「株主総会」型の統治機関 社会福祉法人に義務付けへ

　厚生労働省は全国約２万のすべての社会福祉法人に、企業の株主総会にあたる「評議員会」の設置を原則義務付ける方針だ。評議員会は地域の住民代表などで構成。社福法人を経営する理事を選んだり辞めさせたりする権限を持たせ、理事長らによる私物化を防ぐ。社福法人が受ける非課税優遇の見直し論を抑えるためにも、内部統制の強化や経営の透明化を急ぐ。

　2015年の通常国会に提出する社会福祉法改正案に盛り込む。