ＪＡ全中、３～５年で廃止 地域農協の自立へ猶予

　政府はＪＡグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から３～５年の猶予期間を設ける方針だ。
　政府の規制改革会議は全国に約700ある地域農協がＪＡ全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。当初、ＪＡ全中の廃止に反発していた自民党内でも容認論がでており、実現する公算が大きくなっている。

派遣社員は？～労働者派遣法改正案、国会審議中

　今通常国会に、政府は労働者派遣法改正案を提出し、2015年4月施行を目指している。