大地震が来た時、想定される災害は、⑴火事(日限山4丁目は木造住宅密集地)、⑵住宅などの倒壊(救出が必要)、⑶負傷(応急手当が必要)です。
そこで従来は、自治会防災訓練では、参加住民を三つのグループに分け、訓練種目は、消火、救出、応急手当としてきました。1グループが消火訓練を受けているときは、他の2グループは、救出か、応急手当の訓練を受けるようにしました。無駄のない現実対応の訓練を志向していたと思います。
この3種目は、大地震が来た直後の現実的対応と思います。継続改善が重要と思います。
そのほか訓練には、常日頃の防災対策と、被災後の生活対策があります。常日頃の防災対策は、西洗家庭防災員の会が、講習会や、家庭用火災報知機の普及活動などを行ってきたが、愕然としたが、2019年度から、自治会は、家庭防災員の活動を否定しました。その理由が不可解でした。家庭防災員の会は実体がないというものでした。本当の理由は、防犯防災部が、家庭防災員の会の世話を嫌ったからです。
自治会は、家庭防災員の会という宝の持ち腐れですね。この問題は2024年度も解決していません。一人でもいい、自治会のことに悩まず、家庭防災員活動に情熱を燃やす家庭防災員が現れるといいですね。再組織化できるといいですね。家庭防災員の会は自治会依存心を捨てた方がいいようです。
もう一つは、被災後の生活対策ですが、これは、日限山中学校地域防災拠点運営委員会がカバーすべきと思います。横浜市は、訓練や防災拠点運営に多額の予算を組んでいます。委員会は会議をよくやりますね。資料づくりはうまいですね。市の指導が甘いですね。防災ボランティア動員訓練ができていませんね。訓練はおざなりですね。現実対応を重視し、真剣に取り組んでほしいと思います。
本論ですが、西洗火消しの会は、自治会訓練において、初期消火訓練を担っています。今年3月の訓練では、1から教えて時間を使ってしまい、肝心の放水訓練が、はしょったものになっていましたが、これは間違いですね。1から5までは、道路を挟んで向かい合った家からなる助け合いブロックで訓練を行っています。1から5までとは、家庭用消火器を使った初期消火、水は出さないが、近くの消火栓を使った初期消火・延焼防止です。6からとは放水訓練です。
したがって西洗公園での消火訓練では、家庭用消火器に時間を使いすぎてはいけません。消火栓については、1から説明に時間を使いすぎてはいけません。6からの訓練に時間を割くべきです。
ホースは毎回乾いたホースを使い、しっかりとホース接続から訓練を行うべきです。現実対応訓練になります。7つある初期消火箱の中のホースに欠陥がないかチェックすることができます。年に2回、消火栓を使った放水訓練がありますが、この訓練を利用して、新品ホースの不良検査を行います。不良品を見つけたら業者に無償交換してもらいます。何本でも、ホースの乾燥は、上永谷消防出張所がやってくれます。
ずるはいけませんね。手抜き訓練は訓練ではありません。訓練は現実対応でなければなりません。厳しいものです。
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