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まちだ ひろがりネット

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町田・生活者ネットワークの活動日記

はじめての国民投票

2011年07月22日 | 活動
イタリアでは、第二次世界大戦の敗戦直後に国民投票で王制か共和制かの選択をしたそうです。
国民投票で共和制を選び今日に至るイタリアでは、国民に敗戦国の負い目が無いそうです。

そんなイタリアの今年の国民投票のようすを、現地から帰国したばかりのジャーナリスト藤原章生さんから聞きました。

イタリアではこれまでに何十回となく国民投票が行われてきましたが、ここ何年も、成立要件の50%に
届かない投票率に低迷していました。そのイタリアで今回原発を止める国民投票が57%の投票率だったのは
まず、福島原発事故が大きく影響していたと言われます。しかしまた、嫌なものは嫌だという
正直な感情で選択した、というイタリア人らしさもあったとか。

さらにイタリア人らしいのは、コムーネ(コミュニティ)がしっかりとあって自治する気概もあり、そのため
原発事故が自分の居場所で起きたなら、という想像をしたのだろうというお話でした。いつもは話題と言えば
うまい店、食べ物の話ばかりと思っていたイタリア人が、福島の原発事故について藤原さんを取り囲むように
議論をしてきたとのことでした。

またこのごろの地中海世界の雰囲気もあるそうです。民主主義の手法としての代議員制に
閉塞感がたまりつつあり、直接働きかけたいという国民の意識が働いたのだともいえると。


国民投票は、白とも黒とも決めかねるような事案について、問いかけるもの。
国民(市民、住民)が決めて、その分責任も国民(市民、住民)が負う。
代議士が判断しない事案です。

そういうものを日本人は未だ経験していません。

ともかくいちどやってみよう、原発をこれからどうしようか、議論して、国民が直接決めよう、
と呼びかける動きが始まりました。

「みんなで決めよう原発 国民投票」~もう政治家に任せてはいられない~

これはけっして一方的な運動を展開するのが目的ではありません。ともかく国民投票ということを実現する。

そのために賛同者を100万人以上つのって、国会に働きかけて議員を動かし、国民投票法の市民案を法律にする。
市民案では公務員、先生でも、警察官でも、それぞれを管理する法律の規制にしばられないという条文が入ります。

その上で、賛成も反対も大いに議論・討論し、宣伝し、戸別にも働きかける。チラシもまく。
存分に言い合って、原発のこれからについて決めて行こうというのです。
決めたことについては、その後にぶれることはもうありません。
そういう覚悟で投票に臨みます。

日本国民が自分たちの判断で直接、国のありようを決める。初めての国民投票というものを
ぜひ実現したいと思いました。それは諸刃の剣であるでしょう。それでもその責任と権利を行使してこそ、
民主主義国家の国民と言えるのだと思いました。


(お)