在日駐留米軍の経費負担問題…全額負担して米軍傭兵に

　在日米軍の経費負担問題についてお話しいたします。在日米軍は、日本に駐留しているアメリカ軍のことを指します。以下に、在日米軍の経費負担について詳しく説明します。

・在日米軍駐留経費とは：在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担しています。この経費は「思いやり予算」とも呼ばれています。1978年に円高の進行を受けて、在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたことがきっかけでした。日米地位協定では、原則として在日米軍の費用は米側が負担することになっていますが、日本側は基地で働く日本人の福利費や手当、基本給、基地の光熱費などを支払っています。

・負担比率：15年度に日本側が負担した割合は86%に上り、日本の負担が重すぎるとの指摘もあります。2004年に米国防総省が発表した米軍経費の国別負担によれば、日本が在日米軍の経費の74%を負担していました。これは韓国の40%やドイツの32%と比べて突出して多い数字です。

・最新の動向：2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担を単年度あたり2110億円に増やす方針で実質合意されています。この経費は自衛隊と米軍の共同訓練などにかかる費用を含み、日米同盟の強化に資するものと位置づけられています。日本とアメリカは、中国を念頭に駐留経費の使途を改め、抑止力の実質的な向上を目指しています。

　在日米軍の経費負担は、日本とアメリカの関係において重要なテーマであり、今後も注目されるでしょう。米中接近、日中接近か❓

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