新型コロナワクチンはこれまでの予防接種と比較しても、死亡率が高いことは、知られています。
小島勢二先生によると、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明。
その3種類のロット番号が佐倉市でも打たれていたのか、聞きました。
コロナワクチン問題
2021年4月から始まった新型コロナワクチンは、当初、ワクチンを2回接種すればコロナに感染しないとされていましたが、
感染は拡大するばかりとなり、国はワクチンは「発症予防効果がある」と宣伝。
その後は「重症化予防効果がある」として2024年10月からの定期接種の推奨理由となっています。
現在、厚労省HPでは「入院予防効果」となっています。
中略
③ 厚労省が発表している直近の新型コロナ予防接種健康被害救済制度の審議結果について伺います。
健康推進部長
令和 7 年 2 月 17 日時点において、厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の
累計進達受理件数は 1 万 2961 件、認定件数は 8866 件、否認件数は 3257 件。
保留件数は 7 件。
そのうち、死亡一時金または葬祭料に係る件数につきましては、
進達受理件数 1657 件、認定件数 977 件、否認件数 551 件、保留件数 1 件となっております
④ 佐倉市におけるワクチン副反応の年代別件数について伺います。
健康推進部長
令和 7 年 2 月 20 日時点における健康被害救済制度申請件数は17 件となっており、初回相談事の年代につきましては、
10 代が 1 件、20 代が 2 件、50 代が4 件、60 代が 7 件、70 代が 2 件、80 代が 1 件となっております。
⑤ 救済申請制度に係る文書費用、受診証明書、診断書などの証明書費用は自己負担となります。
この証明書を集める手間も経済的な負担も大きいこと、また、医師が因果関係を認めず証明書を書いてくれないなど、
被害申請ができずに困っている被害者の方の話をよく聞きます。
そのような中、費用の助成制度を独自で創設した自治体があります。
佐倉市もせめて経済的な助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
健康推進部長
市といたしましては、予防接種健康被害救済制度の申請にあたって、その費用を助成する予定はございませんが、
引き続き、申請する方に寄り添った対応することで、スムーズに申請できるよう支援してまいります。
⑥ 医療機関等が因果関係は不明、または認められないとしている場合、申請は可能でしょうか。伺います。
健康推進部長
予防接種健康被害救済制度の申請につきましては、医師によるワクチンとの因果関係についての診断は必要なく、
医療機関を受診した証明書や診療記録等を添付することで、申請が可能となっております。
⑦ 小島勢二名古屋大学名誉教授によると、自治体にはワクチン接種回数別の死亡率を示すデータがあります。
愛知県のある住民の訴えにより、2023年6月名古屋地裁が名古屋市に対し、コロナワクチンの健康被害に関する
データの開示を命じました。
これがきっかけとなって愛知県の９つの市と、静岡県の１９の市町村がワクチンデータを開示しています。
性別、年齢、接種日、接種回数、ロット番号、亡くなった場合は死亡日、未接種者のデータも含まれたものです。
これにより、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明しました。
ロット番号 EY２１７３ EY５４２０ FA５７６５です。佐倉市でも接種していますか。
健康推進部長
議員御指摘のロット番号につきましては、市民の接種に使用されております。
おりますという、お答えだったんですけれども、そのあとの追跡はどうですか。
健康推進部長
追跡については特にしておりません。
この三つのロット番号は非常に死亡率が高いという、ロットです。何人ぐらい打ってますか。
健康推進部長
市外の医療機関で接種した方も含めて約 6300 でございます。
⑧ 佐倉市において２０２１年から２０２４年３月までの新型コロナワクチン接種死亡者の接種日、
接種回数、ロット番号、年齢、性別などＶＲＳ上の情報を得るにはどうしたら出ますか。
健康推進部長
新型コロナワクチンの接種記録システム、VRS につきましては、接種した方の接種内容を記録しているものであり、
死亡の情報は記録されておりません。
また、VRS につきましては、令和 6 年 9 月 30 日をもって機能が停止となっているため、
VRS 上の情報を得ることは出来ません。
なお、市で保有している接種記録につきましては、適切な手続を経ていただければ、個人情報等を除き、情報公開請求できる
ものと認識しております
VRS が機能停止になっている、これ厚労省が、情報公開しないようにというメールを出していたということも事実なんです。
⑨ ワクチン接種情報の保管期間はどれくらいですか。
健康推進部長
予防接種記録の保存期間は、接種を行ったときから 5 年間とされております。
後々、被害救済にワクチン接種情報が必要となることから、10年間は保管すべきと考えますが、いかがですか。
健康推進部長
市独自で接種記録の延長をすることは考えておりませんが、2024 年 3 月に実施された、厚生科学審議会において、
ワクチンの接種記録の保存期間延長について、議論されておりまして、延長の方向で、了承済みと伺っておりますことから、
今後の国の動向を注視してまいります。
最初の接種が 21 年 4 月ですので、今 25 年ですので、 5 年の期限が、あっという間に来てしまいますので、
廃棄することなく保管をお願いしたいと思います。
議場配布資料をご覧ください。
新型コロナワクチン後遺症患者の会では１２０の症状の有無について、アンケート調査しました。
後遺症とはワクチン接種後１カ月以上続いているもの、接種前からあった症状は含めないなど厳密に定めた結果、
一人当たり平均２４の症状だけではなく、複合的な症状が出るのが特徴です。
実際に症状の持続期間は最短でも５カ月、１年以上続いている人が９０％、２年以上続いている人もいます。
治癒は５％未満です。
主な診断名は、うつ病、自律神経失調症などの心の病気が一番多く、次に疲労を中心とした慢性疲労症候群。
自己免疫疾患も多く、例えば関節リューマチ、シェーグレン症候群、ギランバレー症候。
免疫が下がると出てくる帯状疱疹、口腔内ガンジダ症もあります。
⑩ 新型コロナワクチンを特例臨時接種した接種時点で、生後６か月から１７歳の子どもの接種状況について伺います。
健康推進部長
臨時特例接種における、生後 6 か月から 17 歳の方の延べ接種回数は 3 万 4589 回でございます。
⑪ 子どもの健康被害救済制度の審議結果について伺います。
健康推進部長
健康被害救済制度の審議結果につきましては、個人を特定する情報となり得るため、お答えを控えさせていただきます。
⑫ 学校を長期欠席している児童生徒の中でワクチン接種者の有無は把握していますか。伺います。
教育長
学校における児童生徒のワクチン接種の状況把握につきましては、定期接種のみの把握となっております。
コロナワクチンのような任意接種につきましては、把握していないため、長期欠席している児童生徒に関する、
コロナワクチンの接種の有無につきましては把握しておりません。
後遺症患者の会のアンケートによると、9割の子どもがコロナワクチン接種後、副作用で学校を休学したり、
退学して進学をあきらめるなどの影響がありました。
また学校での合理的配慮が受けられないこと、そもそも教師がワクチン後遺症を理解していないため、
怠けている、引きこもりなどとらえていることも報告されています。
「いない」のではなく、本人もわからず苦しんでいるかもしれないのです。
ワクチン後遺症かもしれないことの情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育長
今後県の指導、そして近隣の市町の対応等も、精査しながら、検討してまいりたいと思います。
生後 6 か月から 17 歳の子供が延べ 3 万 4589 回接種しているということは、副反応に苦しんでいるお子さんがいる
ことは推察されます。
先生方の理解が 1 番だと思います。
もしかして（ワクチン後遺症）かもしれないなという情報を教育長の頭にとめていただいて、
先生方に情報を提供していただきたいと要望します。
以下 新型コロナワクチン後遺症患者の会 アンケート調査より
小島勢二先生によると、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明。
その3種類のロット番号が佐倉市でも打たれていたのか、聞きました。
コロナワクチン問題
2021年4月から始まった新型コロナワクチンは、当初、ワクチンを2回接種すればコロナに感染しないとされていましたが、
感染は拡大するばかりとなり、国はワクチンは「発症予防効果がある」と宣伝。
その後は「重症化予防効果がある」として2024年10月からの定期接種の推奨理由となっています。
現在、厚労省HPでは「入院予防効果」となっています。
中略
③ 厚労省が発表している直近の新型コロナ予防接種健康被害救済制度の審議結果について伺います。
健康推進部長
令和 7 年 2 月 17 日時点において、厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の
累計進達受理件数は 1 万 2961 件、認定件数は 8866 件、否認件数は 3257 件。
保留件数は 7 件。
そのうち、死亡一時金または葬祭料に係る件数につきましては、
進達受理件数 1657 件、認定件数 977 件、否認件数 551 件、保留件数 1 件となっております
④ 佐倉市におけるワクチン副反応の年代別件数について伺います。
健康推進部長
令和 7 年 2 月 20 日時点における健康被害救済制度申請件数は17 件となっており、初回相談事の年代につきましては、
10 代が 1 件、20 代が 2 件、50 代が4 件、60 代が 7 件、70 代が 2 件、80 代が 1 件となっております。
⑤ 救済申請制度に係る文書費用、受診証明書、診断書などの証明書費用は自己負担となります。
この証明書を集める手間も経済的な負担も大きいこと、また、医師が因果関係を認めず証明書を書いてくれないなど、
被害申請ができずに困っている被害者の方の話をよく聞きます。
そのような中、費用の助成制度を独自で創設した自治体があります。
佐倉市もせめて経済的な助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
健康推進部長
市といたしましては、予防接種健康被害救済制度の申請にあたって、その費用を助成する予定はございませんが、
引き続き、申請する方に寄り添った対応することで、スムーズに申請できるよう支援してまいります。
⑥ 医療機関等が因果関係は不明、または認められないとしている場合、申請は可能でしょうか。伺います。
健康推進部長
予防接種健康被害救済制度の申請につきましては、医師によるワクチンとの因果関係についての診断は必要なく、
医療機関を受診した証明書や診療記録等を添付することで、申請が可能となっております。
⑦ 小島勢二名古屋大学名誉教授によると、自治体にはワクチン接種回数別の死亡率を示すデータがあります。
愛知県のある住民の訴えにより、2023年6月名古屋地裁が名古屋市に対し、コロナワクチンの健康被害に関する
データの開示を命じました。
これがきっかけとなって愛知県の９つの市と、静岡県の１９の市町村がワクチンデータを開示しています。
性別、年齢、接種日、接種回数、ロット番号、亡くなった場合は死亡日、未接種者のデータも含まれたものです。
これにより、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明しました。
ロット番号 EY２１７３ EY５４２０ FA５７６５です。佐倉市でも接種していますか。
健康推進部長
議員御指摘のロット番号につきましては、市民の接種に使用されております。
おりますという、お答えだったんですけれども、そのあとの追跡はどうですか。
健康推進部長
追跡については特にしておりません。
この三つのロット番号は非常に死亡率が高いという、ロットです。何人ぐらい打ってますか。
健康推進部長
市外の医療機関で接種した方も含めて約 6300 でございます。
⑧ 佐倉市において２０２１年から２０２４年３月までの新型コロナワクチン接種死亡者の接種日、
接種回数、ロット番号、年齢、性別などＶＲＳ上の情報を得るにはどうしたら出ますか。
健康推進部長
新型コロナワクチンの接種記録システム、VRS につきましては、接種した方の接種内容を記録しているものであり、
死亡の情報は記録されておりません。
また、VRS につきましては、令和 6 年 9 月 30 日をもって機能が停止となっているため、
VRS 上の情報を得ることは出来ません。
なお、市で保有している接種記録につきましては、適切な手続を経ていただければ、個人情報等を除き、情報公開請求できる
ものと認識しております
VRS が機能停止になっている、これ厚労省が、情報公開しないようにというメールを出していたということも事実なんです。
⑨ ワクチン接種情報の保管期間はどれくらいですか。
健康推進部長
予防接種記録の保存期間は、接種を行ったときから 5 年間とされております。
後々、被害救済にワクチン接種情報が必要となることから、10年間は保管すべきと考えますが、いかがですか。
健康推進部長
市独自で接種記録の延長をすることは考えておりませんが、2024 年 3 月に実施された、厚生科学審議会において、
ワクチンの接種記録の保存期間延長について、議論されておりまして、延長の方向で、了承済みと伺っておりますことから、
今後の国の動向を注視してまいります。
最初の接種が 21 年 4 月ですので、今 25 年ですので、 5 年の期限が、あっという間に来てしまいますので、
廃棄することなく保管をお願いしたいと思います。
議場配布資料をご覧ください。
新型コロナワクチン後遺症患者の会では１２０の症状の有無について、アンケート調査しました。
後遺症とはワクチン接種後１カ月以上続いているもの、接種前からあった症状は含めないなど厳密に定めた結果、
一人当たり平均２４の症状だけではなく、複合的な症状が出るのが特徴です。
実際に症状の持続期間は最短でも５カ月、１年以上続いている人が９０％、２年以上続いている人もいます。
治癒は５％未満です。
主な診断名は、うつ病、自律神経失調症などの心の病気が一番多く、次に疲労を中心とした慢性疲労症候群。
自己免疫疾患も多く、例えば関節リューマチ、シェーグレン症候群、ギランバレー症候。
免疫が下がると出てくる帯状疱疹、口腔内ガンジダ症もあります。
⑩ 新型コロナワクチンを特例臨時接種した接種時点で、生後６か月から１７歳の子どもの接種状況について伺います。
健康推進部長
臨時特例接種における、生後 6 か月から 17 歳の方の延べ接種回数は 3 万 4589 回でございます。
⑪ 子どもの健康被害救済制度の審議結果について伺います。
健康推進部長
健康被害救済制度の審議結果につきましては、個人を特定する情報となり得るため、お答えを控えさせていただきます。
⑫ 学校を長期欠席している児童生徒の中でワクチン接種者の有無は把握していますか。伺います。
教育長
学校における児童生徒のワクチン接種の状況把握につきましては、定期接種のみの把握となっております。
コロナワクチンのような任意接種につきましては、把握していないため、長期欠席している児童生徒に関する、
コロナワクチンの接種の有無につきましては把握しておりません。
後遺症患者の会のアンケートによると、9割の子どもがコロナワクチン接種後、副作用で学校を休学したり、
退学して進学をあきらめるなどの影響がありました。
また学校での合理的配慮が受けられないこと、そもそも教師がワクチン後遺症を理解していないため、
怠けている、引きこもりなどとらえていることも報告されています。
「いない」のではなく、本人もわからず苦しんでいるかもしれないのです。
ワクチン後遺症かもしれないことの情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育長
今後県の指導、そして近隣の市町の対応等も、精査しながら、検討してまいりたいと思います。
生後 6 か月から 17 歳の子供が延べ 3 万 4589 回接種しているということは、副反応に苦しんでいるお子さんがいる
ことは推察されます。
先生方の理解が 1 番だと思います。
もしかして（ワクチン後遺症）かもしれないなという情報を教育長の頭にとめていただいて、
先生方に情報を提供していただきたいと要望します。
以下 新型コロナワクチン後遺症患者の会 アンケート調査より
