている戦後民主主義者の偽善と腐臭に現代日本は満ちている。

今回の中国における「反日」騒動は、金に目が眩んで中国進出を果たしている商人たちに、あらためて、国家や民族の存在を彼らに骨身にしみてわからせることに役立つだろう。それだけでも十分に意義のあることである。

中国の「反日運動」はまだ端緒に付いたばかりである。この事件によって、「平和ボケ」した日本国民も、ようやく国家や民族、国防ののことを真剣に考えるようになるだろう。そのきっかけをもたらしたことだけでも、最近の領土問題を端緒とする中国の「反日騒動」には十分な意義がある。

これらの機会を、国家のあり方、民族のあり方、国防のあり方、さらに憲法の問題などを考え直す機会として捉えることである。これらを契機に、「戦後民主主義体制」からの脱却、「ＧＨＱマッカーサー占領統治体制」からのより完全な脱却という目的の実現し、究極的な目的である「新日本国憲法」の制定と「新日本国」の構築とに向けてさらに格闘しなければならないのである。