２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前より１割近く減少し、
原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素（CO２）の
排出量も１３年度をピークに１割以上減ったことが分かった。
省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。
国内のCO2排出量は１３年度の１３億１７００万トンをピークに減り続け、
１８年度は１９９０年度以降でも最も少ない１１億３９００万トンに。
うち発電所などの排出量は全体の４割を占める４億５６００万トンで、
１３年度比で13.1％減った。
環境省が排出減の要因に挙げるのが、電力の「低炭素化」と省エネだ。14～18年度の
国内の年間総発電量は、10年度と比べて1割近く少ない水準で推移。資源エネルギー庁に
よると、CO2を多く出す石油と石炭を合わせた発電量は事故後2，3年は大きく増えたが、
その後減少し18年度は10年度を下回った。代わりに太陽光は10年度の20倍近くに増加。
再生可能エネルギー全体では水力を含め16.9％を占めた。
太陽光の出力合計は、19年9月末時点で5000万キロワットを越え、事故前の
全原発54基分を上回る。全国の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関によると、
19年夏に全国の需要が最も大きくなった際には全体の15％を占め、
原発なしでも十分まかなえた。（東京新聞2020．3.10）
原発推進派が原発を進める理由に温暖化対策を掲げていたが
省エネと再生可能エネルギーの増加で原発に依存する理由がなくなったことを
証明したことになります。
使用済み核燃料処分の対策も困難、
ひとたび事故を起こしたら、放射能汚染で甚大な影響が広域に何年にもわたって及ぼされる。
はやく脱原発に舵をきりたいと願うばかりです。
原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素（CO２）の
排出量も１３年度をピークに１割以上減ったことが分かった。
省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。
国内のCO2排出量は１３年度の１３億１７００万トンをピークに減り続け、
１８年度は１９９０年度以降でも最も少ない１１億３９００万トンに。
うち発電所などの排出量は全体の４割を占める４億５６００万トンで、
１３年度比で13.1％減った。
環境省が排出減の要因に挙げるのが、電力の「低炭素化」と省エネだ。14～18年度の
国内の年間総発電量は、10年度と比べて1割近く少ない水準で推移。資源エネルギー庁に
よると、CO2を多く出す石油と石炭を合わせた発電量は事故後2，3年は大きく増えたが、
その後減少し18年度は10年度を下回った。代わりに太陽光は10年度の20倍近くに増加。
再生可能エネルギー全体では水力を含め16.9％を占めた。
太陽光の出力合計は、19年9月末時点で5000万キロワットを越え、事故前の
全原発54基分を上回る。全国の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関によると、
19年夏に全国の需要が最も大きくなった際には全体の15％を占め、
原発なしでも十分まかなえた。（東京新聞2020．3.10）
原発推進派が原発を進める理由に温暖化対策を掲げていたが
省エネと再生可能エネルギーの増加で原発に依存する理由がなくなったことを
証明したことになります。
使用済み核燃料処分の対策も困難、
ひとたび事故を起こしたら、放射能汚染で甚大な影響が広域に何年にもわたって及ぼされる。
はやく脱原発に舵をきりたいと願うばかりです。