詳細かつかなりの量の改正案が公表されました。一番の問題点は自治会員の定義だと思います。改正案では自治会員は個人ではなく世帯だとされています。個人主義ではなく家族主義です。確かに会費の徴収、会における義務、受けられるサービスの一部、総会での権利行使などは世帯単位になっていますが、これは個人単位にすると無理、複雑などの問題が生じるからだと思います。しかし普通の会の活動は個人単位になっています。したがって自治会員とは町に住む個人でまったく問題ないと思います。自治会規約・運営細則は自治会員にとって非常に重要な規則です。自治会員の間で大いに議論が行われるといいと思います。
そのほかの改正案でちょっと気になったことを列記します。
自治会の上部組織は永続性があるべきです。したがって規約案に組織名と業務内容を記述した方がいいと思います。一方、規約案に具体的な下部組織・協力団体名が列挙されていますが、これらは永続性があるかわかりません。下部組織は運営細則に、協力団体は運営細則別表に載せるようにするといいと思います。
改正案では各種委員会や下部組織の一部が触れられていないが、組織はもれがあってはいけないと思います。
自治会の部の業務内容の記述にバランスがないと思います。ある部は細かく、ある部は大雑把になるなど統一性を欠いています。
日限山中学校地域防災拠点の防災訓練が防犯防災部の業務になっていますが、拠点の運営は港南プラザ自治会と西洗自治会が協力し、総力を上げて行っています。したがって拠点運営委員会の中での防犯防災部の役割を明確にするようにするといいと思います。
自治会役員会のサポータ―制度ですが、前年度役員の会長および部長でいいかどうか、サポーターは意見を述べるだけでいいか疑問です。もっと自治会活動をサポートできる人に委嘱する仕組みの方がいいと思います。
