江戸時代の年貢「五公五民」 47.9%はほぼ5割だ
財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表すると、
SNSは大騒ぎになった。それに国の借金を加えると、「六公四民」になる。
重税国家だと気づかせない巧妙な仕掛け❕
国民負担率の統計が始まったのは、1970年。以来、財務省は毎年発表を続けてきたが、まさか、50%に迫るなどとは夢にも思わなかっただろう。なにしろ、1970年は24.3%に過ぎなかったからだ。それが、今世紀に入ってから増え続け、2013年度に40%を超えてしまった。
財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表すると、
SNSは大騒ぎになった。それに国の借金を加えると、「六公四民」になる。
重税国家だと気づかせない巧妙な仕掛け❕
国民負担率の統計が始まったのは、1970年。以来、財務省は毎年発表を続けてきたが、まさか、50%に迫るなどとは夢にも思わなかっただろう。なにしろ、1970年は24.3%に過ぎなかったからだ。それが、今世紀に入ってから増え続け、2013年度に40%を超えてしまった。
令和の時代「国民負担率47.9%」を考えると一揆寸前? でも、まだ増税か?
(単位・%)(単位・兆円)
年度 | 国税 負担率 | 地方税 負担率 | 租税 負担率 | 社会保障 負担率 | 国民 負担率 | 国民所得 |
1970 | 12.7 | 6.1 | 18.9 | 5.9 | 24.3 | 61.0 |
1980 | 13.9 | 7.8 | 21.7 | 8.8 | 30.5 | 203.9 |
1990 | 18.1 | 9.6 | 27.7 | 10.5 | 38.4 | 346.9 |
2000 | 13.5 | 9,1 | 22.6 | 13.0 | 35.6 | 390.2 |
2010 | 12.0 | 9.4 | 21.4 | 15.8 | 37.2 | 364.7 |
2020 | 17.7 | 10.9 | 28.2 | 19.8 | 47.9 | 375.4 |
国民負担率を発表している by財務省
隠れ増税・目次
(1)税金が複雑かつ種類が多すぎること
(2)見えない税金があること
(3)公共料金を税金と考えていないこと
源泉徴収制度で税金の総額が分からない
(1)から説明すると、日本の税金は、国や自治体に納める税金(国税、地方税)だけで、
50種類以上あり、これを全部知っているのは珍しい。
(2)の見えない税金は、「たばこ税」「酒税」「入湯税」「ゴルフ場利用税」
「自動車関連税」(自動車所得税、自動車重量税、軽油取引税など)
「一時所得税」などで、はなから価格・サービスに上乗せされているので気づかない。
(3)の公共料金は税金の一種と考えるべきで、水道料金、電気料金のほかにNHKの受信料まである。
参考By山田 順