日本道路公団と企業による橋梁談合と国民の談合体質

道路公団本社の捜索終了、１４時間で３５０箱分押収 (読売新聞) - goo ニュース

 

日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐって公正取引委員会は独占禁止法の違反で三菱重工業などを刑事告発した。談合社会の気風の相も変わらず根強いことを、あらためて思い出させる。

それにしても、悪質なのは、道路公団がOBと現役とがぐるになって、国民の税金を食い物にしてきたことである。企業、官僚(道路公団のみならず国土交通省の役人も含めて)などの腐敗の実態があらためて明らかになった。

先日、石弘光税制調査会会長がサラリーマンを中心として、消費税を含めた税率のアップは避けられないと言っていたが、この国の政治家、役人、御用学者たちは、相いも変わらず、国民から搾り取ることしか考えていない。

今度の橋梁談合事件に見るように、司直の手が入る前に、いったい、国土交通省の役人たちは、いったい何をしていたのか。道路公団をどのように指導監督してきたのか。国土交通省の役人も、道路公団に天下りして、道路公団の不正の手助けをしてきたのか。

この談合事件で手にした企業の利益や天下りによる役人たちの高給は、すべて国民の税金によってまかなわれているものである。こうした不正による税金の無駄遣いを放置したままで、税率のアップも何もないものだ。それに、消費者金融会社の高額所得者たちに対してこそ、もっと税率を上げてしかるべきだろう。(高額所得者の番付表を廃止しようという動きなどがあるようだが、可能な限り情報は公開して、公正な社会の実現を目指すべきである。)　

税収に不足があると言うのなら、まず、正当な税源を追求するべきで、多くの行政の無駄遣い、不効率を徹底的に改善し、そして、税制の公正さを追及して後に、はじめて、国民に対して税負担を求めるべきだろう。あまりにも安易である。まず税金の徴収者たる政府は、なすべきことを全力で果たしてから、国民に要請すべきである。現状では、税制調査会の要請は、あまりにも説得力がない。強者からは税金も徴収しにくいので、もっとも徴収しやすい国民一般からとろうという発想は認められない。国民ももっと強者になって、政治家や役人や御用学者の専横に抵抗して行くべきである。

いずれにせよ、このような不正義、不効率がはびこるのは、役人や行政が定期的に清掃されないからである。つまり、自民党の「独裁政治」が長く続き、役人と政治家が癒着して、今回の企業と同じように、政治家、役人、御用学者、企業人が談合して、国民の税金を不当に横取りしているのである。この談合体質は何も道路公団だけにとどまらない。それは、企業も政治家も役人も変わらない。また、日本経団連のトップであり、経済諮問会議の民間議員でもあるトヨタ出身の奥田碩会長の「（談合を）すぐに絶滅するのは難しい」という発言からも、現状の改革についての強固な意志が伝わってこない。国民全体の体質にまでなっている。根源は国民全般のモラル水準の低さにある。

これらを改善するためには、政権交代が適宜行われ、政権の交代とともに、政治家、役人も随時定期的に入れ換えられて、清掃される必要がある。そうしてこそ、前任者の不正などが明らかになりやすく、またそれが不正の予防装置として働く。

だが、もう一つの政権担当能力を持たなければならないはずの民主党が、あいも変わらず、労働組合などの一部の利益集団の代弁者となり、旧社会党政治家の隠れ蓑に成り下って、国民全般の利益を追求できないでいる。そのために、民主党は国民の期待するもう一方の政権政党の力量をもてないでいる。

岡田民主党はもっと現在の小泉政権の政策自体に限りなく近づいて良い。それは何も主体性を失なうことではない。結果として政策が小泉政権と同じものになるならそれで良いし、また、小泉政権の支持率から見て、民主党はそうなって行くべきである。肝心なことは、政権交代すること自体である。国家の基本政策の根本的な変更ではない。国民一般も民主党にそんなことは期待していない。民主党が国民の期待に応じていないことは、今回の郵政民営化問題に対する対応を見ても明らかである。

いつまでも政界や経済界の不正を糾すのに司直の手に頼ることなく、政治家は自らの手で、今回の橋梁談合のような不正の芽をなくして行かなければならない。民主党はそのためにも一刻も早く国民から政権担当を任されるにたる防衛、財政などにおける基本政策の確立し、行政能力の向上を図り、現在の自民党に変わって政権を担うことである。政権の交代そのものに意義がある。

岡田党首は、国民全体の利益という観点から、国民全般の求める政策を追及すべく、もっと指導力を発揮すべきである。何を愚図愚図しているのか。