北朝鮮とアメリカの猿芝居

北朝鮮の弾道ミサイル…政府、米朝双方の動きを注視(読売新聞) - goo ニュース

北朝鮮とアメリカの猿芝居

アメリカが「悪の枢軸」とまで明確に規定した北朝鮮の悪行について、その国家的な貨幣偽造、麻薬売買、大量破壊兵器の密輸などのあれほど悪行について、明らかに最近のアメリカの政策に変更が見られる。

アメリカの政権の内部からは、ラムズフェルドは国防長官を辞し、北朝鮮の金正日独裁専制政府に対してもっとも強硬な姿勢を示していたジョン・ボルトンは国連米大使を辞任し，ウォルフォウィッツは転任先の世界銀行を不祥事のために辞任し、現在のチェイニー副大統領はほとんど影を潜めてしまった。そして、現在はクリントン前大統領以来の国務省の官僚であるヒル国務次官補が北朝鮮との交渉に当たっている。

中東の民主化を強力に推し進めようとした、いわゆるアメリカの「ネオコン」派に対して、イラク戦争に反対するわが国の自称「平和主義者」たちには、彼らに嫌悪と憎悪を抱くものが多いが、日本の国益に寄与したのは、むしろ、これらの「ネオコン派」の勢力だった。正義感も強く日本の拉致問題にももっとも協力的で、核問題と拉致問題の解決は、北朝鮮の金正日体制崩壊以外にないと信じていたのは「強硬派」のボルトン氏だった。

アメリカ議会で民主党が多数派を占めるようになりつつある現在において、今のアメリカの対北朝鮮政策は、日本にとっては最悪とものとなりつつある。

いや、むしろ最悪は最善でもあるともいえる。というのも日本の「平和主義者」たちの、アメリカに守られながらアメリカを批判するといった甘えと哀れな偽善が許されなくなりつつあることを認めざるを得なくなるだろうからである。

民主党が多数派を占めつつあるアメリカ議会は、日本のいわゆる「慰安婦問題」で中国、韓国の言い分を聞き入れても、日本の反論には聞く耳を持たなかった。

日本の「平和主義者」たちの好きなヒラリーの属するアメリカ民主党には親中国派が多く、アメリカの下院外交委員会で「従軍」慰安婦に関する対日謝罪要求決議案が可決されたばかりである。アメリカがそうして日本を冷たく突き放すことは、子供の日本が親離れをし、親のアメリカが子離れして、互いにより対等な独立国家として同盟関係に入っていく上で、そして、太平洋戦争の未曾有の敗北による精神的な退廃から、日本国民がようやく復活する契機を見出せる点で、それなりに意義があるかもしれない。

これからは、より自由で自立した独立の国家として、対北朝鮮や対中国、対ロシアなどの北東アジア政策の再構築を日本も余儀なくせられてゆくだろう。これは必ずしも悪いことばかりではない。国家の危機は、国民の倫理的な背骨を正すことにもなりうるからである。

北朝鮮の金日正政権が核兵器を放棄することをまともに信じているとすれば、それは日本の一部の極楽トンボだけだろう。アメリカもそんなことを信じて北朝鮮と交渉しているものは誰もいない。今回のアメリカの譲歩で、核カードの威力に味をしめた北朝鮮はなおさら核を放棄するはずもない。北朝鮮は、イラクのフセインが、核兵器をカードに持たなかったがゆえに崩壊させられたことを知っている。

これからの日本の困難は、北東アジアの六カ国協議で、日本の国益が他の五カ国と矛盾するようになったとき、どれだけ東アジアにおいて孤立に日本が耐えて、自由と独立を維持しながら、自らの平和と国益を守り抜けるかである。

「国際関係における諸国家の相互の関係においては、そこでは諸国家はそれぞれが特殊なものとして存在するから、激情や利益が、もろもろの目的や才能と能力が、暴力、そして不法と背徳などの内的な特殊性が、最高度に突き動かされて飛び跳ね回るだろう。それは、広大な現象の世界において、外的な偶然性が遊び戯れるのと同じだ。そうした中では、人倫的な全体そのものは、国家の独立性は、思いがけない偶然性にさらされることになる。」　　　(ヘーゲル『法哲学§340』)

日本もまたこの偶然性に翻弄されないように、十分に対応してゆく必要があるだろう。しかし、現在のわが国の指導者たちと国民に、それに耐えうる器量があるだろうか。

　　　　日本はいつまでアメリカに甘えていられるか

 

歴史のＩＦ

歴史のＩＦ

個人の歴史と同じように、人類の歴史もまた繰り返すことの出来ない一回性のものである。
そして同時に、個人と同じように、人類もまたその歴史の途上でさまざまな岐路に立たされる。右へ行くべきか、左に行くべきか。

他の動物と異なって人間の特性がその自由な意志の選択にあることも事実である。「あれかこれか」の選択も、善悪の選択も人間の自由な意識の選択による。そこに正常な成人には責任問題も生じる。動物や子供にはこの自由がないから責任問題は問われない。しかし、人間の個々のその選択は自由であり偶然であるとしても、その結果の集積は人類の歴史的な必然として認識される。

だが、人間のみがその想像力によって、時間と空間の制約を乗り越えて、過去の選択を反省することもできる。私が今興味と関心を駆り立てられる問題の一つに、中国の現代史の問題がある。とりわけ、中国大陸に毛沢東の共産党政府が樹立される前に、中国共産党と蒋介石の国民党政府との内戦で、もし毛沢東の共産党中国ではなく、孫文の三民主義を引き継いだ蒋介石の国民党政府が中国大陸に支配権を確立していれば、現在の東アジアはどのようなものになっていただろうかという問題である。

21世紀の初頭に生きる私たちには、あれほど多くの「人民」がその革命と実現のために苦闘してきた共産主義国家の多くが、世界の国々から、その歴史から姿を消しつつあることも知っている。そして、現代では多くの旧社会主義国家において、自由と民主主義の名の下に市場主義、資本主義が取り入れられつつある。そして周知のように、中国もまた改革開放路線を選択し、社会主義市場化によって経済的にはきわめて奇形ながらも、いわゆる「資本主義国家」と実質的には変わらないようになっている。

むしろ、共産党政府の独裁によって政治的に自由に解放されていないがゆえに、「資本主義」が本質的にもっている弊害がいっそう深刻化しているようにも見える。共産主義が本来目指したはずの「人民」の経済的な平等も形骸化し、むしろ、他の民主主義国以上に、経済的な格差も深刻化しているという。共産党幹部らの深刻な腐敗なども漏れ伝えられてくる。

現代中国の重要な国策の一つに「一人っ子」政策がある。その膨大な国民人口を生産能力で養ってゆくことができないがゆえに取られた政策である。現代中国においても多くの共産主義国の事例にみられたように、共産主義は貧困の普遍化を招いただけで、国民の経済的な生産能力の増大に失敗したことは事実である。もし中国が、蒋介石の国民党政府が国内戦に勝利をえて、「資本主義的な生産様式」でもって、もっと早期に国富の増大に成功していたなら、現在のような厳しい「一人っ子政策」を余儀なくされていただろうか。

多くの人が見たと思うけれど、先日にどこかの民放テレビ番組で、中国の「一人っ子政策」の現状が報道されていた。伝統的に男尊女卑の傾向が強く、また、国民の老後の社会保障政策の貧困もあって、中国ではこの「一人っ子政策」の結果、男女の出生比率のバランスが大きく崩れてきているのだという。その結果、女の子だとわかれば、暗黙のうちに堕胎させられたり、捨て子にされたりして孤児になったりすることもあるという。

2007年5月18日の夜に、遼寧省瀋陽市で黄秀玲(ホワン・シューリン）さんが農薬を飲んで自殺したことが先の報道番組で報じられていた。わずか14歳の少女だった。学校の成績も好かったと言う。生まれてまもなく、彼女は実の両親から養子に出され、またその養父の病気のために、新しい養父母の元で暮らすことになった。しかし、その養父母も貧しく、秋冷さんはわずかのお金を持たされて、買い物に行かされたときに、空腹に耐えられず、そのスーパーでわずか15円のパンを万引きし、見つかって店の前に立たされたという。彼女の屈辱はどれほどのことだっただろうと思う。こうした事件も人類の間に起きている多くの悲劇の小さな一つにすぎないのかもしれない。

それにしても、現代中国が歴史的に迂回することなく、もっと早い時点で豊かな社会を実現することができていれば、この黄秀玲さんのような死はなかったのではないか思うことである。しかし、それも所詮はむなしい歴史のイフに対する想像に過ぎない。

記事報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000003-rcdc-cn

 

政治家と国民の茶番劇

「政治とカネ」法改正案を可決　衆院政倫特委(朝日新聞) - goo ニュース

政治家と国民の茶番劇

相変わらず、おかしくも哀れな政治家たちの茶番劇がくり広げ続けられる。国民もまた自分たちの利害に直結する年金問題には眼の色変えて確認に走り回るのに、それよりもはるかに深刻で根源的な政治資金規正法改正案の問題については、いっこうに関心も盛り上がらない。

政治資金管理団体の事務所費、光熱水費などの支出透明化を図る政治資金規正法改正案が13日に、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会において、自民・公明両党の賛成多数で可決された。この改正案は１４日の衆院本会議でも可決されるらしい。

それなのにマスコミの多くも、黄金の腐臭の漂う政治資金の使途明細の実情を明らかにしようという意欲を欠いている。そして、公明党もまた、「一万円以上」の領収書添付は「現実的」でないなどと言い訳して、どこかの宗教団体の「先生」の清濁併せ呑む太っ腹の偽善ぶりを見習っている。一万円以上の領収書の添付では、政治で飲み食いができなくなるからだ。今もなお日本の政治は、飲み食いがらみで動いている。

電気会社であれ自動車会社であれ、普通の企業であれば、一円単位の領収書もきちんと保存して、税金の算定に使うではないか。なぜ、政治団体にそれができないのか。

それは、先に緑資源管理機構の汚職疑惑で自殺した、松岡利勝農林水産大臣の例に見るように、日本人においては政治が、エロとタカリと同じ次元でとらえられているからである。このような政治文化が背景にある限りは、日本国民の政治家の腐敗を「憤る」ようなそぶりも、その偽善ぶりがただ醜いだけである。

先進的なビジネスの世界と同じように、一銭一厘の領収書をきちんと管理する乾いた風が、政治の世界にも吹き込まない限り、腐ったどぶのようなじめじめした陰気な汚臭から、政界の住人たちが解放されることはない。この点で政治屋たちは、つねに競争にさらされている経済界と比べて、まだ100年前の昔の封建社会にちょんまげのままに暮らしている。

国民もまた、葬式などで、政治家などの「名士」などからの弔電などを貰って喜んでいるかぎり、こんな事大主義的国民性の日本人の体質だから、政治家の連中にもお金がかかり、「ザル法」の政治資金改革法を国会に提出してお茶を濁しても、懲りることも恥じることもないのである。まさに、この国民にして、この政治家ありである。西洋のことわざにあるように、「国民は自分たちにふさわしい政治しかもてない」のである。その意味で、一国の政治は、その国民の映し鏡である。汚い政治家から弔電を貰うのを故人は恥じるほどでなければならないのに。

もし政治家に少しでも謹慎するつもりがあるなら、たとえば清水市と合併した静岡市のように、市議会議員の政務調査費が６万円だったものが、合併時と昨年の２回にわたる増額で４倍の25万円にもなったような、国民をなめきったような焼け太りの決議は行なわれないはずである。いまだなお多くの地方自治体においても「政治家」たちの政務調査費の使途は非公開が認められたままである。

今回の政治資金規正法案については、一万円以上の支出について領収書の添付の義務づけ、また資金管理団体だけではなく他の政治団体も規制の対象とする民主党の提出した法案の方がはるかに妥当である。実際、資金管理団体だけを規制しても意味がない。民主党元党首の岡田克也氏が今回の政治資金規正法案で、「首相の張りぼて改革の典型だ」と批判するのも当然である。

ただ、民主党も修正案に応じて妥協する姿勢を示すのではなく、どこまでも自分たち政治家自身に厳しく律する姿勢を示してほしかった。そうして民主党の政治家たちが本当に生まれ変わったことを国民に証明して行けば、近い時点で必ず民主党に支持が集まるだろう。民主党が国民の付託にこたえきれていない現状の責任は大きいのである。

現在の民主党の党首小沢一郎氏の政治に今一つ私が共感できないのは、氏の政治理論以前に、氏の政治家としての体質に不信感を持っているからである。小沢一郎氏の政治家としての体質は、田中角栄の系譜にあると見ているからである。現在の政界の住人たちに、「政党助成金」によって濡れ手に粟の弛緩した金銭感覚に手を貸すことになったのも、小沢一郎氏の「功績」によるものである。また法的に問題ないからといって、政治資金管理団体の巨額の不動産を所有して、腐敗体質の与党にすらつけ込まれているのも小沢一郎氏である。

 

　追加07/06/26

　　　政治の貧困

　　　民主党の再建と政界の再編成について

　　　自由と民主政治の概念

　　　民主党四考

　　　民主主義と孤独 

  

マスコミの堕落と退廃

李登輝氏　７日午前、靖国神社を訪問 - 国際

李登輝氏、靖国参拝／中国、一段と反発も

靖国：李登輝前総統が参拝強行へ＝朝日新聞

「あるある問題」再発なら電波停止も　総務省、関テレにきょう「警告」

台湾の李登輝前総統、靖国神社を参拝

マスコミの堕落と退廃

靖国神社を毛嫌いするマスコミは、今回の李登輝氏前台湾総統の靖国神社参拝を格好のネタに再三再四、中国共産党政府のちょうちん持ちの役割を果たし、日本国を彼の国に売り渡す仕事をしている。

李登輝氏自身は、「６２年前に別れた兄に頭を下げる個人的行為だ」と説明し、神社訪問直前に、記者団にも「政治的、歴史的（行為）と考えないでほしい」と伝えている。

それにもかかわらず、靖国神社を問題にしたいマスコミは、今回の李登輝前総統の個人的な靖国神社参拝を思惑ありげに取り上げ、李登輝氏自身の自由な宗教的行為を擁護するのでもなく、靖国神社をあえて日中が対立する歴史問題の象徴として取り上げ、今回も「中国が一段と反発を強めるのは必至だ」などと書いて、懲りることもなくいかにも中国の靖国批判のちょうちん持ちの役割を果たしている。こうした記者の頭の中には、個人の信教の自由とその価値に思い及ぶ余地もなく、それが祖国を売ることになることについての想像力のかけらもないのだろう。

今日では靖国神社は一宗教法人に過ぎず、そこに参拝するかどうかは、一個人の自由な宗教行為に属する問題となっている。安部晋三首相も記者団に首相官邸で、すでに「私人として来日したと認識している。私人として当然、信仰の自由がある。日本は自由な国だから、その中でご本人が判断をされると思う」と述べ、来日が日中関係に与える影響についても「私はないと思う」と常識的な判断を語っている。

テレビや新聞などのマスコミの腐敗と堕落は今に始まったことではない。特にテレビ業界の腐敗ははなはだしい。先にも関西テレビの「あるある問題」の番組捏造問題で、総務省から電波停止の警告処分を受けたのも当然である。彼らには、民主主義の名を借りて、「言論の自由」などを主張する資格はないと思う。彼らこそ「自由」を名目にして、自由の価値を毀損する最大の張本人だからである。テレビ業界がそのスポンサーをも含めて、もっと自浄努力を働かせる能力がないのなら、規制を受けても仕方がない。

公共からその貴重な放映権を委ねられておりながら、エロとグロの堕落番組を放映して、国民の意識を汚染するとすれば、公共電波を独占的に使用する資格はない。総務省から警告を受けるのも当然である。果たして彼らに「言論の自由」の自由を主張する資格があるだろうか。

ＮＨＫをはじめとする今日のテレビ局に、その番組制作能力が著しく劣化してきていることは明らかである。おそらく、それは銀行や社会保険庁などの官公庁の腐敗に共通するように、電波の独占にあぐらをかいて、消費者や視聴者の要求に真摯に応じてこなかったという共通の地盤があると思う。自局の番組制作能力を向上させることを忘れ、韓流・華流などと称して、視聴者に高い受信料を払わせながら、製作する苦労も払うことなく、外国番組を高額の放映料を支払って放送する。日本のテレビ局はいつ外国テレビ局の代理店になったのか。

テレビ業界をはじめとするマスコミの改革は、緊急の重要な課題である。それは単なる道徳論では済まされない。組織や機構、制度の根本的な改革に俟たなければならない。特権的な独占的放映権に、あるいは、現行電波法にあぐらをかいている。銀行や官公庁や農業、土木建設業界のように、独占禁止法によってマスコミ業界にも競争原理が働くようにしないかぎり、意義のある面白い番組に対する視聴者の要求にもこたえきれず、腐敗と堕落も防ぎ得ないというのは、人間の悲しい性なのかも知れない。

　　　改革のテーマ──テレビ局の改革（１）

　　　小泉首相の靖国神社参拝