消費者物価3.6％上昇、賃上げなければ経済失速？

　10月の全国の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比で3．6％の上昇し、物価上昇は「想定以上」に、食料品を中心に値上げした商品点数が多く、インフレ加速が懸念、、インフレ加速が懸念されている。円安と価格転嫁の進展で、上昇率そのものが当初の想定以上に高くなっている。

また、物価上昇が、食料やエネルギーに留まらず、家電製品をはじめとする耐久財など、想定以上に幅広いモノに広がってきています。日銀が掲げる「2％の物価目標」を超えている。
10月は全国旅行支援が始まり、補助金のおかげで実際に消費者が支払う宿泊代金が安くなったバラマキだ。総務省によれば、全国旅行支援の寄与度はマイナス0．17％だということで、この特殊要因を除けば、消費者物価はその分だけ、より上がっていたことになります。生活実感に近い、生鮮食品なども入れれば4％近い物価上昇で国民は買っている。

　実質賃金はマイナスで、消費は生活防衛的になっている。　今後の賃上げを決める春闘は、そうした微妙な時期に行われることになる＿。

　日銀は、現在の物価上昇は、サービス価格には広がっておらず、輸入材のコスト上昇による「一時的な」もので、来年には落ち着いていくと想定している。

　長く「デフレ時代」を経験した日本経済は、物価上昇への耐性が極めて弱いということです。