「ドコモに支配力なし」 独占規制、29年目の転機

　携帯電話と自宅で使う固定通信のセット割引の解禁などを検討し始めた。旧電電公社の民営化でＮＴＴが発足してから29年、独占規制が転機を迎えている。

改正電波法が成立、 電波利用料下げ、携帯会社の負担軽減

携帯４社を合わせた2014～16年度の利用料を現行の約556億円から約112億円安くするのが柱。携帯電話が災害時の救助などに使われ公共性が高まったとして、各社の負担を軽減する。

ウエアラブル活動量計 歩数・眠り・心拍・血圧も計れる

　体組成計を日本国内でも発売し、心拍計などの計測機器にも手を広げていくと思われる。食事の記録のような手入力が避けられないものは別として、できるだけワンストップで、しかも自動的に記録できるようになる──。それが今後、健康管理ができるライフログ機器が広がる。

格安スマホの戦国時代に突入

　大手小売店の相次ぐ参入で格安スマホは本格的な普及期
イオン、家電量販も　ビックカメラやヨドバシ と参入、

電気通信事業法, 改正電波法

　総務省は2015年の通常国会に電気通信事業法など関連法の改正案を出す。
　検討会は 東西が全国に張り巡らせた光回線には未使用の部分の「回線を借りてサービスをしたい会社は多い。貸し出し条件を見直せば競争が促進される」と訴えた。スマホ料金の高止まりや料金プランを問題視してきた。　格安スマホの提供会社を増やすといった取り組みも必要になる。

　携帯電話会社が国に納める電波利用料を引き下げる改正電波法が成立した。