日本銀行が国債などの資産を大量に購入して市場に大量に資金を出す、これが量的緩和である。そして、短期金利はマイナス。本来は市場の需給で決まるはずの長期金利を、日銀の介入によって強引にコントロールしようというのがイールドカーブ・コントロールである。
日銀の政策が変更されれば、市場金利が上昇して債券価格が大きく下がる懸念もある。多くの債券を保有する金融機関に影響も及びかねない。だから日銀も安易な政策変更には慎重にならざるを得ないのだが…。
４％台にまで上がった食料品を除く消費者物価の上昇率は、政府の補助金政策で無理やり電力料金の伸びが抑えたが、３月に３・１％まで下がったが、４月には再び３・４％まで上がった。６月からは電力料金も大幅に引き上げられる。今年度の半ばにかけて２％を切るという日銀の予想は、信じ難い。
一方、企業による価格転嫁の動きと賃金が上昇を始めており、人手不足が深刻化で賃金上昇圧力は続く。
日本経済は物価上昇が顕著で国民にも益々、物価が上昇と実感。益々貧富の格差が広がる。
※ 今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割
※ 法人税減税を安倍元総理前に戻す。即ち法人税増税で消費減税だ。
日銀の政策が変更されれば、市場金利が上昇して債券価格が大きく下がる懸念もある。多くの債券を保有する金融機関に影響も及びかねない。だから日銀も安易な政策変更には慎重にならざるを得ないのだが…。
４％台にまで上がった食料品を除く消費者物価の上昇率は、政府の補助金政策で無理やり電力料金の伸びが抑えたが、３月に３・１％まで下がったが、４月には再び３・４％まで上がった。６月からは電力料金も大幅に引き上げられる。今年度の半ばにかけて２％を切るという日銀の予想は、信じ難い。
一方、企業による価格転嫁の動きと賃金が上昇を始めており、人手不足が深刻化で賃金上昇圧力は続く。
日本経済は物価上昇が顕著で国民にも益々、物価が上昇と実感。益々貧富の格差が広がる。
※ 今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割
※ 法人税減税を安倍元総理前に戻す。即ち法人税増税で消費減税だ。