正社員・派遣、職探し窓口統一 厚労省方針

働き方の多様化に対応して転職市場の効率を高め、成長産業へ人材が円滑に移動するよう促す。人材会社と求人を出す企業は職業紹介や採用のコスト負担が軽くなる。

年内にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始める。早ければ2016年の通常国会に職業安定法の改正案を