福島原発震災情報センター設立集会」に参加しました

昨日、福島原発震災情報連絡センター設立集会が衆議院第二会館で開かれた。
設立趣意書と目的は10/17のブログにも載せたとおりです。

福島からも世話人の佐藤さんや、今日「経産省前　福島の女たちの座り込み」に参加する蛇石さんからも、現場の声を聞くことができた。

　センター長の前国立市長　上原ひろ子さんから、福島原発事故問題は「憲法２５条　生存権の問題」として考えるべきと設立の目的が語られた。

　午前中は消費者庁、厚労省、環境省から食品の放射能規制値、がれき処理について国の動向も含めて説明があった。
厚労省は、食品の放射能規制値は現在見直しを検討している段階で、昨日までがパブリックコメントの締切期限という事だ。
明言を避けていたが「今年度中に見直し規制値が公表される」とのこと。

　消費者庁は、食品測定器の貸与を募集していて、一時締切ですでに１６９台希望が上がっているそうだ。
予算は１５０台分。
これから、貸与条件にかなっているか審査して決定していくそうだ。
貸与期間は今年度いっぱい。
その後一年ごとの更新予定とか。
測定器の在庫もないことから、まだまだ実現には時間がかかりそうだが。

　消費者とのリスクコミュニケーションも各地で開催しているということだった。
「広く消費者の参加を求め、専門家を交えた意見交換会を開催する」とあるが、意見交換会ではアノ放医研の「食品と放射能」学習会と抱き合わせで、生協が音頭をとってリスクコミュニケーションが開催されている。

　食品の全量検査をするべきではという問いには、「流通サイドや出荷サイドで行われているが、法律で義務付けた全量検査はコストの面からも難しい」挙句の果てに「そのコストは価格に反映しますよ」との返答には呆れた。
答えに窮して、消費者庁の立場を忘れているのでは？

厳しい質問が相次いだが、
「一体厚労省、消費者庁はどちらを向いて政策をしているの？
厚労省は国民の健康に立って食の安全を考えているんじゃないの？
消費者庁は消費者の立場に立って晩発性のリスクをどう考えているの？」
という業を煮やした質問が飛ぶ。

「福島に来て市民の声を聞いて、置かれている状況を理解して、政策に反映して欲しい」という声も上がったが、どこも役所は同じ。
のらくら答弁で、決定権はどこにあるの？

最後に福島浩彦消費者庁長官が見えて、きちんと分かりやすく消費者行政を述べていた。
さすが長官と思ったが、最後に「測定結果をどう判断するか、いたずらに騒ぎ立てず正しい情報をもって判断して欲しい。」
それには「リスクコミュニケーションを開催して欲しい」とのことでした。

正しい情報はどれなのか、それを取捨選択するのも賢い消費者の役割です。

木村真三さんの講演内容は後日報告します。
Youstreamでも中継していたが、出来たのだろうか？