消費者物価3月2.6%上昇 2年連続で日銀目標の2%以上

　　　消費者物価3月2.6%上昇　2年連続で日銀目標の2%以上
　総務省が19日発表した3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇した。伸び率は22年4月から2年連続で日銀の物価安定目標の2%以上となった。食料などの価格の高止まりが続く
　生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.9%UP上がった

　生鮮食品を含む総合指数は2.7%上昇した

　　　貿易赤字3年連続赤字　23年度5.8兆円　資源高一服で縮小
　財務省が4月17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆8918億円の赤字だった。赤字は3年連続となる   原油など資源価格の高騰が一服したことなどから金額は73.3%減った

＜現在検討中か実施さらた増税(新設)項目＞今後もステルス増税！
　項目 　　　　　　　　　実施時期（予想）
消費税 　　　　　　　　　2024年10月
道路利用税 　　　　　　　2025年
炭素税 　　　　　　　　　2024年
相続税 　　　　　　　　　2023年4月
エコカー減税 　　　　　　2023年4月
退職所得控除見直し 　　　2024年
配偶者控除の見直し　　　 2024年
たばこ税 　　　　　　　　2024年

森林環境税　　　　　　 　2024年4月　1000円/人

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ
※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…「物価高」、4月の値上げ続々
※　鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も。消費減税だ
※　十倉雅和 ・有害な経団連会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロと…　

　　消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」

後期高齢者の保険料UP 2024年度、年金211万円超 25年度以降もUP！

　　後期高齢者の保険料UP　2024年度から年金211万円超から！

　　2024年度からは年金211万円を超から！後期高齢者が負担する保険料はいくら？

答え保険料は14000円UPで23万1300円　2025年度から年金153万円超から保険料は3900円UP

　2023年5月に成立した「改正健康保険法」では、2024年度、2025年度の2年間で、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の保険料が、段階的に引き上がります

　　「改正健康保険法」の内容

　2023年5月に成立した「改正健康保険法」で、後期高齢者が負担する保険料UPとなる理由には、以下の2つ

1：出産育児一時金「42万円から50万円へ増額」の財源支援のため

出産一時金の財源のほとんどは、現役世代の医療保険などで賄われていました。しかし、今後、現役世代の人口が減ることが予想されます。そこで、子育てを後期高齢者も含めた社会全体で支援するしくみに変更することになりました

2：現役世代が負担する医療費を抑制するため

高齢者医療制度を支える財源には、国などの公費の他に現役世代からの後期高齢者支援金、後期高齢者の保険料などがあります。しかし、高齢化社会という現状もあり、現役世代の保険料負担が大幅に増大しています。その負担の軽減を図るために、高齢者の保険料負担が見直されることになりました

＜現在検討中か実施さらた増税(新設)項目＞今後もステルス増税！
　項目 　　　　　　　　　実施時期（予想）
消費税 　　　　　　　　　2024年10月
道路利用税 　　　　　　　2025年
炭素税 　　　　　　　　　2024年
相続税 　　　　　　　　　2023年4月
エコカー減税 　　　　　　2023年4月
退職所得控除見直し 　　　2024年
配偶者控除の見直し　　　 2024年
たばこ税 　　　　　　　　2024年

森林環境税　　　　　　 　2024年4月　1000円/人

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ

※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…「物価高」、4月の値上げ続々

※　鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」突き放し、

　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も。消費減税だ

※　十倉雅和 ・有害な経団連会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロと…

　　消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」

社会保険の大変革保険料UPと年金削減

　今回は2024年度の健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の保険料率のUP改定

　5年に1度の「財政検証」があるからだと

①モデル年金　24年度は23万483円

②2019年の財政検証では61,7％＝所得代替率

③マクロ経済スライド…年金の給付水準の抑制の仕組み（2004年の大改正）

　年金はこの4月から年額1.4万円の“実質減額”　マクロ経済スライドに加え2021年に仕込まれた新たな「年金減額ルール」が静かに発動

　「契約違反やろ」国民年金の納付「5年延長」の試算に批判殺到、裏でこそこそ支援金は月約550円徴収

　2025年の年金制度改革　厚労省、年金改革でパートほぼ全員加入案など
年金カットと保険料負担増の検証　「夫婦の年金が10年で109万円も削られる」【迫る年金大改悪】

【社会保険料のスライド増税　実施中】

＜現在検討中か実施さらた増税(新設)項目＞今後もステルス増税！
　項目 　　　　　　　　　実施時期（予想）
消費税 　　　　　　　　　2024年10月
道路利用税 　　　　　　　2025年
炭素税 　　　　　　　　　2024年
相続税 　　　　　　　　　2023年4月
エコカー減税 　　　　　　2023年4月
退職所得控除見直し 　　　2024年
配偶者控除の見直し　　　 2024年
たばこ税 　　　　　　　　2024年

森林環境税　　　　　　　2024年4月　1000円/人

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ
※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…「物価高」、4月の値上げ続々
※　鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も。消費減税だ
※　十倉雅和 ・有害な経団連会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロと…消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」

政治家は要らない 半減が必要です 取敢えず参議院を廃止だ❕

政治家は要らない　半減が必要です　取敢えず参議院を廃止だ　地方議員も再考

こんな政治家は要らない

　①自民醜聞議員は「記憶ない」が常套句…和歌山“破廉恥パーティー”
　②「五輪の栄光は消滅」自民安倍派・堀井学氏、キックバック2196万円でも「秘書が退職してて」具体的な回答を避けた…議員辞職や離党はせず、悪びれず議員辞めないとそれから次期衆院選にも出馬する意向を示したたか。”やっぱり政治家は良い職業かな？悪びれず議員辞めない”

安倍派の元アスリート議員は裏金まみれ
　橋本聖子元五輪担当相が2057万円、石川県の馳浩知事が衆院議員時代に819万円のキックバックを受け取り、政治資金収支報告書に不記載　SNSでは
《スポーツは健全な精神を養うは戯れ言だと言うのを橋本聖子・馳浩・堀井学は教えてくれている》文教族で教育やスポーツ行政だ　五輪の栄光の消滅

「裏金議員も出ていけよ」“税未納”外国人の「永住権取り消し」改正案で、自民党に「大ブーメラン」

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ
※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…「物価高」、4月の値上げ続々
※　鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も。消費減税だ
※　十倉雅和 ・有害な経団連会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロと…消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」

今年度から1人年額1,000円徴収される「森林環境税」

　　　　2024年度から「1人1,000円徴収される”森林環境税”」
　「森林環境税」が2024年度から新たに住民税に上乗せされる形で徴収されます。対象者は日本国内に住所がある個人。一律1人あたり年額1,000円となっており、納税義務者は約6,200万人、税規模は約620億円が見込まれています。

　森林環境税は国民から年1,000円を徴収して、それを「森林環境譲与税」として自治体に配分するということになります。2019年に森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。

◆日本は国土面積の約7割が森林 具体的な森林環境譲与税の使い道は？

　都道府県や市町村では、使い道を公表しなければなりません。実際に総務省のWebサイトに掲載されている活用例として、青森県西目屋村では木質バイオマスを利用して道路の雪を溶かす融雪の実施や、高知県仁淀川町では林業の研修制度による担い手の確保などに使われています。他にも、人材確保のため防護ズボンや安全靴、ヘルメットといった物品購入費用の支援などに使っている自治体もあります。

◆森林の少ない都市部では有効活用しきれない自治体も…
　東京新聞が関東7都県や東京23区など、合計38ある自治体の2019〜2022年度までの使用状況を調べたところ、東京都や川崎市などは資金を100％使用する一方、さいたま市や東京の板橋区、豊島区といった10の自治体は半分も使っていませんでした。
　さらに、4年間で支出が0円だった大田区や渋谷区、台東区は約3億6,000万円の全額を基金として積み上げていて、今後の事業に使うということです。
　総務省の担当者は、基金への積立も自治体の判断でOKだと言っているのですが、特に森林が少ない都市部で、使い道がないまま溜め込むのはいかがなものか。
　全国でみても2019〜2022年の4年間の予算使用率は、速報値で61.4％とあまり使われていません。自治体は人材不足なので、お金を貰ったところで林業の担当者が事業に活用することができない実態もあるかと思います。

◆「税の使い道」をチェックする必要有り
　年額1,000円も払う税金なので、使い道はこれでいいの？ とも思います。だったら、もっと良い使い道があると思いますよね。税金を取るだけではなくて、実際どういう使い方をするのかを我々もチェックして、発信していかないといけない。そうすることで、より良い使い方をしてくれるよう（政府に）圧力をかけていく方法もあると思います。by塚越健司氏

＜現在検討中か実施さらた増税(新設)項目＞今後もステルス増税！
　項目 　　　　　　　　　実施時期（予想）
消費税 　　　　　　　　　2024年10月
道路利用税 　　　　　　　2025年
炭素税 　　　　　　　　　2024年
相続税 　　　　　　　　　2023年4月
エコカー減税 　　　　　　2023年4月
退職所得控除見直し 　　　2024年
配偶者控除の見直し　　　 2024年
たばこ税 　　　　　　　　2024年

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ
※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…「物価高」、4月の値上げ続々
※　鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も。消費減税だ
※　十倉雅和 ・有害な経団連会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロと…消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」