各紙伝えているようですが、引き続き宜しくお願い致します。
●毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110410k0000m040010000c.html
※※※
原発事故は国民の「今後のエネルギー」に関する意識をどう変えたか？
～「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表～
有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）の主宰する
「幸せ経済社会研究所」（所長：枝廣淳子）は2011年４月８日、「日本の今後
のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。
この調査は、このたびの東日本大地震および東京電力福島第一原子力発電所事
故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する意識をどのように変えたかを知
るためにおこなったものです。
「今回の震災・東京電力原発事故を受けて、『日本のエネルギー』についての
あなたの考えや意見は変わりましたか？」
という質問に対して全体の４分の３にあたる74％（774人）が「変わった」と
答えました
今回の震災および東京電力福島原子力発電所事故が多くの日本国民の「日本の
エネルギー観」に影響を与えたことがわかります。
考えや意見がどのように変わったかを自由記述で尋ね、その回答を分類したと
ころ、意見が変わった人の47％（360人）が「原発の安全性に対する信頼が揺ら
いだ」、24％（187人）が「節電・省エネ意識が高まった」と答えました。
「30年前の日本が使っていた電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が
使っている電力の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」
という質問に対して、
51％が「減っていることが望ましい」、38％が「変わらないことが望ましい」、
11％が「増えていることが望ましい」と答えました。半数強が「長期的には日本
の電力消費量は減少すべき」と考えていることがわかります。望ましい減少の
割合を尋ねたところ、30～39％の答えが最多で、次が20～29％、全体の「望まし
い削減割合」の平均値は28％でした。
30年前の日本の電源構成と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、
「30年後の日本の電源構成は現在の電源構成に比べてどうなっていることが望ま
しいか？」
と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油等」「原子力」「水力以外の自然
エネルギー(太陽、風力、地熱など)」の各電源について、望ましいのは「大きく
増加」「やや増加」「変わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになって
いる」のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。
30年後の原子力発電については、
22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が「やや減少」と、全体の72％
が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています。
30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は
78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と、全体の93％が増やすことが望ま
しいと考えています。
その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は65％が増加を望み、
「天然ガス」は40％が増加を望み、「石炭」は54％が減少（ゼロを含む）を望み、
石油等は66％が減少（ゼロを含む）を望んでいることがわかりました。
それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、放射性
物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学リスクなどの要因
が係わっているのではないかとうかがわれます。
今回の調査を通して、このたびの震災および東京電力福島原子力発電所事故が、
日本国民の「今後の日本のエネルギー」に関する意識を大きく変えたこと、原子
力発電の安全性への信頼が揺らいだと感じている人が多いこと、同時にこれを
きっかけに自分自身の節電・省エネ意識が高まったと感じている人が多いことが
わかりました。
30年という長期的な視点を持った場合、日本の電力消費量は「減っていくべき」
と考えている人が多いこともわかりました。その電源構成については、４分の３
近くが「原子力は減らすまたはゼロが望ましい」と考え、全体の５人に１人は
「原子力はゼロにするのが望ましい」と考えています。他方、太陽、風力、地熱、
水力などの自然エネルギーが増えることを望んでいる人が多いことがわかりました。
●オリジナルリリース
http://www.es-inc.jp/news/001978.html
同調査結果は、幸せ経済社会研究所の海外発信パートナーである
NGO ジャパン・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信されます。
（JFS：http://www.japanfs.org/ja/）
●毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110410k0000m040010000c.html
※※※
原発事故は国民の「今後のエネルギー」に関する意識をどう変えたか？
～「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表～
有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）の主宰する
「幸せ経済社会研究所」（所長：枝廣淳子）は2011年４月８日、「日本の今後
のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。
この調査は、このたびの東日本大地震および東京電力福島第一原子力発電所事
故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する意識をどのように変えたかを知
るためにおこなったものです。
「今回の震災・東京電力原発事故を受けて、『日本のエネルギー』についての
あなたの考えや意見は変わりましたか？」
という質問に対して全体の４分の３にあたる74％（774人）が「変わった」と
答えました
今回の震災および東京電力福島原子力発電所事故が多くの日本国民の「日本の
エネルギー観」に影響を与えたことがわかります。
考えや意見がどのように変わったかを自由記述で尋ね、その回答を分類したと
ころ、意見が変わった人の47％（360人）が「原発の安全性に対する信頼が揺ら
いだ」、24％（187人）が「節電・省エネ意識が高まった」と答えました。
「30年前の日本が使っていた電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が
使っている電力の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」
という質問に対して、
51％が「減っていることが望ましい」、38％が「変わらないことが望ましい」、
11％が「増えていることが望ましい」と答えました。半数強が「長期的には日本
の電力消費量は減少すべき」と考えていることがわかります。望ましい減少の
割合を尋ねたところ、30～39％の答えが最多で、次が20～29％、全体の「望まし
い削減割合」の平均値は28％でした。
30年前の日本の電源構成と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、
「30年後の日本の電源構成は現在の電源構成に比べてどうなっていることが望ま
しいか？」
と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油等」「原子力」「水力以外の自然
エネルギー(太陽、風力、地熱など)」の各電源について、望ましいのは「大きく
増加」「やや増加」「変わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになって
いる」のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。
30年後の原子力発電については、
22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が「やや減少」と、全体の72％
が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています。
30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は
78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と、全体の93％が増やすことが望ま
しいと考えています。
その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は65％が増加を望み、
「天然ガス」は40％が増加を望み、「石炭」は54％が減少（ゼロを含む）を望み、
石油等は66％が減少（ゼロを含む）を望んでいることがわかりました。
それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、放射性
物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学リスクなどの要因
が係わっているのではないかとうかがわれます。
今回の調査を通して、このたびの震災および東京電力福島原子力発電所事故が、
日本国民の「今後の日本のエネルギー」に関する意識を大きく変えたこと、原子
力発電の安全性への信頼が揺らいだと感じている人が多いこと、同時にこれを
きっかけに自分自身の節電・省エネ意識が高まったと感じている人が多いことが
わかりました。
30年という長期的な視点を持った場合、日本の電力消費量は「減っていくべき」
と考えている人が多いこともわかりました。その電源構成については、４分の３
近くが「原子力は減らすまたはゼロが望ましい」と考え、全体の５人に１人は
「原子力はゼロにするのが望ましい」と考えています。他方、太陽、風力、地熱、
水力などの自然エネルギーが増えることを望んでいる人が多いことがわかりました。
●オリジナルリリース
http://www.es-inc.jp/news/001978.html
同調査結果は、幸せ経済社会研究所の海外発信パートナーである
NGO ジャパン・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信されます。
（JFS：http://www.japanfs.org/ja/）
