原発から60km人口29万福島市内が危ない 異常な量の放射性物質を検出（週刊現代）

原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9034
週刊現代にグリーンピースの調査（6月7日）による記事が出ていました。
＜基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり＞

＜福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危険ではないか」という懸念は早くから囁かれていた。
「浪江、飯舘のようにまんべんなく放射線量が高いのではなく、いわゆるホットスポット(突然数値が高くなる場所)があちこちに隠れているのが福島市なんです。でも政府が『安全だ』と言い張るから住民の危機意識が低い。そのことが事態をより深刻にしています」＞

無能な首相の政治責任や首なんかはどうでもいい。
国民の生命と財産を守るべき国家と云うものがこの国には無いんだろうか。
新聞・テレビの大メディアの横暴ぶりが、この国の言論を封鎖し、国民の目と耳を塞ぎ自分たちの既得権益のみを守ることに腐心していることこそが、問題だと思う。
本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされている。

ウィキペディアより
＜2009年9月に成立した鳩山由紀夫内閣の原口一博総務大臣（民主党）が2010年1月13日の文化通信社のインタビューや、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した。しかし、これに対し各新聞社は強く反発し、日本新聞協会はインターネットの普及などでメディアが多様化した事などを理由にクロスメディア規制の撤廃を求める意見書を同年3月1日に総務省へ提出した。原口総務相はこれを押し切り、3月5日には事実上形骸化している現行のクロスオーナーシップ規制について3年後の見直し規定を盛り込んだ放送法や電波法などの改正法案が閣議決定されたが、同年6月に鳩山政権は総辞職して菅直人内閣が成立し、7月の参議院選挙で民主党が大敗して与党が過半数を失った事で、野党の自由民主党が反対するクロスオーナーシップ規制の法制化は目処が立たなくなった。9月に成立した菅改造内閣では原口が総務大臣を退任し、後任の片山善博は自由民主党の要求に応じてクロスオーナーシップ規制の見直し条項の削除を容認したため、11月26日に成立した（改正）放送法ではクロスオーナーシップ規制の強化が見送られた。＞

3.11以降のフリージャーナリストや各個人ブログ・ツイッターなどで報じられてきた原発のメルトダウンや、放射能汚染を、風評被害として排除しようとした政府・大マスコミの責任は重い。

非常事態宣言を出して自分の責任で国家国民を救おうと云う意志の破片もない男にあるのは、人を欺き言葉巧みに人心を惑わし、首相の椅子にかじりついて離れない執拗さだ。
こう云う漢を孔子先生は、
「巧言令色鮮仁」（こうげんれいしょくすきなしじん）と仰っています。

確かに原発に代わるエネルギー政策は必要でしょう。しかし、それはこの緊急事態での優先順位としてはそんなに上位に来る物ではないはずです。
今やらなければならないことより、自分の政治生命の方が大事だって言いやがるんだから、開いた口が塞がらないぜ。

公務員制度改革や、独立行政法人解体もやらずに消費税を上げようなんてとんでもない話だぞ民主党。

そんなことを批判できない大マスコミが悲しいね。
官房機密費の毒まんじゅうを喰らって、ペンも動かずってところでしょうか。等とちょっと興奮気味の今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか。